平成20年第2回胎内市議会定例会

ご承知のとおり、先月12日、中国・四川省を中心に地震が発生し、未曾有の災害をもたらしました。
いまだ、大きな余震が続き、大規模な二次災害が起きる危険性が指摘されており、大変心配されるところであります。
この地震により亡くなられました方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被害を受けられた皆様に心からお見舞いを申し上げます。

この度の地震では、学校や病院などの公共施設を始め、多くの建物が崩壊し、被害が甚大なものとなりました。
このことを考えますと、しっかりとした耐震対策を行うなど、地震災害への準備と心構えが必要であると、あらためて認識したところであります。

本市では、災害に強いまちづくりの実現に向け、地震による住宅・建築物の被害損傷を最低限に抑え、市民の生命及び財産を保護することを目的として、本年3月に「胎内市住宅・建築物耐震改修促進計画」を策定いたしました。

この計画に基づき、耐震診断の促進を図るための支援策として、5月に「胎内市木造住宅耐震診断補助金交付要綱」を策定し、建築基準法における新耐震基準の導入前である昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震診断を実施する市民の方に対し、診断に要する費用の一部を助成することとし、6月から、その申込みの受付を開始いたしました。

また、国では、四川大地震で校舎の倒壊により、多くの児童が犠牲になったことを踏まえ、小中学校の耐震補強工事に関する国庫補助率を引き上げることなど、学校耐震化の促進策について検討されております。

いずれにいたしましても、本年度の実施を予定しております中条小学校、大長谷小学校、中条中学校及び築地中学校、計4校の耐震診断については、夏休み中に実施できるよう現在準備を進めているところであります。

次に、畜産事業所等に起因する悪臭問題に伴う臭気濃度測定結果について、報告申し上げます。
本年3月に築地地区における畜産事業所及び堆肥生産施設、合計9か所の敷地境界付近において臭気濃度測定を新潟県環境分析センターに依頼し実施したところ、畜産事業所5か所、堆肥生産施設2か所で、悪臭防止法による規制基準の許容限度を超過した結果が示されました。

この結果を受け、規制基準を超過した畜産事業所等に対し、臭気が強まる夏までに応急対策を施すよう指導するとともに、臭気が基準を上回った原因やその改善計画書の提出を求めました。

現在の状況でありますが、提出された改善計画書について、適正な臭気防止対策が施されるか、県の協力のもと調査確認をしている段階であり、計画内容が不十分であれば、指導を行い、場合によっては改善勧告を発する予定であります。
また、7月から8月にかけて、築地地区の9か所で2回目の臭気濃度測定を乙地区の畜産事業所5か所で1回目の臭気濃度測定を実施する予定であります。

今後とも適正な臭気防止対策が施されるよう逐次パトロールや場内の立ち入り検査等を実施するとともに、再発防止に向け継続的な監視に努めてまいりたいと考えております。

次に、第64回国民体育大会「トキめき新潟国体」に向けた準備状況について報告申し上げます。
平成21年に開催される本大会を迎えるにあたり、大会運営に関する各種団体との打ち合わせや、大会装飾品等の物品が増加したため、4月から国体推進室を黒川庁舎へ移転し、国体推進業務の円滑化を図ったところであります。

また、本年は、国体の開催に向けた競技会が予定されておりまして、胎内市では、7月15日、16日に中条ゴルフ倶楽部で「第29回北信越国民体育大会ゴルフ競技少年男子」が、8月23日、24日には、現在、建設が進められている「新潟県立胎内ライフル射撃場」において、「第29回北信越国民体育大会ライフル射撃競技」が開催されますし、加えて、本年9月12日から14日まで新潟国体のリハーサル大会として、「平成20年度全国社会人ライフル射撃競技選手権大会」が開催されます。

これらの競技会につきましては、国体に向けた機運の醸成を図る意味でも、ホームページやポスターを通じて、PRしてまいりますし、また、国体本番に向けた様々な課題の検証を行う絶好の機会として捉え、競技団体や県体育協会と連携を図りながら、運営に対するノウハウの吸収に努めてまいりたいと考えております。

そのほか、今後の取組みとして、中条駅や大会会場周辺などにマリーゴールドやサルビアなどの花の植栽やPR看板等の設置、市内の小中学校に対する各都道府県への応援メッセージを入れたのぼり旗の製作依頼、競技役員編成などの準備を進めていきたいと考えております。

次に、後期高齢者への人間ドック助成について報告申し上げます。
平成20年度から、従来の健診に替わり保険者の責任において実施する、内臓脂肪症候群いわゆるメタボリックシンドロームの概念を導入した特定健診・特定保健指導事業が開始されました。

人間ドックにおきましても、それぞれの保険者において対応することになっておりますが、75歳以上の高齢者医療の保険者である新潟県後期高齢者医療広域連合では、人間ドック助成を実施しないことから、本市では、75歳以上の方にも安心して人間ドックを受診していただけるよう「後期高齢者人間ドック助成」を4月に遡り実施したく、この度提案いたしました一般会計補正予算に計上した次第であります。

この人間ドックは、健康維持と病気の早期発見につながる健診でありますので、多くの方に受診していただきたいと思っております。

次に、日本海沿岸東北自動車における救急車退出路の設置について報告申し上げます。
高速道路のインターチェンジ間に救急車専用の退出路を設けて、病院への搬送時間の短縮を図る事業が全国的に注目を集めていることはご承知のことと存じます。

この県北地域では、高度医療を行う3次医療の拠点として、県立新発田病院が整備されておりますが、喜ばしいことに、かねてから県北地方振興促進協議会及び日本海沿岸東北自動車道建設促進新潟地区期成同盟会で要望しておりました、日本海沿岸東北自動車道における「救急車退出路」の設置工事が東日本高速道路株式会社で今年度着手することとなりました。

設置場所は、中条インターチェンジと聖籠・新発田インターチェンジ間の新発田市釜杭地内でありまして、日本海沿岸東北自動車道の建設時の作業道が利用され、県道新発田紫雲寺線に接続することから、1分1秒を争う救急医療に効果があるものと期待しております。

なお、専用ゲートと維持管理費については地元市町村の負担となることから、設置主体、管理者及び負担割合について関係市町村と協議を進めてまいりたいと考えております。

次に、胎内リゾート活性化関連業務の進捗状況について、報告申し上げます。
本年度は、19年度に引き続き財団法人日本交通公社と業務委託契約を4月に締結し、公社の19年度胎内リゾート活性化調査検討業務報告書に提示された内容を基本として、公社及び各専門家の方々と連携を図りながら、市の総力を挙げて取り組んでいるところであります。

最初に、胎内市観光振興ビジョン策定の取り組みについてでありますが、胎内川観光協会・商工会・胎内リゾート活性化検討委員会・青年会議所・胎内型ツーリズム推進協議会から地元メンバー8名を推薦していただき、公社職員による観光事業及び市の現状等についての個別ヒアリングを実施しました。
5月15日から月末までは、市民の方1,800人を対象とした観光振興についてのアンケート調査を実施して663人の方から回答をいただき、現在集計作業を進めているところであります。

これらの内容を整理・精査し、専門家を座長とする胎内市観光振興ビジョン策定委員会を開催し、協議を進めていく予定であります。

次に、胎内リゾート活性化マスタープラン・アクションプランの策定についてであります。各リゾート施設分野に分かれて、ホテル経営ワークショップ3回・スキー場経営ワークショップ1回・ものづくりワークショップ1回を開催し、3ヶ年で施設収支のプライマリーバランスの均衡を図るべく「選択と集中」を再生指針とし、施設の運営方針、データ分析、マーケティング、地域資源のブランド化、営業戦略等の課題について協議を進めているところであります。

この協議内容等を勘案しながら、マスタープランの骨子となる市としての胎内リゾート施設運営方針案を議員の皆様に報告した後、7月上旬に開催予定の胎内リゾート活性化検討委員会に提示して協議していただく予定でありますので、ご理解をお願いいたします。