更新日:2014年3月5日
平成19年第2回胎内市議会定例会
<市政報告要旨>
平成19年第2回胎内市議会定例会(平成19年6月13日(水曜日)~6月27日(水曜日))
1防災行政無線施設整備事業の進捗状況について
2柴橋・本条小学校統合の建設事業について
3「トキめき新潟国体」について
4農林水産物処理加工施設(ワイナリー施設)整備の進捗状況及び今後の工事等の予定について
5農地・水・環境保全向上対策について
1 防災行政無線施設整備事業の進捗状況について
この防災行政無線は、災害時において迅速かつ適切な情報伝達・情報収集ができるシステムとして、昨年度から3ヵ年計画で取り組んでいるものでありまして、現在は、市役所における同報系・移動系共通設備並びに乙中継局及び胎内スキー場中継局設備を今年度中に完成させるために、免許申請・地質の調査・電搬試験を実施しております。
また、同報系の屋外子局設備も並行して整備し、年明けから試験放送を開始していく予定でありますし、各世帯への戸別の受信機の配置につきましては、20年度から住民説明会を開催しながら、集落・自治会単位で順次整備していくこととしております。
加えて、移動系の無線整備につきましても、20年度末までには整備を終了する予定であります。
2 柴橋・本条小学校統合の建設事業について
本事業につきましては、これまで、大変多くの皆様のご指導・ご協力を得まして、今年度から着手することができました。
その進捗状況及び今後の工事等の予定にですが、5月10日から6月28日までの間、統合小学校建設工事に伴う基本設計コンペを実施しており、提出されたコンペ作品の中から、柴橋・本条地区小学校統合審議会等の審議を経て、7月中には、業者を選定したいと考えております。
また、用地造成工事につきましては、秋ごろを目途に工事に着手する予定であります。
今後も、子供たちにとって、よりよい教育環境が整備できるよう、審議会を始め、関係する皆様との十分な審議を重ね、平成22年4月の開校を目指してまいりたいと考えております。
3 「トキめき新潟国体」について
平成21年に新潟県において、第64回国民体育大会が開催され、本市では、ライフル射撃、ゴルフ少年男子の2種目の競技のほか、デモンストレーションとして、「グランドゴルフ」が開催される予定となっておりまして、本年度から大会運営や式典の開催に向けた取り組みが本格化してまいります。
そのため、生涯学習課内に国体推進室を設置するとともに、3名の専従職員を配置し、その事務に当たらせているところであります。
また、去る5月18日には、県知事、地元県議会議員を来賓としてお招きし、各界、各層の皆様からの参画のもと、国体を運営する外郭団体、「トキめき新潟国体・胎内市実行委員会」の設立総会が開催され、会長を始めとする役職、会則等の各議案が満場一致で可決されたところであります。
今後は、この実行委員会を中心に、「県ライフル射撃協会」、「県ゴルフ連盟」及び「県グラウンドゴルフ連盟」との連携を密にしながら、トキめき新潟国体の基本目標である『ふれあい』・『支えあい』・『高め合う』スポーツ文化の創造に向け、市民の皆様と一丸(いちがん)となって、取り組んでまいりたいと考えております。
4 農林水産物処理加工施設(ワイナリー施設)整備の進捗状況及び今後の工事等の予定について
ワイナリー施設整備は、すでに基礎工事を終了し、本体工事、電気工事及び外構工事を去る4月19日に発注し、工事を進めておりまして、本体工事終了後、醸造プラント設備の据付及び試運転を行い、8月下旬の竣工を予定しております。
また、今年度から任期付職員として、ワインの醸造技術者を採用し、ワインの製造に向けての準備に入っておりますし、酒類製造免許の申請を去る4月20日に行っており、8月下旬の竣工と同時期に取得した後、9月中旬に操業を開始したいと考えております。
5 農地・水・環境保全向上対策について
市では、本年度からの本格的な実施に当たり、市内全集落を対象とした意向調査を実施いたしました。
その後、取り組む意向のある28集落に対して説明会を行った結果、実際に14地区から活動計画書の提出がありましたので、県へ申請を行い、去る3月27日に14地区全てを本事業の対象とする内示を得ることができました。
また、本事業の主体的事務を行う機関として、認定農業者、農協、土地改良区、土地改良事業団体連合会、県及び市で構成する「農地・水・環境保全向上対策胎内市地域協議会」が去る3月30日に設立されたところであり、同協議会から、14地区に対し今後の方針、役割分担等について、説明がなされました。
その後、諸事情により、5地区が辞退しましたが、9地区が去る5月29日に、その活動計画や活動組織への支援のあり方等について、市と協定を締結したところであり、現在は、同協議会に対し支援交付金の助成を申請しているところであります
この事業は、将来にわたって農業農村の基盤を支え、環境の向上を目指すものであり、農業農村という貴重な財産を次の世代に引き継ぐ意味でも、重要なものと認識しておりますので、今後も、関係各位と連携を密にとりながら、推進してまいりたいと思います。