更新日：2014年3月3日
平成21年第3回胎内市議会定例会
2期目の所信表明（要旨）
胎内市長として2期目を迎え、これからの町づくりの舵取り役を託されましたことは、その責務の重大さに身の引き締まる思いであります。
市民の皆様の期待に沿えるよう、議会との連携を大切にし、市民一人一人の声に耳を傾け、市政運営に全力を尽くしてまいりたいと思います。
それでは、私の2期目の市政運営に対する所信の一端を申し上げ、市民の皆様並びに、議員の方々のご理解とご協力を賜りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
アメリカに端を発しました金融危機は、世界経済全体に負の連鎖をもたらし、日本経済も大きな影響を受け、「景気悪化」、「雇用危機」、「生活破壊」などの悲観的な状況が続いております。
また、先の衆議院選挙におきまして政権が交代し、私たち自治体を取り巻く環境も大きく変化しようとしております。
特に、新政権におきましては、補正予算の凍結を掲げていることや、新しい政策である子ども手当て、道路特定財源の暫定税率廃止など地方に影響を及ぼす政策については、今後の動向に十分注視するとともに、適確に対応することが求められてまいります。
加えて、政権公約に「地域主権」を掲げていることからも、今後はこれまで以上に、地方分権改革の基礎的自治体となる市町村は、地域が独自に施策を考え、創意工夫を凝らした取組みによって、市民が確かなものとして実感できる、元気ある地域社会を実現することと同時に、市町村間の連携を密にしながら新しいまちづくりを推進していく必要があると思います。
今まで4年間実施してまいりました、地域に偏りのない行政を推進することはもとより、子どもからお年寄りまで、共に夢を語り合いながら、元気あるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
そのために、大きな柱として、「安全に安心して快適に暮らせるための地域づくり」と「活力を創出する環境づくり」を基本に、様々な施策に取り組みたいと思います。
便宜上、見出しを付けています。
1安全に安心して快適に暮らせるための地域づくり
2活力を創出する環境づくり
3総合計画・行政改革
1 安全に安心して快適に暮らせるための地域づくり
（1）教育環境の向上
昨今、学校教育や子どもたちが抱える問題は、複雑になってきております。そのことは、子供の生活環境の変化や家庭での教育のあり方、地域における連帯感の希薄化など、様々な要因が複雑に絡み合っていることから生じているのではないかと考えます。
これらの諸問題に対応するため、今後は、達成目標の具体化と授業改善に結び付く「学校評価システム」、特別支援教育の充実を図る「教育相談体系化連携事業」、心豊かで思いやりのある学校生活を築く「いじめ根絶プロジェクト」、社会性や豊かな人間性を育む「小学校ふるさと体験学習」・「中学校職場体験学習」等を力強く推進していくことで、確かな学力を含めた「生きる力」の育成を図り、胎内市の恵まれた自然環境、豊富な人材及び文化施設等を活用し、地域と連携した教育の推進に努力してまいります。
また、安全で、安心できる学校づくりに取り組みます。といいますのも、子供たちにとって学校という場所が安全で安心できるものであってこそ、初めて個性を伸ばす教育、健全な育成を語ることができるのではないかと考えているからであります。そのために、教育委員会及び教職員を始めとする関係者とともに、危機管理意識を持って緊密に連携し、学校施設の耐震化を最優先に、ハード、ソフトの両面から必要な対策を講じてまいります。
（2）少子高齢化対策
女性の社会進出や核家族化が進む中にあって、行政の子育て支援施策は欠かせないものと考えております。
特に乳幼児期は、子どもたちの生涯にわたる人間形成の基礎を培う重要な時期であり、子どもたちが健やかに育つために質の高い保育と教育をいかにして実施していくかは、きわめて重要なことであると考えております。
そこで、幼稚園における教育カリキュラムと保育園における保育指針をうまく融合させた「幼保一体型施設」を設置することにより、従来の「幼稚園」、「保育園」とあわせて、保護者の皆さんの選択肢を増やし、それぞれのご家庭の事情や保護者の考え方など、様々な保育ニーズに応えてまいりたいと考えております。
出産・子育て支援関連事業についてでありますが、妊婦の方が健診費用の心配をせずに、出産まで安心して必要な回数の妊婦健診を受けることにより、妊娠中の健康管理が適切に行われ、安心・安全な出産を迎えられるよう支援してまいります。
また、子育て支援としまして、次世代育成支援対策推進法に基づく市町村行動計画の後期計画を策定するとともに、延長・一時保育等の特別保育事業や乳児・子どもに対する医療費助成事業等を引き続き推進してまいります。
また、年々進む高齢化に関する対策についてでありますが、本市でも、高齢化率26.8パーセントという超高齢社会を迎えており、団塊の世代の高齢化を考えますと、今後、更に進行するものと思っております。
このような中、増加している認知症高齢者の対策として、地域包括支援センターを中心に、市内の集落等を訪問し、認知症に対する理解を深めるとともに、発症当事者と家族の応援者である認知症サポーターの養成を行い、認知症になっても安心して暮らすことができ、そして、暖かく見守ってくれる地域づくりに取り組んでまいります。
次に、全国的に社会問題となっております医師不足についてでありますが、中条中央病院、県立坂町病院におきましても専門科の常勤医師の退職により、安定した診療体制の維持が困難なことから、医療体制の早期整備と医師の充足について、市民の皆様が安心して医療を受けられるよう、今までにも増して地元医師会を始め、県や医療機関に働きかけるなど、医師の招致に努めてまいりたいと考えております。
（3）災害に強いまちづくり
国内外を問わず自然災害の猛威を目の当たりにする昨今、災害時は適切な情報伝達・情報収集が生命線であると考えます。
万が一の災害時には迅速・適切に対処できるシステムを構築することが重要であり、その根幹となります、防災行政無線を整備いたしました。
今後は、この活用方法も含め、全ての住民に対して確実に情報を伝えられる仕組みを構築したいと考えております。
また、大規模災害等の際に混乱なく行動できるよう総合防災訓練の実施や防災行政無線を利用した実践的な訓練の開催、加えて、防災備蓄、木造住宅耐震関係助成事業等の推進に努めるとともに、自主防災組織づくりを推進するなど、市民の防災意識の高揚及び地域防災力の向上を図ってまいりたいと考えております。
（4）環境にやさしいまちづくり
エネルギー資源に乏しい我が国では、エネルギー政策は、重要な政策の一つとなっており、省エネルギーの推進は、新エネルギーの普及促進と並ぶ大きな柱として位置付けられ、二酸化炭素などの温室効果ガスによる地球温暖化に対する早急な対応が求められているところであります。
そこで、地球温暖化防止対策の一層の推進を図るため、現在、「胎内市地球温暖化防止実行計画」の策定に取り組んでいるところであります。
一方、エネルギー政策のもう一つ重要な施策である新エネルギーの導入についてでありますが、合併前から自然の地形を活かした水力発電事業を実施してきました。
また、新たな試みとして、ただいま建設をしております胎内小学校では、太陽光発電や雨水を屋内運動場のトイレ洗浄水として利用できる設備の設置を進めております。
そのほか新潟中条中核工業団地の笹口浜地区内に、胎内風力開発株式会社の風力発電に係る変電所が設置される計画がありますが、この風力発電施設は、国においても新エネルギー政策として導入拡大が図られているように、地球環境問題への対応に資することやエネルギーの安定供給の確保など持続可能な経済社会の構築に寄与するとともに、新たな産業・雇用の創出にも繋がるものと期待しております。
また、資源循環型社会の形成を目指して取組んでおります、バイオマスタウン構想推進事業についてでありますが、市といたしましては、有機農業推進と資源循環型の地域社会構築の重要性に鑑み、今後関係機関と更に協議を重ねながら事業化が図られるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
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2 活力を創出する環境づくり
（1）農業振興
恵まれた自然環境に適した作物や作付け体系を選択して適地適産をすることにより、その作物のもつ本来の生産を確保し、最も適した時期に作られる旬の食物を食することができます。
この適地適産を支援するとともに、胎内市が有する自然の恵みの素晴らしさを今一度、地域自身が認識することにより、地産地消を推進してまいります。
また、新規需要米制度での米粉用加工用米の作付けの拡大を図りながら、新潟製粉株式会社に販売を推進していく計画であります。
新潟製粉株式会社では、米粉用加工用米の受入れ及び生産量の拡大を目指し、新潟中条中核工業団地内に来年3月からの稼動に向けて、新工場建設を進めておりますし、中条町農業協同組合では、並槻地内のカントリーエレベーターの増設工事をしているところであります。
加えまして、米粉を使ったお菓子・パスタなど新商品開発を推進するため、レシピコンテストをはじめ、行政や各種団体などが主体となって行うイベント及び学校給食での活用、長池農産物直売所やロイヤル胎内パークホテルなどの施設をアンテナショップに利用してもらうなどの支援施策を講じたいと思います。
（2）企業誘致
企業誘致は、新たな産業分野の拡大を始めとする雇用の創出、人口増加、ひいては本市財政基盤の強化などが期待され、本市経済に与える波及効果は極めて大きく、私が目指す「元気あるまちづくり」にとって、必ずや成し遂げなければならないものと思います。
企業誘致活動の現状についてでありますが、ご承知のとおり、景気が後退し、大手企業の製品減産や設備投資の中止、延期等が相次いでいるとの新聞報道がされているところでありますが、株式会社クラレグループのクラレメディカル株式会社が、本市のクラレ新潟事業所内に、従業員200人規模の歯科材料の新工場を平成24年11月に稼動を開始するとの一部明るい報道もされております。
このように、今後の需要拡大を見込んで、設備投資を積極的に行っている業種もあることから、新潟製粉株式会社第2工場稼動に伴う関連企業誘致も含めて、企業情報の収集や企業誘致促進特別委員会の皆様からのご意見を参考に企業に対し、積極的な情報発信を実施してまいりたいと考えております。
（3）観光振興
平成20年度に策定いたしました「胎内市観光振興ビジョン」に基づき、胎内市の海・山・川など恵まれた自然の結びつきを強め、あるいは地域の伝統的な工芸、文化や歴史遺産との結びつきを図ることにより、新たな観光ルートを開発してまいりたいと思います。
例えば、「自然体験型」、「歴史探訪型」、「イベント滞在型」など地域の魅力を前面に出したメニューを地域内外に発信していくことにより、県内外からの集客を図る施策を講じたいと考えております。
また、胎内リゾートの活性化方策に関してですが、「胎内リゾート活性化マスタープラン」及び「胎内リゾート活性化アクションプラン」に基づき、施設の運営方針、地域資源のブランド化、営業戦略等について、その課題の克服及び実現化に向け、ホテル事業等の民営化など抜本的な改革を進めてまいります。
次に、グリーン・ツーリズム関連事業についてでありますが、本市は、農山漁村の活性化方策の一つとして、平成20年度から本格的に、美しい自然と多様な農業生産、市が経営する交流拠点施設等、豊富な地域資源を活用した「胎内型ツーリズム」を推進し、実践してきたところであります。
今後も、「胎内型ツーリズム」を始めとする宿泊研修施設として運営をしております「胎内アウレッツ館」を有効に活用しながら、首都圏旅行業者と連携し、本市の豊かな自然や農業を最大限活かしたツアーを企画・販売してまいりたいと考えております。
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3 総合計画・行政改革
「自然が活きる、人が輝く、交流のまち」を基本理念に、胎内市を運営していく上での基本指針となる「第1次胎内市総合計画」を基本に、財政との均衡を図りながら各種施策に取り組みます。
この総合計画は、「新市建設計画」をその母体とし、新市の進むべき方向を定めたものであり、昨年実施しました新市建設計画の見直し内容を踏まえ、同計画に掲げた各種事業の優先度及び財政健全化計画、公債費負担適正化計画との整合をとりながら実施していきたいと考えております。
加えて、「第1次胎内市総合計画」を指針とし、健全な財政運営に裏付けられたまちづくりを進めるためにも、行政改革を断行し、効果的・効率的に行政を運営してまいりたいと考えております。
今後においては、社会情勢の変化や住民ニーズに対応した取組みは当然のこと、行政サービス全般について、その担い手や官民の役割分担のあり方などを再検証するとともに、事務・事業の再編・見直し、市民協働や民間活力の積極的な活用を推進し、行政改革に取り組んでまいりたいと考えております。
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