平成21年第4回胎内市議会定例会

インフルエンザワクチンの接種が11月初めからは基礎疾患を有している方に対して、中旬からは妊婦に対して開始されました。重症化事例が増加しております小児につきましても、12月初旬より準備が整ったところから開始されています。
現在、国、県においても情報が逐次更新されていますので、市といたしましても最新情報を入手し次第、市民の皆様にお知らせしてまいりたいと思います。

新型インフルエンザワクチン接種費用の助成事業につきましては、先の臨時会で補正予算の議決をいただきましたとおり、本市におきましては、接種費用の経済的負担を軽減し、ワクチン接種を受けやすい環境の整備を図るため、優先接種対象者のうち生活保護世帯及び住民税非課税世帯の方の接種費用の全額を免除することに加え、子どもが重症化しやすいこと及び少子化対策・子育て支援の観点から、市独自で妊婦、1歳から小学6年生までの子供、1歳未満児の親1人に対して、1人につき3,000円を助成することとして、既に事業に取り組み、広報等を通じた周知に努めております。

また、ワクチンの接種効果の限界やワクチン供給量にも限りがあることから、今後もワクチン接種のみに頼ることなく、医療機関・学校・福祉施設等、関係機関と連携を図りながら、外出自粛、うがい・手洗いの徹底等の感染防止対策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております

昨年度に策定いたしました「胎内リゾート活性化マスタープラン」、「胎内リゾート活性化アクションプラン」に基づき、胎内市観光施設の経営改革・活性化及び観光振興に取り組んでいるところであり、本年4月から胎内リゾート振興課を設置し、胎内リゾートの要となる観光施設の管理運営を一括して行うとともに、胎内リゾート全体のマネジメントを実施しております。

また、平成22年度の胎内リゾート経営改革の最重点課題として、第3セクターとして設立されました株式会社胎内リゾートを指定管理者に指定して、ロイヤル胎内パークホテルをはじめとする胎内リゾート施設の管理運営・企画営業・経営改革等に、民間企業のノウハウを最大限に活用して取り組んでいく予定であり、本定例会にそのための議案を上程させていただきました。
株式会社胎内リゾートの概要でありますが、資本金が2,500万円で、本市が1,500万円、株式会社小野組と株式会社ケイホウ商事がそれぞれ500万円を出資いたしました。
役員体制は、取締役として出資者のほか3人、監査役1人の計7人となっております。
なお、総支配人・営業本部長は、取締役を兼務するかたちで、民間からホテル経営の経験豊富な方を登用いたしました。
今後につきましては、本定例会で議決をいただいた後、株式会社胎内リゾートと運営委託費をはじめ、指定管理者の協定書締結に向けた協議を進めていく予定であり、並行して株式会社胎内リゾートでは就業規則の作成、社員・臨時パート職員の募集採用、官公署への各種届出、平成22年度事業計画・収支計画の策定などを進めていく予定であります。

この事業は、財団法人日本宝くじ協会から助成を受け事業を実施するものでありまして、去る9月14日に基本設計コンペで設計業者を選定し、通称「樽ヶ橋」の旧胎内グランドホテル跡地に、観光交流センターを建設するものであります。
施設の概要でありますが、延べ床面積は210平方メートルで特産品展示コーナー・観光情報コーナー・調理実習室を完備することとしており、現在、今年度中の完成を目指し工事を進めております。
この施設の完成により、道の駅の機能を強化した市の観光情報発信の拠点施設としての役割のほか、市民の憩いの場としても大いに活用していただくことができるものと期待しているところであります。
なお、施設の管理運営につきましては、効率的な運営に徹するため、民間活力を導入した運営方策を検討してまいりたいと考えております。

今年4月から旧胎内パークホテルと旧ニュー胎内パークホテルを「胎内アウレッツ館」と改め、団体専用の研修宿泊施設として10月末まで運営してまいりました。
利用人数についてでありますが、今年度の当市の主要事業として位置づけております「胎内型ツーリズム推進事業」の拠点施設として活用を図るとともに、トキめき新潟国体や各種スポーツ合宿、企業研修等で延べ6,500人の方々からご利用いただきました。
施設運営につきましては、基本的な運営方針に基づき、地域農産物や市直営施設の特産品を積極的に活用するとともに、清掃業務等の維持管理に関しましては、地域住民の方々からご協力をいただきながら運営してまいりましたが、年度当初に延べ1万人の宿泊者を見込んだものの、新型インフルエンザの流行や予約数と実宿泊数の差などから、見込みを下回る結果となりました。
来年度は、今年度の実績、経験等を踏まえ、より効率的な施設運営を目指すとともに、新潟市の学校や社会教育団体を中心にスポーツ合宿や企業の研修会誘致などの営業活動を積極的に行う計画であります。
また、グリーン・ツーリズム関連におきましても、農村宿泊とアウレッツ館での宿泊を組み合わせた体験プランを企画して、首都圏や新潟市の学校に積極的な営業活動を展開し、効率的な利用に繋げてまいりたいと考えております。

国の緊急雇用に関する交付金を活用して失業者の雇用の確保を図るため、4月から現在まで39人の臨時職員を採用しております。本定例会におきましても、さらなる失業者の雇用の確保を図るため、新たに10人分の人件費等の予算を計上させていただきました。

また、ハローワーク新発田における有効求人倍率が0.31となり、前月比で0.03の微減となるなど、依然として厳しい雇用情勢となっており、経済状況も含め予断を許さない状況となっておりますので、今後も地域の経済状況を注視しながら国・県の雇用対策事業等を活用し、最善を尽くしてまいりたいと考えております。

このほか、市といたしましては、中小企業への貸付融資に万全を期したいと考えておりまして、本定例会において必要な予算を計上させていただいたところであります。

先の定例会において、小中学校耐震化事業に係る補正予算を議決いただいたところであり、現在、中条小学校の屋内運動場、昇降口、管理棟を改築するための実施設計と中条中学校の屋内運動場、特別教室を改築するための実施設計を委託しているところであります。

中条小学校の耐震改築につきましては、今後の事業の進め方等についての説明会を3回実施した中で、保護者や地域関係者の方々からのご意見・ご要望をできるだけ反映すべく、委託業者に指示したところであります。

また、中条中学校につきましても、学校関係者等に説明を行ったうえで、ご意見・ご要望を設計に反映できるよう進めているところであります。

これら2校の実施設計が完了し次第、平成21年度と平成22年度の継続事業として、今年度中に耐震改築工事の発注を行う予定であります。

なお、大長谷小学校の耐震補強工事につきましては、今年度中に実施設計を行う予定としておりましたが、校舎が他に例を見ない構造であることから、現在、その構造に見合う実施設計のための調査を行っているところでありまして、来年度に実施設計及び補強工事を実施したいと考えております。

また、築地中学校につきましても、現在、実施設計を行っているところであり、来年度に補強工事を実施したいと考えております。

さらに、今年度耐震診断の第2次診断を実施しております黒川小学校、鼓岡小学校、黒川中学校につきましても、診断結果が年度末に判明いたしますので、その結果に基づき、来年度以降、財政健全化計画と整合をとりながら順次耐震化を図ってまいりたいと考えております。