平成20年第3回胎内市議会定例会

島田化学工業製のでんぷんを使った厚焼き卵が全国の給食で使われていた問題に関し、胎内市でも製造業者である「すぐる食品」の製品を東西の給食センターで過去5年間、延べ14回使用していたわけでありますが、農林水産省並びに製造業者である「すぐる食品」、納入業者である「タカノ食品」の調査により、事故米が使用された製品の製造ロット番号、製造年月日が判明したことから、教育委員会が保管している食材検収簿と照合したところ、事故米が使用された製品は納入されていないことが確認できました。

胎内市の総合計画及び行政改革大綱の方針に基づき、既存給食施設の調理部門を順次民間に委託すべく検討に入りたいと考えております。

市では、合併後の定員適正化計画により、調理員を含む技能職員の採用を控えておりますが、来春、調理員3名が退職することから、給食施設の運営方法について根本的な見直しをする必要に迫られております。

学校給食センターを含む学校給食では学校給食法の理念がありますし、保育園では最低基準で施設内調理が義務付けられていることなどを鑑み、いずれにおきましても調理部門等、一部の業務委託ということになりますが、安全安心を確保し、食育や地産地消を推進していかなければならないことから、献立や食材調達については当面直営を維持したいと思っております。この件に関しましては、今後、方針が決まり次第報告いたします。

かねてから経営母体設立に向けた協議を重ねてまいりましたが、その後の進展として、胎内市と株式会社不二産業、JA中条町及びJA黒川村が構成主体となる第3セクターを出資合計金額1千万円で設立する方針が大筋で合意に至っております。

内訳といたしましては、株式会社不二産業が全体の7割に相当する700万円を出資し、残り300万円について、胎内市が150万円、JA中条町が100万円、JA黒川村が50万円を出資する計画でありまして、今後、各主体が出資金の払い込みを行い、設立総会を経て、正式に株式会社として設立をしたいと考えております。

当該第3セクターの性格といたしましては、行政主導ではなく、JAを含めた民活主導を基本としつつ、当市は出資のみに限定したスタンスで、主に一般廃棄物である生ごみを資源として活用すべく調整を図ると同時に、有機

農業を中核とする地域農業の持続的発展という観点から然るべき役割を担っていきたいと考えております。

なお、今後、本議会に提案いたしました補正予算案について議決をいただいた後、平成21年度のプラント建設に対する国庫補助金の活用に向けた国との協議、第3セクターの定款や内部規約の整備、プラントの詳細設計と収支計画策定等諸々の業務が生じてまいりますが、議員各位にも折に触れ、状況を報告し、ご意見をいただきながら推進してまいりたいと思っております。

本年3月に新潟中条中核工業団地への進出が決定しておりましたオリジナルテクノロジー株式会社オリテック新潟工場が9月から操業を開始いたしました。同工場では、操業時に約50名の従業員を地域から雇用したいということから、その旨、新発田と村上の両ハローワークで募集した結果、定員の3倍に迫る応募者が集まりまして、胎内市からも多くの市民を雇用していただきました。

また、同工業団地に立地いただいております、株式会社ジェイ・シー・エムでは、太陽電池並びに液晶製造装置の増産工場を建設するため、7月に隣接地のリース契約を締結したところであり、現在、12月の稼動に向け準備を進めている状況であります。同社の従業員数も、現在、約150名と、操業時の約5倍となるなど、生産体制の強化を図りながら、事業展開を進めておられます。

このように、同工業団地内に勤務する総人数は250名を超えてきており、今後も雇用の場の確保及び増進が図られるものと期待しております。

現在、東北電力との送電線への系統連携に関する協議が続いており、先の全員協議会でも述べましたとおり、まだ、正式な決定には至っておりませんが、計画では笹口浜地区の団地内に変電所を設置するとのことであります。

今後におきましても、地域のご理解を得ながら、クリーンエネルギーを活用した同社の発電施設の設置を支援してまいりたいと考えております。

新潟中条中核工業団地企業誘致促進協議会では、去る9月30日から10月4日までの5日間、千葉県の幕張メッセで開催されました、「シーテックジャパン2008」に胎内市のブースを出展し、胎内市及び中核工業団地のPRを行ってまいりました。この展示会は、最先端IT・エレクトロニクス総合展として、日本と世界の20カ国から毎年800を超える企業や団体が出展するなど、最先端技術が集まる大規模なものであり、期間中は20万人以上の来場者があったと報告を受けております。

今後も、情報発信による有力企業の掘り起こしに努め、企業立地の促進を図ってまいりたいと考えております。

胎内市の美しい自然と多様な農業生産、市が経営するホテルを始めとする交流拠点施設等の豊富な地域資源を活用して、本年度から本格的に「グリーン・ツーリズム」の推進を図っているところであります。

具体的に申し上げますと、大人向けの取組として、バードウォッチング、農作物の収穫、笹だんご作りなど、自然や農業体験を盛り込んだツアープランの作成、都市に住んでいる方が田舎暮らしと農作業を併せて体験できるワーキングホリデー、当市ならではの山羊の搾乳、ブルーベリーの収穫など食育実習を中心とした新潟市内の専門学校生へのツアー企画などを実施したところであります。

また、地元小学生への取組としては、市内の小学校全てで、「ふるさと体験学習」を計画し、一部実施してきたところであります。これは農村民泊・農業体験及び自然体験などを通して、普段の授業では学ぶことができない体験・学習をすることにより、市内の小学生が自分たちの住んでいる胎内市を知り、そして愛する気持ちを育てていこうとするもので、県内外からは例の少ない取組として注目されているところであります。

そのほか、7月下旬に東京都江戸川区の中学校2校、合計500人以上の生徒を相次いで受け入れ、都市に住む子どもたちに対し田舎暮らしと農山漁村体験の場を提供したところであります。

以上の各種取組については、体験する側では自然や農山漁村の暮らしを通して、学ぶ意欲と自立心、豊かな人間性や社会性を育むなどの教育効果を求めて実施しておりますし、地元受け入れ側にとりましては、宿泊費や体験による農畜産物の販売額の増加が見込めるなどの経済的効果と「子どもたちの笑顔が地域を元気にする」という社会的な効果を期待しているところであります。

また、8月20日にはロイヤル胎内パークホテルを会場に「第6回新潟県グリーン・ツーリズムサミット胎内大会」が開催され、県内外から約200名の方の参加のもと、グリーン・ツーリズムに関する研修や意見交換を行ったところであります。

今後も地域おこしの一つの手法としてグリーン・ツーリズムを推進していきたいと考えております。

大会当日は、選手・監督181名、大会役員184名、競技役員77名、競技補助員79名の総勢521名が参加し、3日間の観客者数452名の応援の中、14種目で熱戦が繰り広げられました。

本市からも3名の選手が出場し、信田祐一選手がビーム・ピストル男子40発競技で4位、50メートルライフル男子3姿勢120発競技で10位、藤井智子選手がビーム・ライフル少年女子立射40発競技で4位、八幡勇樹選手がビーム・ライフル少年男子立射60発競技で8位の好成績を収め、本大会に向け期待が持てる結果になったと思います。

この度のリハーサル大会を振り返りますと、本市出身選手の活躍やボランティアの皆様のご協力などがあり、成功裏に大会を終えることができましたが、競技団体との連携強化、施設を有効活用した配置、より多くのボランティアや観客の参加など、課題も見えてきました。

今後は、リハーサル大会の検証を踏まえながら、来年開催される本大会の成功に向け、準備に万全を期してまいりたいと思います。

胎内市では、この特定健康診査・特定保健指導につきまして、その具体的な実施方法や成果に関する目標等を定めた「胎内市国民健康保険特定健診等実施計画」を策定した上で、県内各市町村に先駆けて、4月中旬から取り組んでまいりました。

受診状況について申し上げますが、9月末時点で、国民健康保険加入者では、2,552人、率にして、40.6パーセントの方が受診しており、今年度の目標値である40パーセントを達成したところでありますが、年代別では、40歳代及び50歳代の受診率が低いという結果となりましたので、十分にその対応策を考えてまいりたいと思います。なお、本年度は、制度変更となった初年度ということもあり、特定健康診査を受診できなかった方を対象として、10月及び11月に、合わせて4日間、健診日を追加し、より多くの方に受診していただくよう対応しているところであります。

また、健康診査の結果をみますと、生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣の改善により予防効果が期待できる人で、継続的に3ヶ月以上の支援を行う必要がある「積極的支援対象者」が受診者の6.6パーセント、原則1回の支援を行う必要がある「動機づけ支援対象者」が12.3パーセントとなっており、全国平均と比較して低い値となっております。これらの対象者に対しましては、8月から保健指導を開始しているところであります。

いずれにいたしましても、メタボリックシンドローム該当者及びその予備群の重症化を予防し、国保被保険者の健康増進に寄与できるよう、特定健診保健指導を進めてまいりたいと思います。また、社会保険の被扶養者に対する健康診査や保健指導につきましても、各医療保険者から実施の要請があれば、随時対応をしてまいりたいと考えております。

胎内市では、合併による都市構造の変化につれ、中心市街地の空洞化が進んでいる状況のもと、郊外に位置する胎内リゾートの活性化及びJR中条駅周辺の開発整備を図るとともに、少子高齢化による市民の生活福祉環境の充実が求められていることから、当市の一体的発展や交通の利便性や回遊性を高めていく必要があります。

このため、平成19年度には「全国都市再生モデル調査」の国の採択を受け、利用者にとって利便性の高いデマンドバス等の導入の検討、交通拠点整備としてJR中条駅西口広場の「バス停」や「まちの駅」等の整備を図ることを主体とした調査報告書を作成いたしました。

本年度は、4月15日に、新たに創設された国の補助事業であります「地域公共交通活性化・再生総合事業」における連携計画策定調査の認定を受けたことから、市及び関係する行政機関並びに交通事業者、学識経験者、住民代表等多様なメンバーで構成する法定協議会である「胎内市地域公共交通協議会」を設置し、先に作成した「全国都市再生モデル調査報告書」を踏まえながら、胎内市全域での利便性の高いデマンドバスの導入やJR中条駅・平木田駅と連携した通学者が利用しやすい路線バス等の見直しをするとともに、地域住民の方の自立した社会生活の確保、まちなかの賑わいによる中心市街地の活性化、観光交流の促進並びに交通に係る環境への負荷の低減などを盛り込んだ「胎内市地域公共交通総合連携計画」を策定いたしました。また、本年9月30日に、国土交通省から総合連携計画に基づく「総合事業計画」の認定を受けることができたことから、平成21年4月からデマンドバスの実証運行ができるよう、本定例会に提案した一般会計補正予算にその準備経費を計上いたしました。

今後も、市民及び地域のニーズに合った公共交通システムの構築を進めてまいりたいと思います。