自然が活きる、人が輝く、交流のまち“胎内”
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更新日:2021年10月12日
これまで市政の根幹に据えるべき理念として、「市民協働」、「選択と集中」、「未来への投資」を掲げて諸課題に取り組んでまいりましたが、これからの4年間も、その理念を大切にしながら市政運営に取り組んでまいる所存です。
今後もその理念をしっかりと継承しつつ、なお、新たな4年間において重点的に進めるべき政策を「所信表明の骨子」にお示ししたところでございますが、端的に申し上げますと、未だはっきりと収束が見通せていないコロナ禍の対応をしっかり行っていくことは、論を待たないというところでございますが、それと併せて、地域の持続可能性をしっかりと担保し、活性化に資する取り組みに注力していくことが肝要であるということの表明でございます。
コロナ禍の対応として、ワクチン接種その他の感染症予防とともに、停滞を余儀なくされてきた地域経済を活性化させていくための支援、急速に進んできた高齢化に対応するための仕組みづくりと町内、集落等のコミュニティの維持など、喫緊の或いは短い時間軸の中で取り組むべき課題とともに、人づくりや産業の活性化を通じた雇用の創出など普遍性が高く、長い時間軸の中で考えていかなければならないテーマの両方を見据えていかなければならないと思うところでございます。
その主なところを申し上げますと、一つには、「人づくりということで捉えるべき教育と子育て」、一つには「地域の活力や誇りの醸成にも資する洋上風力発電事業の誘致と産業の振興」、一つには「市民が学び合い、つながり合える場の創出という視点から進める生涯学習施設整備等の環境の整備等」を大切な項目に据えながら進めてまいりたいと思っております。
その三点について、少し具体的な事柄にも触れながらお話させていただきますが、まず一点目の教育と子育てに関して、やはり、小中学校の再編の議論を避けて通れないため、しっかりと将来ビジョンを描きながら一定の方向性を確立していきたいと思っております。
一方、その議論の方向とは直接関係しない事柄となりますが、極めて老朽化の進んだ中条小学校の全面改築について、半世紀先も見据えた視座をもって子どもたちにとって望ましい学び舎を整備していきたいと思っているところでございます。
また、子育てに関しては、これまでも重きを置いて取り組んでまいりましたが、子育て世代の親と子が地域に溶け込み安心して子育てができるハード面ソフト面双方の充実を期していきたいと考えるところでございます。
次に、洋上風力に関してですが、繰り返しお伝えしてまいりました促進区域指定の前段の有望な区域に選定されたことは、極めて重要な一歩を踏み出せたということで喜ばしく思っております。
無論、農業を含む他産業の振興も図りながら新たな産業の創生も企図しつつ、雇用の創出にも繋げていきたいと思っておりますし、カーボンニュートラルに率先して取り組む先駆的自治体として市民の誇りを醸成しながら、対外的には当地域の大きな価値として発信していくことを考えております。
なお、所信表明の骨子の中で触れておりますが、市として「ゼロカーボンシティ」を宣言することとし、本日、議員の皆様にも宣言文を配付させていただきました。今後は、市民の皆様にも市報等を通じてお知らせするとともに、環境省に対しても報告をさせていただく予定としておりますので、あらかじめご理解のほど、よろしくお願いします。
三点目の市民が学び合い、つながり合える場の創出という事柄に関しては、無論その具体化の一つとして生涯学習施設整備ということはございますが、この項目に係る風土の醸成は、市民の元気や生きがいづくり、更には定住や移住を望む人を増やしていくということとも関係性があると捉えながら進めていきたいと考えるところでございます。
以上、ごく概略でございますが、私の所信の一端を述べさせていただきました。
所信表明の骨子(PDF:179KB)
胎内市ゼロカーボンシティ宣言
4 胎内市立小中学校の適正規模等に関する検討委員会の審議の状況について
5 中条小学校の改築事業について
6 フードバンクについて
7 胎内市障がい者基幹相談支援センターについて
8 空き家バンク制度について
9 鹿ノ又発電所の発電停止に係る対応について
10 樽ケ橋エリアの観光とクアハウスたいないの運営状況について
これまで、国からのワクチンの供給見通しを勘案しながら、希望者にできるだけ早く接種ができるよう、医療機関と連携して進めてきたところでございますが、集団接種につきましては、先月26日をもって終了いたしました。なお、10月10日時点の接種状況といたしましては、既に1回目の接種者数が約2万3,100人、接種率が87.8パーセント、2回目の接種数が約2万2,600人、接種率が86パーセントとなっております。
現在は、ご都合により接種ができなかった方や健康上の理由により接種を控えていた方などに対し、市内の医療機関で個別接種を行っているところでありまして、さらに、今後新たに12歳を迎え対象となる方についても接種の機会を提供してまいります。
また、3回目の追加接種につきましては、先般、厚生労働省から各自治体に対し、追加接種の実施に向けて接種体制を構築していくよう通知がありましたが、内容的には、対象者は2回目接種から8か月経過した方とするなどの想定が示されたものの具体的な内容はまだ検討中となっておりますので、今後の国の動向を注視しながら、実施に向けた医療機関との協議や所要の準備を進めてまいりたいと考えております。
現在、感染状況が一定程度落ち着いてきている全国的な状況がございます。胎内市においては、今ほど報告申し上げましたとおり、かなり順調でスムーズな接種が行われ、90パーセント近い接種状況となっていること、関係各位、医療従事者の皆様にもこの場をお借りして感謝を申し上げるところでございます。
市ではこれまで、県の感染防止対策と協調しながら、飲食店等への営業時間の短縮要請なども含め、感染防止対策の徹底と個々の店舗や事業所の支援に努めてきております。
さらに、本定例会に提案いたしておりますが、地方創生臨時交付金を活用して、新たに地域商品券事業などを展開することにより、コロナ禍の動向と収束を見据えながらということになりますが、地域経済の活性化を図るべく、適宜取り組んでまいりたいと考えております。
このほか、各種イベント等の開催につきましては、成人式について、昨年度及び今年度に新成人となった方を対象とし、一部ライブ配信による参加をお願いしつつも実施をいたしたところでございますが、中条まつり、黒川まつりについては密となる状況が相当程度予想されたため、残念ながら中止と相成りました。
また、敬老会については、高齢者のワクチン接種が進んでいる状況ではあったものの感染リスクを払拭できないことから記念品の贈呈のみとさせていただきました。
今後も、全てを一律に中止するのではなく、可能な限り開催できるよう随時感染状況や県の警報発令状況を見定めながら一つひとつ判断してまいりたいと考えております。
洋上風力発電につきましては、一日も早く立地が現実のものとなるよう、県とも連携しながら取り組んでまいりましたが、先ほどもお伝えいたしましたとおり、「胎内市・村上市沖」が促進区域指定の前段となる有望な区域として選定がなされました。
今後は、国・県による法定協議会において、関係市町村長として私自身も構成メンバーに加わり、更に具体についての協議がなされることになっております。
先行している区域の例を見ますと、この法定協議会による協議は概ね1年程度行われ、合意に至った場合には、国による促進区域の指定の手続に移行することになり、その後、事業者公募、事業者選定、環境影響評価などを経て、早ければ5、6年、遅くとも10年後には運転が開始されることとなるといわれております。
市といたしましては、引き続き市民の皆様に、地球温暖化対策の一環として市が洋上風力発電の誘致促進に取り組む意義や必要性について理解を深めていただけるよう、意を用いてまいりたいと思います。
本検討委員会は、昨年12月の設置以来、計5回の会議が開催され、当市における適正規模等の基本的な考え方や「併設型小中一貫校」、「学校統合」などの想定される学校の在り方について、議論が重ねられてきております。
併せて、議論の方向性の確認や新たな視点を取り込むため、市内全中学校の3年生及び教職員を対象としたアンケート調査を行っております。
今後は、更に3回程度の会議を経て、本年度末には、答申書が提出される予定となっておりますので、多角的になされた議論とその成果に期待を寄せるところでございます。
本改築事業につきましては、先月29日、基本・実施設計者の選定のためのプロポーザル第2次審査を行い、最優秀提案者の確定をいたしましたので、今後は、委託契約の手続を進め、令和8年度の竣工を目指してまいりたいと思っております。
先の議会で報告いたしましたとおり、6月27日から毎週日曜日に食料品や生活用品の提供が開始され、その利用は延世帯数で270世帯となっており、そのうちおよそ7割がひとり親世帯で、そのほかには高齢者世帯や一人暮らし学生などがいらっしゃいますが、いずれも経済的困窮を抱えている状況がうかがえるところとなっております。
市といたしましては、今後も必要とされている世帯へ適切な支援が行き届くよう、ボランティアの方々等とも連携して、周知活動の推進や事業主体との連携強化に取り組んでまいりたいと思います。
本年4月の開設以来、同施設は障がい福祉に関する相談支援の中核的役割として、相談支援専門員を配置し、日常生活の多岐にわたる相談に対応しており、9月末現在で延べ1,346人の方が利用されています。
利用者や支援者からは、「医療機関から在宅生活へのつなぎがスムーズになった」、「教育と福祉の連携により児童への療育支援が速やかに行えるようになった」などの声が聞かれており、他分野の専門機関との連携が図られ、地域における相談支援体制の強化に寄与しているものと思っております。
また、地域生活支援拠点等として、介護者の病気等による緊急時に、障がいのある方の安全な受け入れ先の確保に努めるなど、障がいのある方やその家族の安心感が広がっているようでもございます。
今後も、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、相談体制の支援充実を図ってまいりたいと思います。
近年、空き家の増加とともに不在地主による遊休農地が増加している状況が見受けられます。
その一方で、移住・定住希望者の中には農業への関心が高い方も多いようで、空き家バンクの利用者からの相談でも、農業をやってみたいとの声も寄せられているところでもございます。これまで農地を取得する場合の経営面積要件が50アール以上と定められており、このことが農業との関わりを求める移住・定住希望者にとっては障壁となり、その解消が課題となっておりました。
このことを受け、農業委員会において検討を進めてまいりましたが、この度、5年以上継続して耕作することを条件に、市の空き家バンクに登録されている空き家に付随する農地に限り、50アールに満たない場合であっても農地取得ができるよう要件の緩和がなされたところでございます。
このことによって、空き家と遊休農地の双方の解消、更には移住・定住の促進につながっていくことに期待を寄せているところでございます。
本発電所では、8月2日に施設に送水する水圧管路が破損したことに伴い、現在は発電停止を余儀なくされております。
そのため、早期の運転再開を目指して、予備費の充用と基金積立金からの流用で工事費を捻出し、既に復旧作業に着手させていただいておりますことをご報告いたします。
まず、樽ケ橋エリアにおいては、今春の樽ケ橋遊園のリニューアルオープンにより、8月31日時点における入込状況は、前年と比べ52.3パーセント増の12万8,360人となっております。
そこで、樽ケ橋エリアを周遊しやすくするため新たに樽ケ橋駐車場内に観光案内看板を設置いたしました。
また、胎内市の観光協会でも施設等を紹介するエリアガイドマップを作成しております。こうした取組により、施設間の連携を図りながら、エリアとしての魅力を更に高めてまいりたいと思っております。
次に、「クアハウスたいない」の運営状況についてでありますが、この施設は収入に占める指定管理料の割合が高く、利用者一人当たりの市の負担額がほかの施設と比べても非常に大きいことがかねてよりの課題でございました。
そのため、将来にわたって持続可能で、かつ、健全な施設運営を行うべく、利用者の方々と意見交換などを行い、施設運営に関する様々なご意見、ご提案をお聞きしてまいりましたが、その結果、経費の削減、新たな収入の確保、運営体制の見直しはもちろんのこと、使用料の引き上げも視野に入れた検討が避けられないであろうとの結論に至っております。
今後、必要な検討を進め、改めて議会の皆様にもお諮りさせていただきたいと思いますので、あらかじめご理解のほどよろしくお願いいたします。
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