自然が活きる、人が輝く、交流のまち“胎内”
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自然が活きる、人が輝く、交流のまち“胎内”
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更新日：2018年6月29日
市では、様々な課題を抱える子どもを総合的に支援する拠点として、既存の放課後児童クラブのように、留守家庭等の児童を預かるということだけではなく、規則正しい生活習慣を身につけるための支援や学習支援なども行う専門スタッフを配置した「家でも学校でもない第三の居場所」の設置を考えております。
設置場所といたしましては、適応指導教室、教育相談センター及び放課後児童クラブを開設している総合グラウンド交流棟を改修し、使用したいと考えておりまして、本定例会に条例改正及び補正予算に係る議案を提案いたしているところでございます。
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中条地区休日診療所は、日曜日及び祝日の初期救急医療施設として、新発田地域老人保健福祉事務組合が設置し、新発田北蒲原医師会胎内支部の医師の方々に当番制で運営を担っていただいておりますが、高齢である医師や、内科・小児科以外を専門とする医師においては、その負担とするところも大きく、休日診療に従事することを受諾いただけない方もございまして、現状の運営体制を維持していくことが困難になってきておりました。
そのため、同組合と数年前から診療所の運営について協議を重ねてまいりましたが、下越圏域全体の医師不足ということもあり、胎内支部以外の医師から協力を得ることも難しく、現在、平成31年度から診療日を減らすということも視野に入れながら対応を検討している状況にございますことをお伝え申し上げます。
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皆様ご承知のとおり、国民健康保険制度は、財政基盤の強化を目的とし、本年4月から県を保険者に加え、新たなスタートを切りました。このことに関する市民への周知につきましては、4月15日号の市報及びその折込チラシにおいて、改革の概要や、保険税率の改正、仮算定の廃止などの変更点を中心にお知らせしたところでございますが、市民の皆様からの反応等をみましても、おおむね順調に移行できているものと感じているところでございます。
今年度の保険税額につきましては、前年の所得を基に年間の税額を算定し、7月中旬頃、被保険者の皆様にお知らせする予定にしておりますし、新しい被保険者証につきましても、予定どおり7月下旬に発送できるよう、準備を進めております。
また、疾病予防・健康づくり対策事業につきましても、昨年度策定いたしました「第2期データヘルス計画」及び「第3期特定健診等実施計画」に基づき、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
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昨年８月の豪雨で奥胎内に通じる県道が崩落したことにより、およそ２か月間にわたり奥胎内ヒュッテが営業できなかったことや、奥胎内散策を目的とするロイヤル胎内パークホテルへの宿泊もその影響が及んだこと、雪不足等により胎内スキー場の本格的なオープンがシーズン後半は別として、１月中旬までオープンがずれ込んだことが影響し、株式会社胎内リゾートの平成29年度決算につきましては、売上・利益ともに、前年度に比べ大きく減少する結果となりました。
市といたしましては、不測の事態が大きく影響したとはいえ、収支改善のためのマネジメント強化が早急に必要と考え、県内の著名なホテルにおいて長年勤務経験のある方を経営陣に招き入れることを提案し、株式会社胎内リゾートにおいて株主など関係者との協議を重ねているところであります。
その方が経営に携わることにより、経営体質の強化が期待されますし、窮状から脱するため、これまで以上に同社の経営状況に意を用いながら必要な指示を逐次行うなど、深く関わってまいりたいと考えているところでございますのでご理解をお願いいたします。
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今冬は、平年を上回る降雪により、市における除雪車の稼働台数の実績が延べ2,541台と過去５年平均の約２倍となり、第１回定例会において除排雪経費に係る補正予算を追加提案させていただき、その対応に当たってきたところでございます。
しかしながら、市民の皆様から除排雪に係る苦情も少なからず頂戴したところでありまして、市では、積雪監視体制や排雪場所の確保等の課題を解消していく必要があるとの認識のもと、次の冬の到来に備え、積雪監視に係るマニュアル等の見直しや、排雪場所の確保のための各地区への働きかけなどに積極的に取り組み、改善に努めてまいりたいと考えております。
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黒川支所につきましては、合併後の急激なサービス低下を招かないように設置されたものでありますが、窓口での取扱件数が年々かなり減少してきていることを始め、市役所全体における事務量や人員の配置等を勘案し、今後の在り方について検討した結果、平成31年度から取り扱う事務と配置人員の一部を縮小した上で、一つの係として他の課に編入するなど、組織体制の簡素合理化を図りながら業務を行ってまいりたいと考えております。
今後、黒川地区地域振興協議会に黒川支所の見直し方針案を提示して、その内容についてご意見をいただいた後、関係団体等とも協議を進め、おおむね10月末までに見直し方針を確定し、平成31年度の組織体制に関して必要となる条例改正、当初予算について議員の皆様にお諮りをしてまいる予定としております。
その経過につきましては、議員の皆様にも折に触れて今後報告させていただきたいと思っておりますので、この点につきましてもご理解のほどよろしくお願いいたします。
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ふるさと納税制度につきましては、新聞等でも報告されておりますが過熱する自治体間の返礼品競争などの状況に鑑み、平成29年4月1日付けで総務省から各地方自治体に対し、制度の趣旨に沿った、責任と良識ある対応の徹底を求める旨の通知がなされました。
当市におきましては、その通知に従い、昨年8月から寄附額に対する返礼品の調達価格の割合を、全て3割以下とする見直しを行った結果、昨年度の寄附受入実績につきましては、1,679件、5,710万9,000円ということで、平成28年度との比較では件数で2分の1、金額で3分の2ほどに減少したところでありますが、本年4月から胎内市に暮らす家族などの健康状況を把握することができる「郵便局の見守りサービス」を返礼品に追加などして、今後は、着地型観光ツアーの提供なども視野に入れながら、寄附をいただいた方との交流など関係人口の拡大に向け、制度の趣旨を踏まえながら創意工夫を凝らし、財源の確保と地域産業の活性化につなげてまいりたいと考えております。
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総合政策課企画政策係
新潟県胎内市新和町2番10号
電話番号：0254-43-6111
kikaku@city.tainai.lg.jp