平成22年第4回胎内市議会定例会

胎内市では、歯や口腔の健康づくりが生活習慣病対策を始めとする市民の健康づくりに果たす役割の重要性に鑑み、生涯を通じた歯や口腔の健康増進を図るため、平成21年度から2年間にわたり、県から専門的・技術的な支援を受けながら、歯科保健計画の策定に取り組んでいるところであります。
これは、新潟県が平成20年度に歯科保健に関する条例としては全国初となる「歯科保健推進条例」を制定し、「条例推進重点市町村支援事業」を実施するに当たり胎内市を県内3か所のモデル市町村の一つに指定したことを受けた取り組みでありまして、昨年度は、歯科保健や生活習慣に関する実態調査として、全てのライフステージが網羅されるよう16歳から84歳までの市民1,400人を対象とした無作為抽出調査を実施したほか、乳幼児の保護者や市内の全小中学生、要介護者や障がいのある方を対象とした調査も実施して実態把握を行いました。
今年度は、これらの調査結果を基に、市民や歯科医師、歯科保健関係者で構成する「歯科保健計画策定委員会」において、歯や口の健康づくりの望むべき姿等について議論を重ねながら、年度内の計画の策定を目指して作業を進めております。
市といたしましては、この計画の策定により、計画策定委員としてご参加いただいた方や関係者の皆様に、計画実践の中心となっていただき、市民と行政が一体となって歯科保健の推進に努めるとともに、歯や口腔の健康づくりに関する普及啓発や施策を総合的かつ効果的に推進することで、市民の健康づくりに寄与し、健康水準の向上に繋げてまいりたいと考えております。

市では、平成22年度当初予算において緊急雇用対策事業として約1億1,500万円の予算規模で68人の雇用の確保を図るなど、地域の雇用の安定に努めているところであります。
また、6月定例会及び10月定例会では、合計して約2,500万円の補正予算を議決いただき、20人の追加雇用対策事業を実施しております。
今後も国の補正予算の動向を注視し、追加雇用の可能性について県と十分協議を重ね、積極的に雇用拡大に取り組んでまいりたいと考えております。
また、市独自の雇用対策についてでありますが、従業員5人以上の市内175事業所に雇用状況等のアンケート調査を定期的に実施して、市内の雇用情勢の把握に努めているところであります。
加えて、ハローワーク新発田、中条町商工会、黒川商工会、JA中条町、JA黒川村、七社会、地元企業、学校関係者等と連携し、胎内市の雇用拡大を図るため、様々な方策を検討する「胎内市雇用促進協議会」を設立し、去る11月4日に第1回目の協議会を開催いたしました。
この協議会では、先ほど述べました雇用状況等のアンケートの分析結果のほか、工業団地における誘致企業の状況、平成22年度、平成23年度の緊急雇用対策事業の概要について報告を行いました。
また、各委員の皆様からは雇用情勢等について、県立中条高等学校からは就職状況について、ハローワーク新発田からは管内の就職状況等について、それぞれご報告をいただき、情報交換を通して、各委員との連携・情報共有を図ったところであります。
市といたしましても、この協議会で出されましたご意見・ご要望等を多いに参考とさせていただき、雇用促進・拡大施策を検討してまいりたいと考えております。

市では、定住、少子化対策の取り組みの一環として、独身男女に出会いの場を提供し、将来の結婚相手という良きパートナーに巡り会わせることを目的に、「にいがた出会いサポート事業」を実施することとし、去る10月30日に『トキめきHeartHappyproducein胎内』と題した婚活イベントを開催いたしました。
この婚活イベントは、中条青年会議所が主催し、胎内市と新潟県が共催して、胎内リゾート施設及び中条グランドホテルを会場に行われたもので、当日は、市内外から67人の独身男女にご参加をいただき、施設巡りや生バンドの演奏など、楽しくリラックスした雰囲気の中で交流を深めていただきました。
その結果、市民同士のカップルが1組、市民と他市町村の方のカップルが10組、合計11組のカップルが誕生し、成果を挙げることができました。
市では、今回の成果を踏まえ、現在、2回目の婚活イベントの開催を検討しているところでもありまして、今後も市内の独身男女に、多くの出会いの場を提供できるようサポートしてまいりたいと考えております。

有限会社マルイ商店による坪穴地内の砕石採取をめぐる「公用物占用不許可処分取消等請求控訴事件」につきましては、新潟地方裁判所において、市が災害発生の懸念を理由に、道路の占用申請等を不許可又は不承認とした処分を容認する内容の判決が言渡されたことを不服として、本年6月に控訴されていたものでありますが、先月27日に東京高等裁判所において、控訴を棄却する旨の判決があり、今月12日に確定したところであります。
平成20年9月の訴訟提起以来、地元住民の皆様、そして議員の皆様にはたいへんご心配をおかけいたしました。
市といたしましては、今後とも、市民の皆様の安心安全のため、鋭意取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。