更新日：2014年3月5日
平成19年第1回胎内市議会定例会
平成19年度の施政方針（要旨）
昨年、国内では、いじめが原因と思われる自殺や、児童虐待、飲酒運転など目にあまるものがあり、改めて命の大切さ、そして、行政は何をしなければならないかなど考えさせられました。本市は「安全・安心都市宣言」を表明していることから、市民が安心して暮らし、住みよさを実感できるまちづくりに努めたいと心を新たにしています。
わが国は、戦後最長の景気拡大を続けているとされていますが、好景気の実感が薄く、未だ予断を許さぬ状況ではないかと思っています。このような中、大阪に本社を有する化学工場が、黒川南工業団地に進出する予定であることは喜ばしい限りで、これが今後の工場進出の契機になればと期待しています。
新年度からは副市長制への移行を始めとし、従来の組織機構を見直し、地方分権にふさわしい体制で市政の執行に取り組むとともに、第1次胎内市総合計画基本構想を根幹に据え、大局的な観点と行財政事情を踏まえ、計画的に事業を進めていきたいと考えています。
1安全・安心と環境対策に関する事項について
2教育関連事業の取組に関する事項について
3福祉・健康、子育て支援に関する事項について
4産業の振興と地域の活性化に関する事項について
5これからの市政運営と行革に関する事項について
1 安全・安心と環境対策に関する事項について
（1）地下水汚染の経過と対策
企業の廃液処理等に起因する地下水汚染事案等があり、昨年は、現実的な対応に迫られました。今後も、引き続き監視を続けていきます。
（2）防災対策と危機管理対策
策定中の「地域防災計画」により各種の防災対策の改善・強化を図り、有事への対応は国民保護法に基づく「胎内市国民保護計画」により関係機関との連携強化を図っていきます。
また、19年度も引き続き自主防災組織の組織化に取り組むとともに、講習会や訓練等を計画的に実施し、防災知識の普及等に努めていきます。
さらに、19年度中に耐震改修促進計画を策定し、耐震診断への補助の実施や、防災行政無線も、19年度は機器の製作と基地局、屋外子局、中継局の設置を行い、20年度に試験運用を開始する準備を進めます。
（3）除雪・消雪対策
除雪体制に万全を期すとともに、中条・胎内線（通称：産業道路）における消雪パイプ布設工事を引き続き実施します。
（4）バイオマスタウン構想
有機資源の循環による地域社会を構築すべく、進取の施策としてバイオマスタウン構想に取り組んでおり、19年度まで必要な実証を行い、20年度以降の実用化に繋げていく計画です。
（5）省エネルギー施策
昨年度「胎内市地域省エネルギービジョン」を策定しました。
19年度には、国の省エネルギー支援策を活用しながら、すでにESCO事業を導入している市役所本庁以外の公共施設においても、事業の早期実施に向けた検討を行い、また家庭部門やその他の部門のプログラムにも着手したいと考えています。
（6）公共下水道と農業集落排水事業
公共下水道事業として、追分、仁谷野をはじめとした各地区で管渠布設工事等のほか、処理場の炭化施設、受泥槽設備及び水処理施設の増設工事を行います。
また、農業集落排水事業では、平木田、平木田駅前地区の管渠布設工事及び大長谷地区処理場の機能調整工事を実施します。
2 教育関連事業の取組に関する事項について
（1）いじめや自殺から子どもたちを守る対策
「いじめ」や「自殺」対策として、教育指導主事の学校訪問指導等を通して、いじめの早期発見・早期対応はもとより、教員の対応の在り方について支援・指導を充実させます。
「特別支援教育の充実」については、介助員の配置、関係諸機関で組織された相談支援チームの充実、専門員育成などを実施し、自立や社会参加に向けた支援を行います。
（2）柴橋・本条統合小学校建設着手
平成22年4月の開校を目指し、19年度は基本設計、敷地調査、用地造成工事及び校舎の実施設計等に取り組みます。
また、胎内市柴橋・本条地区小学校統合審議会において、教育環境の整備について審議をしていただきます。
（3）「トキめき国体」の開催準備
ゴルフ、ライフル射撃の競技が開催されることになっています。
19年度には「トキめき新潟国体胎内市実行委員会」の設立と各分野を担当する専門部会の設置、専従職員の配置などを行い、開催準備を整えていきます。
（4）生涯学習・文化事業の施策
市民が「生涯学習のまちづくり」に参加できる仕組みづくりに努めます。
また、図書館情報システムを4月から稼動させ、サービスの向上、読者層の拡大に繋げます。
文化財関係では、国史跡に追加指定された「坊城館跡」を新年度において史跡公園整備のための実施設計を予定するとともに、塩津の天野遺跡、柴橋の野付遺跡の整理作業、西本町地内の下町・坊城遺跡の発掘調査を行う予定です。
3 福祉・健康、子育て支援に関する事項について
（1）子育て支援関連の施策
本市では、これまでの子育て支援施策の継続に加え、第3子保育料の無料制度を市全域において適用させ、在宅育児を含むすべての子育て家庭の支援という観点から「子育て支援センター」の充実を図りたいと考えています。
少子化に歯止めを掛けるため、行政組織機構の再編に当たり、子育て支援等対策を講じる係を設置しました。
（2）介護施策、高齢者福祉対策
地域包括支援センターを中心として介護予防に取り組むとともに、19年度は、介護予防教室のほか、一般高齢者に対する各種教室に、本市の自然と公共施設を有効に取り入れた特色ある介護予防事業、要介護者に対して、家族が急病等で介護ができなくなった場合に備え、宿泊利用ができるナイトケア事業を実施します。
（3）地域医療に関する取組
懸案の耳鼻咽喉科の誘致は、全国的な医師の不足状況の中で、残念ながら実現に至っていないのが現状ですが、今後も粘り強く、関係機関に働きかけていきます。
一方、県北の広域基幹病院として機能の充実が図られた県立新発田病院について、高速道からの緊急道路整備に向けた活動をしていきたいと考えています。
4 産業の振興と地域の活性化に関する事項について
（1）企業誘致に関する施策
積極的な推進は、産業の活性化はもとより、雇用創出、人口増加、ひいては財政基盤の強化など、大きな役割を担うことから、情報の発信・収集をしながら、誘致活動を展開してきました。
昨年設立した「企業誘致委員会」から、優遇措置等について貴重なご意見をいただいたので、早速、本議会に具体案を提案しています。
その上で、これまで以上にセールスポイントをアピールしながら、専門係を設置するなど体制を強化し、各種の活動を展開していきます。
（2）観光事業とグリーンツーリズムによる活性化策
本市は、豊富な自然と全国に誇れるすばらしい公共施設を有していることから、市営のホテルを基盤として、「交流」と「体験」をキーワードとし、独自の観光メニューの立案と積極的なPRを図っていきます。
特に、豊富な自然を体感し、人との出会いと触れ合いを味わう、新しい旅のスタイルとして、体験型の「グリーンツーリズム」関連事業を推進し、農業体験を通して地域住民との交流や農業の活性化、ひいては地域定住につながればと考えています。
新年度に「グリーンツーリズム推進協議会」を設立し、各種事業を企画するとともに、観光との接点も模索していきます。
（3）農業関連施策
「品目横断的経営安定対策」ついては、これまで農協等の関係機関と一体となって推進体制を構築し、少しでも多くの農業者、多くの農地が対象となるようにしてきました。
19年度も、引き続き未組織集落の組織化、既存集落営農組織の法人化の推進と、認定農業者の育成に取り組みます。
（4）農業基盤整備
ほ場整備事業は、築地地区で集落排水路工事及び暗渠排水・確定測量を、本条・柴橋・近江新地区の各地区で事業を実施する予定です。
湛水防除事業の落堀川地区は、19年度に堀川排水路の護岸工事、測量設計、用地買収を行なう予定で、乙地区につきましては、堀川と堀川バイパスを接続する予定となっています。
かんがい排水事業胎内川沿岸地区は、宮瀬江・西条江・久保田江で用水路工事を、また下越中部広域農道整備事業についても、鷹ノ巣集落地内を整備します。
「農地・水・環境保全向上対策」については、夏井・坪穴・栗木野新田地区において実験事業を実施しております。現在、平成19年度の本格導入を前に、全集落を対象に意向調査を実施しています。
（5）農産加工処理施設（ワイナリー）の経過
ワイナリーは、18年度から2か年で整備をしており、現在、プラント設備工事及び基礎工事に着手しています。19年度には、建屋工事と外溝工事、プラントの据え付けを行い、今秋から操業を開始したいと考えています。
5 これからの市政運営と行革に関する事項について
（1）行財政改革の取組
財政健全化計画と公債費負担適正化計画に基づく財政の健全化と、行政改革大綱の基本方針に基づく「簡素で分かりやすい市役所づくり」を目指して各種改革に取り組んでいきます。
（2）行政組織の再編と副市長制の導入
組織機構再編は、企画政策機能や総合調整機能を併せ持った組織を新設し、総務・財政と連携しながら望ましい行財政運営を推進すること、福祉と保健の業務について、更なる住民サービスの向上を目指し、福祉課と健康開発課を統合する一方、介護保険関連業務一元化、少子化対策推進のための部署を組織拡充すること、停滞基調にある観光の活性化と農林水産業との連携、そして企業誘致のための専門係を設置することを基本に据えています。
また、副市長制については、全行政分野を二分した上で、市長の意思決定に至る前段階の各課の上部に副市長が二人配置されている体制が望ましいものと考えており、主要施策の企画立案の主体としての職責を果たしてくれるものと期待しています。
（3）公の施設の管理に関する施策
「胎内市『公の施設』管理方法に係る指針」に基づき、本定例会でも4件の施設で指定管理者制度導入に関する議案を提案しています。
今後、適切な運営がされているか、収支の改善に効果を挙げているかなどを検証し、その他の施設についても順次検討を進めていきます。
（4）自動車運送事業の廃止
今月25日をもって廃止をすることとし、今定例会で関係条例の廃止を提案しています。
自動車運送事業は、観光施設への人員輸送を行う目的でスタートしましたが、近年、観光バスによる団体旅行が全国的に低迷し、事業実績は平成11年に比して約4割程度まで落ち込んでいます。これらの現状を勘案した結果、これまでの公営企業による事業運営から市の施策に柔軟に活用しうる管理形態に変更することとし、市民に対するサービスの充実を図ってまいりたいと考えております。
（5）そのほかの行政運営関連施策
19年度中に整備を図る「統合型GIS（地理情報システム）」を活用し、事務の効率化・迅速化に結びつけ、また公開型GISにより、市民の皆様に、環境、防災、福祉など、様々な分野の情報を提供できるよう、運用に結び付けたいと考えています。
加えて、広報・広聴機能の拡充を図り、市民との情報交換をよりスムーズにできる体制を整え、皆さんと「共につくる市政」を目指したいと考えています。
