令和2年第2回胎内市議会定例会

　当市におきましても、対策本部を立ち上げ、市民の命と健康を守ることを第一義とし、感染予防と経済支援の大きく2つの側面から対応に当たってまいりました。
　まず、1つ目の感染予防の取組につきましては、この感染症について未だ有効な治療法が確立されていない状況の中、マスク不足が深刻であった3月、4月には、児童・生徒のほか、一般的に感染症のリスクが高いと言われる妊婦や障がい者、高齢者のみの世帯等へマスクをお届けし、消毒液につきましても多くの方が利用する公共施設や学校などに配布するほか、市役所におきましても、窓口カウンターに感染防止のパネル等を設置するなどしてその防止に努めてまいりました。
　このマスクや消毒液につきましては、市の災害備蓄のほかに、企業や団体、個人の皆様から寄贈いただいたもの、それで何とか少ないながらそれと合わせて調達可能なものを調達しつつ、その活用を図ってきたところでございます。御協力をいただいた多くの皆様方には、この場をお借りして改めて感謝を申し上げる次第でございます。
　そして、密閉・密集・密接の3つの「密」を避けるため、小中学校におきましては4月から5月にかけて一時休校という措置をとった中で、家庭での保育が困難な場合についてはなかよしクラブで補完する対応をとって、保育園・こども園につきましても保護者の方が保育できる場合には登園自粛をお願いするなどしてまいりました。
　また、2つ目の経済支援に向けた取組につきましては、先の全員協議会でもお伝えし、後ほど提案理由の中で触れさせていただきますが、地域経済がいち早く回復し、市民の皆様がかつての活気を取り戻せるよう、地方創生臨時交付金を活用して26事業を予算規模約2億5,500万円で実施したいと考えております。
　その中でも特に速やかに実施すべきであると判断した地域商品券補助金や雇用調整助成金申請支援補助金、飲食店等支援給付金や結果的には臨時交付金の対象から外れることになりましたが、県のセーフティネット資金に係る信用保証料の補給などについて、4月の臨時議会で補正予算の議決をいただき既に着手をしておりますし、その他にも予備費や予算の流用によって実施しているものもございます。一例ということになりますけれども、このコロナ禍の中にあって県外に居住し帰省を自粛してもらっている学生等に、この機に故郷に思いを馳せてもらうというようなことも想定し、米や水、そば等を贈る「たいない学生サポート便」を開始したりなどしてきているところでございます。
　以上、市といたしましては、ただいま申し上げました感染予防対策と経済支援の2つの取組を基本としつつ、更には市税等の徴収猶予や減免等を用意しながら、市民の皆様の日常を取り戻すべく施策を講じてまいりたいと思っているところでございます。

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　今後も、給付金の申請期限である8月19日までに希望される方が全て給付を受けられるよう呼び掛けてまいりたいと思っております。

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　総合戦略は、人口減少や少子高齢化による悪影響をできるだけ抑えながら、この地域で暮らすことに幸せを感じられるまちを創り、将来にわたって活力ある地域や故郷を維持することを目標としておりますが、その目標にかなう各種施策に取り組んでまいりたいと思っております。

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　現在は、市内事業所で開発したマスクや、胎内高原ビールの工場をオンライン見学しつつビールの飲み比べができるようなセットのほか、新たな体験型の返礼品としてゴルフ場の利用券などをラインナップに加えるべく準備を進めておりまして、真に胎内市を想い、寄附により胎内市を応援していただける方を増やしつつ、関係人口の拡大も見据えながら継続的に取り組んでまいりたいと考えております。

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　国から地域再生計画の認定を受けていた「人材確保奨学金返還支援プロジェクト」につきましては、3月に1事業者から御寄附をいただき、市の拠出分と合わせて基金に積み立てを行っております。現在、市内に定住し、市内の指定事業所に就職するなどの要件を満たしている補助対象候補者が1名おりまして、これから3年間この要件を満たすことで奨学金返済残額に対して補助金を交付することになります。
　企業版ふるさと納税につきましては、本年度から税額控除の割合が2倍に引き上げられたことを好機と捉え、よりニーズの高い事業を構想して、民間資金の活用を図ってまいりたいと思います。

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6 市内こども園、保育園の適正配置等について