平成20年第4回胎内市議会定例会

インターネットのサイト上に胎内市の児童に危害を加えるかのような書き込みがされた事件についてでありますが、この書き込みが確認された後、市としましては、各家庭へ防災行政無線や電話連絡等で情報をお知らせし、児童の安全に注意するよう呼びかけるとともに、集団登下校と登校時及び帰宅時の安否確認の実施などの対応を取りました。

また、「PTA」や「胎内市子ども見守りタイ」のご協力をいただきながら警察、学校教職員及び市職員による登下校時を中心としたパトロールを実施し、子どもたちの安全確保に努めてまいりました。

この事件は、まことに卑劣で、許し難い犯罪行為であり、胎内市の「宝」である子どもたちやその保護者を、不安の渦に陥れていることを考えますと、憤りを覚えてなりません。

市では、12月1日から市内小中学校において冬期間のスクールバス運行を開始いたしましたが、なお、犯人が逮捕されていないことから、引き続きパトロールを行うなど、関係機関と十分に協議・連携を図りながら、子どもたちの安全確保に万全を期してまいりたいと考えております。

この交付金は、本年8月に政府で決定された「安心実現のための緊急総合対策」に対し地方公共団体が積極的に取り組むことを促すために創設された交付金制度であり、当市の交付見込み額は1,557万4千円となっております。

当市では、その交付金を「生活支援対策事業」として灯油代等の助成、「商工貯蓄共済保証料補給事業」として県信用保証協会の保証付き融資となった場合の保証料の補給、「障がい者移動支援事業」として車いす乗降用リフト付きの移動支援車の購入、「消防施設整備管理事業」として小型動力ポンプ付き積載車の購入の4事業に活用する予定であります。

なお、灯油代等の助成につきましては、先般の定例会において述べましたとおり、生活の安定及び福祉の増進を図るための緊急的な措置として、昨年度に引き続き本年度も実施するものでありまして、生活保護・高齢者・障がい者・母子世帯のうち、生活の本拠が在宅である市民税非課税世帯に対し、灯油代・電気代・ガス代などの扶助として、1世帯につき6,000円を口座振込により助成することとし、今月15日から申請の受付を開始いたします。

日本風力開発株式会社が新潟中条中核工業団地の笹口浜地区内に風力発電の変電所を設置する計画につきましては、東北電力株式会社と日本風力開発株式会社との間で、胎内市において出力合計2万692キロワットの風力発電施設を建設し、受給開始期限を平成24年3月とする基本的な合意が整ったとして、今後、具体的な契約内容について協議を行っていくことが決定されました。

このことを受け、本年8月に日本風力開発株式会社が胎内市における風力開発事業を進めるために設立した胎内風力開発株式会社では、引き続き、現地における風の状況などの調査と建設位置等についての協議を進めながら事業計画案を策定し、その後、計画地域での集落説明会を実施する予定であるとのことであります。

市といたしましても、地域の方々の理解はもちろんのこと、環境への影響に配慮しながら、同社と地域住民を繋ぐ窓口として支援を行ってまいりたいと考えております。

バイオマスの実用化に向けて経営母体となる第3セクターを設立するにあたり、市が150万円を出資することについては、先の定例会で予算の議決をいただきましたが、JA中条町でも出資に関して既に理事会の承認を得ておりますし、JA黒川村におきましても近日中の承認に向けた調整に入っておりますので、今後は、いよいよプラント設計と収支計画を整えていく作業に傾注していく段階となりました。

プラントの設計については、家畜排泄物由来の有機肥料への変換と生ごみ等を主要な素材とするエネルギーの生成を主軸に考えておりますが、エネルギーの生成においては、メタンガスとともに大量の消化液が発生するため、それをいかに利活用できるかという課題がございます。

そのため、第3セクターにより、まずは鶏糞由来の半炭化肥料の製造を来年度に実用化すべく炭化施設を整えて、その後、消化液の活用における課題が解決できる見通しの立った段階で、メタン発酵プラントの整備を進めていく予定であります。

また、収支も勘案した中で資源循環を考えた場合、悪臭等に起因する環境ストレスの軽減も視野に入れながら、いかなる処理負担金でどのように原材料供給条件を整えていくかについて畜産事業者と協議の上、協定を締結していかなければなりませんし、付加価値の高い有機肥料の施肥設計と販売条件について、両JAとも十分検討の上、決定していきたいと考えております。

なお、昨今の厳しい金融事情の中、計画当初には想定していなかった資金調達の困難さが垣間見える状況にありますことから、市といたしましても第3セクターに対して、金銭的な支援以外の何らかの側面的支援策について、検討していきたいと考えております。

庁内向けGISについては、本年4月からの運用開始後、庁内の情報を共有化し全庁的に利用しているところであり、地形図や地籍図などを一元化したことにより業務の効率化、利便性の向上が図られております。

一方、市民への公開向けGISについては、11月に市のホームページを通じて閲覧が可能となったわけでありますが、この市民向けのGISでは、都市計画道路や公園などを「都市計画」、避難所を「防災」、観光施設を「観光」、社会教育施設を「生涯学習」、悪臭・振動・騒音の各規制区域を「生活」として5つの項目に分類しており、この分類を選択することにより地図上に施設の位置情報や規制区域情報などの表示がなされるほか、GIS利用者間で情報交換が可能なメモ機能を備えておりますので、市民の皆様の情報交換手段としても活用していただければと考えております。

これからますます情報化社会が進む中にあって、このGISは、日常生活や災害時・緊急時のほか、様々な分野において活用の可能性が考えられますので、より一層、公開情報の拡充を図ってまいりたいと考えております。

胎内市では平成19年2月に行政改革大綱を策定し、この大綱に基づき財政の健全化に努めるとともに、組織・機構の簡素化・合理化、定員管理、給与の適正化など行政運営の見直しを進めてきたところであります。特に、事務・事業評価については、行政全般にわたる見直しが行えることから、昨年度に引き続き実施しているところであります。

その内容について報告いたしますが、今年度は、昨年度に見直し等と評価した事業を除く、299事業を対象に実施いたしまして、拡大推進が望ましいと評価したものが2事業、継続が適当としたものが181事業、見直しが適当としたものが88事業、縮小が適当としたものが16事業、廃止・休止が望ましいとしたものが12事業でありました。

この事務・事業評価は、どれだけの「お金・人・もの」を使ったのか、市民にとっての効果は何か、どのくらいの成果があがったのか、という視点に立って点検・評価を実施し、もっと効率をあげるにはどうするかなど十分検討を加えながら、今後の事務・事業の取組みに活かして行くことにより、効率的で質の高い行政サービスの実現を図っていくものであります。なお、この評価結果については、総合政策課において開示するとともに、ホームページでも公表しながら、市民の皆様からのご意見を募集しているところであります。

また、補助金等の見直しについてでありますが、昨年に策定した「補助金等のあり方に関するガイドライン」に従い、全ての補助金についてゼロベースからの見直しを行っておりまして、事業目的の達成したものや、事業効果の薄れているもの、あるいは補助金額以上の剰余金があるものなどは、廃止若しくは休止を基本とし、既得権益化しているものは終期を設定するなど、その必要性、公平性、透明性そして公益性の確保について厳正に見直しを行い、来年度予算に反映させたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

現在の地方分権型社会において、地方の責任はますます増してまいります。したがいまして、今後においても行政改革大綱に基づき、積極的に行政改革を進め、行政サービスの向上と効率的・効果的な行政を目指してまいりたいと考えております。