平成22年第3回胎内市議会定例会

平成22年第3回胎内市議会定例会（平成22年10月13日（水曜日）～11月2日（火曜日））

1中国黒竜江省綏化市及び浙江省桐郷市との友好都市提携に向けた取り組みについて
2教育関連施設の耐震化について
3「戸別所得補償モデル対策」の現況について
4大塚地内の「城の山古墳」、通称「ひと籠山」について
5風力発電施設建設計画の進捗状況について

中国黒竜江省綏化市及び浙江省桐郷市との友好都市提携に向けた取り組みに関し、今年度に入ってからの主だった動きについて報告申し上げます。
4月に、綏化市から聶副市長を団長とする3名の訪問団を当胎内市にお迎えいたしました。
その際に綏化市長から「是非、綏化市を訪問していただきたい」旨の要請を頂いたところであります。
また、同じく4月に来日いたしました桐郷市関係者とは、小野教育長らが大阪市にて協議を行ってまいりました。
6月には、新潟市に中国総領事館が開設され、これが綏化・桐郷両市との交流を進める上で、大きな追い風となったところでありまして、この機を捉え、7月に、私と小野教育長、「日中友好交流の会」胎内支部の方と共に、中国総領事館を訪問して王華総領事にお会いしてまいりました。
その際、綏化・桐郷両市との友好都市提携について協力をお願いし、王華総領事からは「全面的に協力したい」との力強いお言葉を頂いたところでありまして、その後、先月16日には、王華総領事が市役所を訪問され、重ねて友好都市提携についての話し合いを行ったところであります。
今後の友好都市提携に向けた協議でありますが、初めに綏化市との締結を考えております。
綏化市は、新潟県と早くから友好提携を行っている黒竜江省に位置し、産業構造や伝統文化を大切にしている点など、胎内市とより接点が多いことなどから、文化、教育面を始めとした様々な分野での交流を図ることができるものと考えております。
現在、日中両国間において、微妙な問題が生じておりますが、できれば、今年度中には友好都市提携を締結するべく、綏化市を訪問したいと考え、本定例会に提案した一般会計補正予算に、その関連旅費を計上させていただいたところであります。
胎内市からの代表団といたしましては、議会側からは、議長、副議長、各常任委員長の5名をお願いし、執行部側からは、私と教育長、総合政策課長の3名を予定しておりますが、さらに、「日中友好交流の会」のメンバーも独自に代表団に加わりたいとの意向を伺っております。
友好都市提携を締結した後の具体的な交流方策につきましては、当面は国際相互理解を促進するために、児童・生徒の体験学習や市民で構成する文化使節団の往来による交流活動などを検討・協議したいと考えております。
なお、桐郷市との友好都市提携につきましては、綏化市との提携を締結した後、引き続き協議を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

平成20年度から平成21年度にかけて耐震診断を実施し、耐震性能が不足していると判断された、中条小学校、中条中学校及び築地中学校につきましては既に耐震化工事に着手しており、黒川小学校、鼓岡小学校、大長谷小学校及び黒川中学校については、今年度中に実施設計を作成する予定にしております。
そして、平成24年度末までには全ての小・中学校の耐震化を完了したいと考えております。
次に、図書館、中央公民館、中条体育館、黒川体育館についてでありますが、平成21年度に耐震診断を実施したところ、耐震化工事が必要との結果が出ております。
これらの施設は、多くの市民の方からご利用いただいておりますように、市の社会教育施策を進めるに当たり必要不可欠な施設であり、特に、中条体育館と黒川体育館につきましては、現在、災害時の避難所に指定されているところであります。
そのため、現状のこれらの施設に耐震補強を施すこととし、今年度は、耐震化工事に係る実施設計に取り組みたく、本定例会に提案した一般会計補正予算に、その所要経費を計上させていただいたところであります。
実施時期につきましては、これらの事業の財源に合併特例債を活用する予定としておりますので、以前にもお話しいたしましたとおり、現在、策定中の新たな財政計画との調整を図りながら、新市建設計画に登載されている他の事業の実施時期とともに、今年度中には、お示ししたいと考えております。
なお、黒川地区公民館と総合グランド体育館につきましては、今年度に耐震診断を実施することにしておりますが、その診断結果に基づき、同様に対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

国策として実施されている「戸別所得補償モデル対策」は、平成23年度からの「戸別所得補償制度」の本格実施に向けた取組みでありまして、「米戸別所得補償モデル事業」と「水田利活用自給力向上事業」の2つの事業がセットで実施されております。
「米戸別所得補償モデル事業」につきましては、「米」の需給調整に参加する販売農家に対して所得補償をするものでありまして、10アール当たり全国一律に1万5千円を交付する定額部分と本年の販売価格が過去3年間の販売価格の平均を下回った場合に、減収補てんする変動部分で構成されております。
ご承知のとおり、今年の異常気象の影響から今秋収穫される米の価格の下落が心配されますので、この変動部分につきましては、どの程度の補てんがなされるのか注視してまいりたいと思います。
なお、この交付金を受け取るためには、対策へ加入する必要がありますが、現在のところ対象農業者数の約86パーセントに当たる1,412名の方が、水田農業推進協議会を経由して、新潟農政事務所に加入申請書を提出しております。
また、「水田利活用自給力向上事業」につきましては、麦、大豆、米粉用米、飼料用米等の自給力向上に資する戦略作物を生産する販売農家に対して、主食用米と同等の所得水準を確保するために支援を行うものであります。
この事業では、昨年までの「産地確立交付金」と比較して、交付単価が上昇する米粉用米、飼料用米は激変緩和措置の対象外となりますが、交付単価が減少する大豆、麦等につきましては、激変緩和措置を活用し、昨年よりも若干の減少はあるものの基本単価に上乗せして交付できる見込みであります。
いずれにいたしましても、これらの事業は、食料自給率の向上及び農業と地域の再生を図る大変重要な施策であると認識しておりますので、今後も交付申請等の手続きを始めとして、国からの情報を随時提供しながら、農家の方々が安心して農業を続けられるよう、支援をしてまいりたいと考えております。

大塚地内の「城の山古墳」、通称「ひと籠山」についてでありますが、本年5月から、市独自で発掘調査を実施してきたところ、4世紀前半の古墳時代前期の円墳であり、日本海側では最北の大変貴重なものであることが判明いたしました。
この「ひと籠山」につきましては、平成9年度から調査を進めてきた結果、古墳であることが判明しておりましたが、今年度、地元の地権者のご了解をいただき、墳丘本体のお棺部分の発掘調査を行ったところ、6メートルを超えるお棺の跡や土器などを確認いたしました。
市では、これが大変貴重な古墳であるとの認識から、国・県の指導のもと、新潟大学の橋本博文教授を委員長とする、古墳発掘の専門家による「発掘指導委員会」を立ち上げ、慎重に調査を進めているところであります。
先日、この指導委員会からも、隣接する大塚地内の「籠ホロキ山古墳」や、塩津地内の「天野遺跡」との関連を考えると、大和朝廷の権力が及んでいた範囲を塗り替える可能性もあり、極めて歴史的価値の高いものであるとの指摘を受けております。
したがいまして、今後、国の補助をお願いしながら、さらに発掘調査を進め、国指定史跡を目指すとともに、周辺遺跡を含めた整備計画を策定していきたいと考えております。

ご承知のとおり、村松浜、中村浜及び笹口浜地内において、胎内風力開発株式会社による風力発電施設の建設計画が進められているわけでありますが、この風力発電施設の建設予定地の行政区との協定等が整ったことから、平成24年4月からの本格稼動を目指し、去る9月17日に起工式が執り行われました。
現在は、村松浜地内の施設建設に着工されておりますが、順次、中村浜及び笹口浜と建設を進め、最終的には、村松浜地区及び中村浜地区にそれぞれ4基、笹口浜地区に2基、合計10基という大規模な風力発電施設群が建設される予定であります。
この風力発電施設の織り成す景観が、クリーンエネルギーを活用した持続可能な経済社会の構築を願う胎内市の新たなシンボルとなることを期待しているところであります。