更新日：2021年4月1日

令和2年第1回胎内市議会定例会

令和2年度の施政方針（全文）

便宜上、見出しを付けています。

1　はじめに
2　教育、子育て、少子化対策等
3　高齢社会に対応した健康寿命の延伸と支え合いのコミュニティづくり
4　地域の活力を生む産業振興と観光振興
5　安全で安心なまちづくりの基盤整備
6　施策を横断して進める取組
 

1 　はじめに

　本日は開会に先立って、市民の皆様、議員各位とジャズのコンサートを聴くという素敵な時間を共有させていただきありがとうございました。
　人口減少と少子高齢化が進む中、国は人口ビジョンの改訂と第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定を行いました。市でも国の総合戦略等を勘案し、令和2年度を初年度とする地方版総合戦略の策定と人口ビジョンの改訂を進めているところでありますが、持続可能な地域とするための施策の在り方や市民の皆様の地域への愛着や誇りの醸成につなげていくことを考えながら取組を進めてまいりたいと考えております。

　これより、施策の大要について説明申し上げますが、市政を運営していくに当たり、大きく4つの項目について、「持続可能なまちづくり」をキーワードに事業を展開してまいりたいと考えております。

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2 　教育、子育て、少子化対策等

（1）子育て支援
　市では、平成30年度に小学生までの子育て世帯を対象として実施した子育て全般に関するニーズ調査の結果を踏まえ、令和2年度から5か年の子育て支援に関する基本的な方向性や子育て支援施策の提供体制などを示した「第2期胎内市子ども・子育て支援事業計画」に基づき、引き続き一人一人の子どもが健やかに成長することができる社会の実現を目指してまいります。
　また、就学前の子どもの健やかな成長に資するとともに、多様化する保育ニーズの対応のため、公立保育園等の規模や配置、運営等において適正で望ましい在り方について審議する「胎内市立保育施設等適正配置問題審議会」を4回開催し、今月答申をいただきましたので、その答申を踏まえて、今後の市全体のこども園及び保育園の施設配置等について再編も含めて検討してまいります。

（2）少子化対策
　婚姻数の減少、晩婚化、少子化の傾向が続く中、結婚を希望する独身男女を対象に、出会う前から結婚に至るまでのサポートを行いながら、未婚化・晩婚化傾向に歯止めをかけることを目的に、新発田市、聖籠町とともに平成29年度から定住自立圏の取組として、広域的に連携し婚活支援事業を実施してまいりました。
　連携を始めて3年目となるこの取組は、優良事例として評価され、内閣府主催の「結婚応援に関する全国連携会議」で事例発表する機会をいただくなど、全国的にも紹介がなされているところです。
　令和2年度は、新たに圏域内にある大学・専門学校等で学生向けにライフデザインセミナーを行うこととしており、結婚等を就職と同じように人生の一大イベントと位置づけ、将来を考えるきっかけとなる機会を提供しつつ、人口減少を少しでも緩和していくことが肝要であろうと考えておりますので、引き続き3市町で連携を密にし、結婚を希望される方への支援等を進めてまいります。

（3）子どもの教育
　次世代を見据え「まちづくりは人づくり」という理念の下、導入を進めてまいりましたコミュニティ・スクールが、本年4月からいよいよ市内の全ての小・中学校で、本格実施となります。
　子どもや学校を取り巻く環境が複雑化・多様化する中、子どもや地域の輝く未来を創造していくためには地域ぐるみの教育の実践が不可欠であり、それを実現し、学校と地域の双方を元気にする仕組みがコミュニティ・スクールであると考えております。
　コミュニティ・スクールを通じて、各地域でどのような子どもを育てていくのか、そのために何を行っていくべきなのかという視点を大切にしながらそれぞれの目標やビジョンを、学校と地域の皆様とで共有し、一体となって子どもを育む「地域とともに歩む学校づくり」を推進してまいりたいと思います。
　特に、地域の皆様から御意見をいただくだけでなく、学校運営に参画もしていただき、学校と地域の皆様とが良きパートナーとして連携・協働する体制を構築し、取組を充実していくことが重要です。コミュニティ・スクールの一層の拡大・充実を図ることで、学校と地域の皆様が互いに絆を深め、未来の胎内市を担う人材の育成と学校を核とした地域づくりが持続可能な取組となるよう努めてまいりたいと考えております。
　その一方、学校の再編にもつながる小中学校の在り方につきましては、児童生徒数の減少に対応するため、学校統合や小中一貫教育などの対応策・選択肢について、保護者や地域の皆様に情報提供を行った上で、市民の皆様の意向も十分考慮しながら、将来に向けて望ましい方向付けを行ってまいりたいと考えております。

（4）生涯学習
　今後も生きがいや多世代とのつながりを持ち、豊かな人生を送る市民の皆様が増えるよう生涯学習の輪を広げてまいりたいと思います。そのために、生涯学習に係る事業計画に基づき、地域の個性やニーズに応じたイベントや市民講座を充実させていくとともに、活動団体の交流促進、情報提供等の支援に一層努めることにより、活動に取り組みやすい環境づくりと自主的な活動の支援も併せて行ってまいりたいと考えております。
　また、生涯学習施設については、今年度、図書館・公民館の機能が中心となる施設として、市民参加の検討委員会やワークショップで検討を重ねてきており、その意見を参考に、より多くの市民の皆様に利用していただける施設の整備を目指し、今後更に議論を重ね検討を深めてまいりたいと考えております。
 

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3 　高齢社会に対応した健康寿命の延伸と支え合いのコミュニティづくり

　本市では高齢化の進展に伴い、一人暮らしの高齢者や高齢者のみで構成される世帯は年々増加し、中でも近くに身寄りがなく、緊急時の対応が困難な方が増加している状況が見受けられます。そのような中で、人生100年時代を見据え、市民の皆様一人一人が健康でいきいきとした生活を送っていただけるよう、引き続き、疾病予防と元気づくりを進めてまいります。

（1）健康づくり
　まず、疾病予防につきましては、特定健康診査やがん検診の受診率向上に向けて、乙・築地地区において、日程を工夫して特定健康診査、胃がん大腸がん検診が1日で受診できるようにするとともに、施設検診の実施などの更に受診しやすい環境づくりや、医療・健診のデータ分析に基づく未受診者への勧奨に取り組みつつ、慢性腎臓病や糖尿病、がんなどの生活習慣病の予防対策を進めてまいります。
　また、生活習慣病の予防や改善と関係の深い、健康の維持や増進に資する日常的なスポーツの習慣化やそのきっかけづくりを目的としたウォーキングイベントを開催するなど、競技性にとらわれることなく、老若男女大勢の市民の皆様に参加していただけるような取組も行ってまいります。
　さらに、国から「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施」についてのガイドラインが示されたことを受け、国民健康保険、後期高齢者医療及び介護保険との制度間の連携を深めることで、地域ごとに異なる健康面での課題の把握や、高齢者に対する既存の保健事業、介護予防事業の整理などを行って、より効果的・効率的な事業を実施できるよう、体制づくりの検討を進めてまいります。
　元気づくりにつきましては、ほっとHOT・中条や、にこ楽・胎内を拠点として、市民の皆様との交流や触れ合いを一層広げ、地域とのつながりを深め、身近な相談者としての役割を担う保健推進員、食生活改善推進委員、介護予防リーダー、元気ふれあい広め隊等の元気づくり対策の中心を担う人材を育成しながら、健康スタンプ王国等の各種健康づくり事業に取り組んでまいります。

（2）医療体制づくり
　昨年9月に厚生労働省が発表した、「再編統合について特に議論が必要な病院リスト」に県立坂町病院が含まれており、地域医療を取り巻く環境の厳しさを改めて実感したところでございますが、本市が進める、身近な場所で必要な医療サービスを受けることができ、住み慣れた自宅等で最期まで暮らすことができるまちづくりの実現には、市民の皆様の生活を支える身近な医療を確保することが必要不可欠でありますので、今後も医療機関を始め関係機関と緊密に連携し、地域医療体制の確保に取り組んでまいります。

（3）高齢福祉
　予防・生活支援・介護・医療・住まいを一体的かつ継続的に提供する仕組みである地域包括ケアシステムの構築・強化により、地域のあらゆる資源を活用し、真に支援が必要な方に求められるサービスが過不足なく行き届くよう、市民の皆様と行政、関係機関等が連携協働して取り組んでまいりたいと考えております。そして、高齢者を地域で支える、支え合いコミュニティづくりの一環として、要援護高齢者の支援の充実を図るため、国の地域づくり推進事業補助金を活用し、既存のデイサービスセンターの休館日やサービス提供時間後に、市が新たに多世代交流拠点を開設することとし、地域支え合いサポーターや、コミュニティソーシャルワーカーを配置した中で、誰もが気軽に相談できる居場所づくりを進め、交流の促進や困りごとの解決につなげてまいります。
また、高齢者が身近な地域において疾病予防・重症化予防に向けて取り組むことができるよう、「通いの場」の立ち上げ支援により活動箇所数を増やしていくことや、地域住民の力を活用した多様な生活支援サービスを更に充実させるため、地域の担い手となり得る人材の発掘や担い手と生活支援ニーズのマッチングを行うこと等にも注力をしてまいります。
このほか、認知症サポーター養成講座や認知症カフェを通じ、市民の皆様の認知症に関する理解促進を図るとともに、認知症の人や家族を支え、見守る基盤づくりに努めてまいります。
これによって、認知症の早期発見・早期対応、認知症の容態や段階に応じた適切な医療・介護のサービスや流れ、それぞれの状況に最も適する相談先や受診先等を整理して、認知症の人と家族及び地域・医療・介護の関係者が目標を共有するための連携の仕組みである最新版の「認知症ケアパス」を用いて、認知症になっても安心して日常生活を過ごせる体制づくりにも取り組んでまいります。

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4 　地域の活力を生む産業振興と観光振興

（1）農業振興
　農家の高齢化や担い手不足など地域の農業を取り巻く環境が非常に厳しいものとなっていることに加え、近年は猛暑による高温障害など、厳しい気象状況にも直面させられています。
　こうした様々な課題に対応し、持続可能な農業を実現するためには、担い手を確保しつつ、生産基盤を強化し、成長産業化を図ることこそが肝要だと考えております。
　そこで、地域農業の将来の在り方について定めた「人・農地プラン」をより実情に即したものとするため、農業委員会やJA胎内市、土地改良区等の関係機関と連携しながら地域での農業者の話合いを再活性化していくほか、担い手の確保や育成、農業経営の組織化と農地の集積・集約、先端技術の導入等の先駆的な取組への支援を行ってまいります。
　併せて農業者とともに売れる農産物の新規発掘支援にも取り組み、その販路の開拓も図ってまいりたいと思います。
　また、農村集落に対しては、多面的機能支払や中山間地域等直接支払の活用による地域の共同活動等を引き続き支援するとともに、新たに制定された「棚田地域振興法」も視野に入れながら、地域の特色を生かした様々な取組の掘り起こしにも努めてまいります。
　このほか、ほ場整備事業につきましては、事業実施中の須巻地区及び苔実地区に加え、令和2年度からは新たに夏井坪穴川合地区での整備を予定しておりますので、県及び土地改良区とも連携して、引き続き推進をしてまいりたいと考えております。
　次に、園芸振興についてでありますが、昨年、県では米に続く新たな経営の柱として園芸の導入・拡大を進めるため、「新潟県園芸振興基本戦略」を策定しました。これを踏まえ、JA胎内市では、「産地育成計画」を策定し、今後ニンジンを核とした園芸品目の生産拡大を推進することとしており、市といたしましても、産地育成に向けてJA胎内市を始め、関係団体と連携を図りながら支援をしてまいりたいと考えております。
　また、胎内産「べにはるか」のブランド化を図るため、昨年、命名がなされた「はるかなた」について、新たな特産品としてそれが定着するよう今後も、新潟食料農業大学や生産者、JA胎内市と連携を図りながら、ブランド力の強化と販売促進を図ってまいりたいと考えております。
　次に、胎内高原ワインにつきましては、新潟フルーツパーク株式会社において、苗木を植栽する資金調達のため、クラウドファンディングの第2弾となるワイン用ブドウ増産プロジェクトを3月10日まで公開し、更なる御支援をお願いしているところであります。植栽につきましては、国内需要の高まりにより苗不足の状況の中、昨年末までにツヴァイゲルトの苗木を中心に約3,000本の植栽を行いました。引き続き、ワインの増産に向けて同社が計画的に植栽を行うのに併せ、市としても胎内高原ワインのファンの拡大に努めてまいりたいと考えております。

（2）商工業振興・雇用対策
　商工業の振興と雇用の確保、就業する方々の定住促進を目指した企業誘致におきましては、これまで市内の工業団地等に優良企業が進出し、工業団地の未利用地は少なくなってまいりました。
　引き続き新たな企業の誘致と既存の立地企業の増設計画や関連企業の進出意向なども伺いながら残り少なくなった区画を有効に活用していただけるよう取り組んでまいります。
　続いて、市内中小企業等への支援といたしましては、従来の制度融資の活用を商工会や金融機関と連携して進めておりますが、市独自の補助金として創設した、新規創業、人材育成、販路拡大等、目的や段階に応じた支援も御活用いただいております。
　このほか、事業拡大や新規事業につなげられるよう商工会と協働で昨年初めて開催した企業と商工業者との交流会のような機会の提供など、関係機関や団体と協力しながら様々な取組を進めてまいりたいと思います。
　また、雇用対策につきましては、少子高齢化と東京圏への人口の一極集中を背景に、地方都市にある中小企業では人材の確保が大きな課題となっており、本市も例外ではございません。
　そこで、大学生の就職活動が解禁される来月に合わせて、市でも新たな取組として、2日間にわたりロイヤル胎内パークホテルにおいて、独自の合同企業説明会を、県内外の大学生・専門学校生のほか、保護者や学校関係者も対象として開催する予定としております。
　今後も、企業誘致による雇用の確保と企業からの求人に対する人材の確保を両輪で進めるべく、ハローワークや職業能力開発短期大学といった関係機関、移住定住の関連機関とも連携しながら進めてまいります。
　このほか、物流の促進にも資する胎内スマートインターチェンジの設置につきましては、現在NEXCO東日本において詳細設計が進められているところです。
　市としては、令和4年度中の竣工を目指し、令和2年度に用地測量・用地買収を行い、側道の工事に着手いたしますので、様々な協議・調整を図りながら、地域の皆様に理解と協力が得られるよう努めてまいりたいと思います。
 

（3）観光・交流
　本市の魅力ある豊かな資源を最大限に活かした観光振興は、まちづくりの重要な柱と捉え、市民の皆様や、関係諸団体と協働・連携しつつ、交流人口の拡大に向けて推進してまいります。具体的には、四季折々の美しい景観や歴史・食・文化などの地域資源を活かした体験・滞在プログラムを拡充させ、パンフレットやウェブサイト等を活用した効果的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。
　また、市内中心部と観光エリアを結ぶ交通アクセスの充実を図るため、昨年に引き続き、周遊バスを運行するなど観光とまちなかの結びつきを強めることができるよう努めてまいります。
　さらに、新たな試みとして、各地区に賦存している地域資源の調査・点検・発掘とその観光コンテンツ化、更にはそれらを活用した新たな観光プランの販売・PR活動などを担う「観光振興推進サポーター」を配置し、観光地域づくりを加速化させていきたいと考えております。
　そして、令和2年度で4年目となります新発田市・聖籠町との定住自立圏推進協議会の広域観光PR及び誘客促進事業においては、広域観光ルートの設定により、関西圏等の国内都市のほか、新潟空港との定期路線の運航状況なども見据えながら、東アジアからの誘客も促進すべく旅行エージェントを招へいするなど、引き続き広域的な圏域での観光振興に取り組んでまいりたいと思っております。
　昨今、コロナウィルス等、非常に懸念される周辺環境があるわけでございますが、安全を確保しつつ、地域の振興策が図られるよう努めていかなければならないと考えている次第でございます。

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5 　安全で安心なまちづくりの基盤整備

（1）環境問題対策
　本市における環境施策を進める上での基本的な計画である「胎内市環境基本計画」につきましては、令和2年度が計画最終年度となっておりますことから、現計画の評価を行うとともに現状分析をし、地球温暖化対策を含む環境問題に対する今後の展望を示す第2次計画の策定に取り組んでまいります。
　この計画に基づく具体策の一つである、「自然環境保全に関する取組」における重点項目の森林環境の保全についてでありますが、海岸松林の松くい虫被害を完全終息に向かわせるべく、薬剤散布や伐倒駆除の徹底を更に図っていくほか、既に松枯れが治まっている区域につきましては、ボランティア団体等とも連携しながら、計画的に常緑広葉樹の植栽や下草刈等の保育事業を進めてまいります。
　ほかにも、その他地域において、森林の多面的機能の維持と森林環境の保全を図ってまいりたいと考えているところでございます。
　次に、「生活環境確保に関する取組」についてでありますが、増加傾向にある空き家対策等について、「胎内市空き家等対策計画」に基づく各種事業を実施してまいります。県の宅地建物取引業協会との間で、所有者情報の共有を図ることで市場流通を促進することを内容として協定をいたしましたことから、令和2年度においては、この仕組みを活用した取組を進めてまいりたいと思います。
　加えて、空き家等の相続その他の登記に関すること、建物の改築、解体に関することにつきましても、それぞれノウハウを有する事業者と連携して対応することができるシステムの構築に向け、協議を進めるなど、官民連携による空き家等の利活用の更なる促進を図ってまいります。
　また、老朽危険家屋等に関する取組として、今年度に創設した固定資産税の除却減免制度について、一層の周知を図りながら除却を促すことで、周辺の生活環境の改善・保全を図り、先に実施した空き家等の実態調査から5年を経過していることを踏まえ、現在における空き家等の状況を最新の情報として把握すべく、実態調査を行ってまいりたいと思っております。
　このほか、地球温暖化対策とともに高齢者の熱中症対策にも資するゴーヤの苗の配付による緑のカーテン普及事業につきましては、引き続き来年度も実施してまいりたいと考えております。

（2）地域公共交通
　デマンド交通である「のれんす号」がその役割を担っているところでありますが、昨今、高齢者ドライバーの運転操作ミスに起因すると思われる痛ましい交通事故が全国的に多発している状況がございますので、今後ますます高齢化していく社会への対応として運転に不安や懸念を感じた方が免許を返納されたとしても、その後の生活に支障が出ることのないような環境づくりをしていくことが肝要であると考えております。
　市といたしましては、こうした方々に「のれんす号」の利用を促すことで安心して免許を返納していただけるよう、そして、御家族の方々から免許返納を促していただけるよう、高齢になって運転に不安があると思われる方々の支援に努めていかなければならないと考えております。「のれんす号」の普及につきましては、サロン活動や各種イベントを通じた乗り方の周知、お試し乗車として「まず1回」の無料乗車を呼び掛けて利用者を拡大し、自分で運転する移動手段から「のれんす号」へのシフトを図るとともに、利便性の向上に努めていきたいと考えているところでございます。

（3）防災
　関沢地内の一部が県の土石流特別警戒区域に指定されたことを受けまして、防災ガイドブックの更新を行い、改訂版を全戸に配付する予定でございます。
　また、国の「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法」を受けまして、大規模自然災害全般に備えるため、「胎内市国土強靭化地域計画」を令和2年度中に策定し、防災・減災対策や施設の老朽化対策をハード・ソフトの両面から進めてまいりたいと考えております。
　このほか、近年、外国人住民の増加が顕著になってきておりますので、新たな取組として、定住自立圏の新発田市と連携し、圏域、この地域に暮らす外国人の方々にも防災知識に関する情報提供を行い、安心して快適な生活を送るための支援を考えておりまして、定住自立圏連携協定の変更なども提案させていただいております。

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6 　施策を横断して進める取組

（1）再生可能エネルギーの導入
　再生可能エネルギーの導入に係る内容としては、洋上風力発電をその中でも大きなテーマとして位置付け、引き続き進めてまいります。
昨年末には、誘致に向けた機運を高め、その声を国県へ届けるべく期成同盟会が立ち上がるとともに、講演会を通じて市民の皆様に理解を深めていただく機会を設けるなど、下地を整えてまいりました。
　令和2年度には、洋上風力発電事業者の公募や海域の占用許可の前段となる、再エネ海域利用法に基づく促進区域への指定の第2弾が予定されており、現在は県から国に対して、「胎内市・村上市沖」がその候補となり得る有望な区域である旨の情報提供が行われているところでありますので、市といたしましては、その動向を注視し、少しでも早期に指定されることを目指して更に取り組んでまいります。
　本市でこうした再生可能エネルギーの導入に向けた先進的な取組により、世界的な課題である地球温暖化対策に取り組むことが、小さな一歩かもしれませんが、必ずや地域の将来を担う子どもたちを始め、我々にとっての大きなシビックプライドになっていくものと確信をいたしております。

（2）地域の魅力向上や定住促進
　1つには、地域おこしに関する取組がございます。
　地域活性化に貢献している地域おこし協力隊が現在3名活動しておりまして、その中の鹿ノ俣地区を活動地域としている1名は来月末で3年間の任期を終え退任する予定となっておりますが、来月から新たに大長谷集落に1名が着任する予定となっております。
　令和2年度におきましても、それぞれの隊員が個性を発揮し活動できるよう支援することで、活動地域における魅力の発見・活用と地域力の向上につなげ、その好影響が周辺地域にも波及効果として現れることを期待している次第です。
　2つ目には、移住定住促進についてでございますが、本市の人口の社会増減は、若干改善の傾向が見られるもののまだまだ転出が多く、特に20代、30代の流出が多い状況でありますことから、引き続き、この若年層を中心とした市外からの移住者増加に向けた取組を進めていかなければならないと考えており、今年度に引き続き、お試し移住体験制度や東京圏からの移住に対する支援金の交付事業を県と連携した中で行うほか、新たな取組として、この地域の魅力を伝えるべく定住自立圏の他市との連携の中で、東京圏での移住体験セミナーや1泊2日で両市を訪れてその魅力に触れていただける移住体験ツアーを実施したいと考えておりまして、これらも定住自立圏連携協定の変更として加えていくこととしております。
　このほか、移住の前段にある関係人口の増加にも、引き続き注力していきたいと考えておりまして、「たいないサポーターズクラブ」の趣旨に賛同し参画していただける本市の出身者や本市を応援したいと思ってくださる方々を増やすことを始め、メールマガジンやイベントなどを通じて、市にゆかりのある方々とのネットワークの更なる拡大を図ってまいりたいと思っております。

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