更新日：2014年3月5日
平成19年第4回胎内市議会定例会
＜市政報告要旨＞
1 企業誘致の状況について
このたび、大阪市の企業「株式会社エーゼット」が新潟中条中核工業団地の鴻の巣地区へ進出することが決定し、去る11月9日に、中小企業基盤整備機構及び県土地開発公社との間で、用地のリース契約が取り交わされました。
同社は、兵庫県の三木工場で潤滑油、潤滑剤及び混合油の製造を行い、全国のホームセンターやカー用品店等への販売を行っておりますが、東日本エリアの需要が伸びており、同工場での生産が追いつかないことから、生産拠点となる新潟工場が建設される運びとなったものであります。
新潟工場では、地元雇用も予定されているようですし、加えて、来年5月には、混合油の製造販売のほか、潤滑油等の販売を行うための物流倉庫を建設する計画もあり、今後の事業拡大が大いに期待されるところであります。
また、笹口浜地区に建設が予定されております、NSGグループによる「レーシングカートコース・スピードパーク新潟」についてでありますが、当初の計画では、11月には工事に着手する予定でありましたが、中小企業基盤整備機構等とのリース契約手続きの関係で、工事着手が若干遅れているとのことであります。しかしながら、企業側は、計画どおり、来年4月の営業開始に向け、工事及び準備等を進めていきたいとのことであります。
このように、新潟中条中核工業団地に相次ぐ企業の進出は、たいへん喜ばしい限りでありまして、このたびの進出が今後の企業誘致や雇用、地域振興などへ大きな弾みになってくれればと思っております。
なお、企業進出を促す環境を整えるべく、中小企業基盤整備機構及び県に対し、用地価格の引き下げを要望してまいりましたが、先般、県より、現価格から23パーセント引き下げる旨の考えが示されました。まずは、このことを関係者及び企業に広くお知らせするとともに、折衝企業への訪問活動の強化を図り、さらなる企業進出の実現に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
2 後期高齢者医療制度について
これまで、75歳以上の方は、国民健康保険や政府管掌健康保険等の医療保険制度に加入し、市で運営する「老人保健制度」から医療給付を受けてまいりましたが、平成20年4月からは、「後期高齢者医療制度」に加入することとなり、一人ひとりが保険料を負担しながら医療給付を受けることになります。
この「後期高齢者医療制度」は、本年3月に設立した、県内35市町村で構成する「新潟県後期高齢者医療広域連合」により運営されるわけですが、主な業務である被保険者の資格管理、保険料の賦課、医療給付等については、「広域連合」が行うものの、各申請書の受付や届出等の窓口業務や保険料の徴収業務などは、住民の利便性を確保するため、市町村が行うこととなります。11月27日に開催された「広域連合臨時議会」で決定された内容について説明いたします。まず、保険料率につきましては、所得割が7.15パーセント、均等割が3万5,300円と決定されました。これを胎内市で試算いたしますと、一人当たりの平均保険料が年額4万5千円程度となります。
なお、高齢者の医療を相互扶助により確保するということから、今まで保険料を支払っていなかった政府管掌健康保険等の被扶養者の方も保険料を負担することになりますが、激変緩和措置として、後期高齢者医療制度に加入したときから2年間は、保険料の所得割額は賦課せず、均等割額は5割軽減されることになります。さらに、平成20年度に限り、均等割額が、4月から9月まで間は全額、10月から翌年3月までの間は9割軽減する措置がなされます。
また、保健事業につきましては、「広域連合」で実施することが決定されました。ただし、健康診断の実施方法につきましては、「市町村」への委託も含め、現在、調整中とのことであります。
いずれにしましても、制度開始まで4ヶ月を切った段階で、状況の変化等が出てきておりますので、「広域連合」との連携を今以上に密にして遺漏のないように事務を進めてまいりたいと思います。
3 事務・権限移譲について
「事務・権限移譲」は、「地方分権」を実現する手段の一つで、住民にとって身近な事務を市町村に移し、市町村の判断で処理できるようにするものであります。
この「事務・権限移譲」により市町村で様々な申請・事務手続きが可能となるため、住民の皆様の意向が行政に反映しやすくなり、さらに迅速で的確な事務処理が行われるようになります。
本市では、これまでに、平成18年3月に県が作成した「県から市町村への事務・権限の移譲計画」に基づき、6つの事務について権限移譲を受けてまいりました。
平成20年度につきましては、「一般旅券の発給等に関する事務」いわゆる「パスポートに関する事務」について移譲を受けるべく、現在準備をしているところであります。
これにより、市民の方にとりましては、これまでのように、新発田地域振興局や朱鷺メッセ内にあるパスポートセンターに出向くまでもなく、本市の窓口で発給手続きをとることができるなど、かなりの利便性が向上するものと思っております。
また、このほか「農地の権利移動に関する事務」など、合計で9つの事務について権限移譲を受ける予定で準備を進めているところであります。
本市といたしましては、地方分権を担う自治体として、これまで以上に住民ニーズに合った施策を執行できるよう、権限移譲に積極的に取り組んでまいりたいと思います。
4 農業基盤整備関連の施工状況について
ほ場整備事業についてでありますが、残すところ4地区となりました。
築地地区では「暗渠排水52.5ヘクタール」、「確定測量150ヘクタール」、環境整備事業として「集落道拡幅及び排水路改修工事300メートル」を、本条地区では「面工事25.3ヘクタール」を、柴橋地区では「面工事27.2ヘクタール」を、近江新地区では「暗渠排水20ヘクタール」及び「確定測量87.3ヘクタール」を施工しております。
なお、本条地区では、本年度の工事により、面工事がすべて完了いたします。
湛水防除事業につきましては、落堀川地区で「堀川排水路の護岸工事」を、乙地区で「堀川と堀川バイパスの分水工事」を施工しており、工事完了後、洪水箇所の改善が図られるものと考えております。
かんがい排水事業胎内川沿岸地区につきましては、用水路工事として「宮瀬江233メートル」、「中条江358メートル」を施工しております。
下越中部広域農道整備事業につきましては、鷹の巣集落地内で、道路工事750メートルを施工しており、工事完了後集落内における市道の変則カーブが解消され、より一層安全性が図られるものと考えております。
今後も、各事業において計画どおりに整備されるよう県へ強く働きかけをしてまいりたいと考えております。
5 柴橋・本条の統合小学校について
去る10月29日に開催されました「柴橋・本条地区小学校統合審議会」で、統合小学校の校名についての審議が行われました。
校名につきましては、5つの要件を満たすことを条件に募集いたしました。その要件は、「募集対象を柴橋、本条各小学校の学区内の世帯のみとする」、「児童たちの意見を取り入れる」、「旧学校名である柴橋、本条は使用しない」、「明るく未来を感じさせるものとする」、「提案理由を記入する」でありまして、その結果、対象世帯1,422世帯中、202世帯から応募がありました。
審議の結果、「町村合併後、最初の統合小学校建設であり、名実ともに胎内市の証として伝統のある学校になるように」そして、「ふるさとを思う気持ちを大切にしてもらうように」という理由から、校名を「胎内市立胎内小学校」とする旨、答申をいただきました。この答申に基づき、今定例会に、関係条例の改正を上程したところであります。
今後は、平成20年3月末までに校舎棟の実施設計及び用地の造成工事を完了する予定であります。また、「校歌」、「校章」、「通学路」等につきましても「柴橋・本条地区小学校統合審議会」で審議していただくなど、関係する皆様と十分な協議を重ねながら、平成22年4月開校に向け、その準備を進めてまいりたいと思います。
