平成23年第4回胎内市議会定例会

本年も残すところあとわずかとなりましたが、各地で発生した大規模災害を目の当たりにいたしますと、安全安心なまちづくりを進める上で、地域の防災力を高めること、そして、日頃から、地域あるいは自治体間の協力・連携体制を確立しておくことがいかに大切であるかを痛切に感じた年でございました。
今年7月の新潟・福島豪雨災害につきましては、中越地方及び下越地方の広い範囲において、河川の決壊による浸水、山間部における土砂崩れなど、各地に甚大な被害をもたらしたことは記憶に新しいところであります。
幸いにして当市では、それほど大きな被害はなかったことから、新潟県市長会を通じて被災地域への人的支援を申し出ましたところ、魚沼市から災害査定業務への支援要請を受け、10月3日から2か月間、技師としての職務経験がある職員6名を1名ずつ一週間交代で同市広神庁舎へ派遣することとし、現在、最後の1名が12月2日までの予定で魚沼市農林課において林道災害査定業務に従事しているところであります。
このように、こと災害におきましては、被災地の市町村のみでは、対応しきれない業務が多々ありますので、今後とも、市町村間の協力・連携体制を図ってまいりたいと思います。

東日本大震災に伴う夏季の電力供給力不足に対応するため、7月から9月までの間、国及び県からの協力要請に応じた取組みとして、照明、空調、機器類などについて職員が知恵を出し合いながら節電に取り組むとともに、市民の皆様にもご理解をいただきながら、市役所本庁舎を始め、黒川庁舎ほか一部の施設で勤務時間を一時間早めるサマータイム制を導入するなど、考えられ得る様々な手立てを講じてまいりました。
この結果、期間中の主要施設の電力使用量は、昨年同期と比較しますと20パーセントの削減が図られ、また高圧受電施設における最大需要電力につきましても、例年夏季のピークとなります8月、9月には、15パーセントの削減要請に対し、努力目標として掲げた前年比マイナス20パーセントを上回る成果を残すことができました。
なお、主要施設におきましては、10月以降も使用電力の減少傾向が継続していることから、今夏の取組みを通じて恒久的な節電に対する職員の意識が深く根付いたものと認識しております。
市といたしましては、今冬の節電の目安として県が示しております3.4パーセントの削減につきましても、引き続き目標を上回るよう取り組んでまいりたいと考えております。
また、現在の原子力発電所が置かれている状況や被災した発電所の復旧の見通しなどから、来夏も節電が求められることが予想されますが、その対策につきましては、今年の成果や課題、今後の電力需給状況の推移などを総合的に勘案しながら取り組んでまいりますので、引き続き皆様方のご理解とご協力をお願いいたします。

総合特区制度につきましては、内閣府に対して持続可能な自立した地域創生を目指すべく、胎内市の特色を生かした「新たな地域振興策の取り組み」を提案しておりまして、現在、本申請で示す施策について、その実現の可能性等の検討をしているところであります。
また、本市が掲げる総合特区構想の実現にあたりましては、行政限りの取組みではなく、市民を始めとする多様な組織との協働による事業の推進が必要であると考えておりましたところ、本構想の提案段階からご協力をいただいている方々を中心に「もっと胎内応援隊」が組織され、本年6月に内閣府から正式にNPO法人としての設立が認証されました。
この「もっと胎内応援隊」の初めてのイベントとしましては、10月29日と30日に、ロイヤル胎内パークホテルと胎内高原ビール園を会場に、胎内の自然の中に身を置きながら、「安らぎ」と「元気」のひとときを体感していただき、胎内産の食材で「きれい」になっていただく、「たいないきれいフェスタ」が開催されました。
当日は、首都圏からの参加者60人を含め、県内外から300人以上の大勢の方が集い、都市住民との交流を図るなど、地域の活性化に資するイベントとなりました。
今後も「もっと胎内応援隊」には、市の取組みをサポートする組織として様々な活動がなされることを期待しておりますし、総合特区構想につきましても内閣府からの指定、認定に向け、ご協力をいただきたいと思っております。

本イベントは、米粉発祥の地であります当市から、食材としての米粉の活用法や優れた点などを、広く県内外に発信し、「米粉」を活用した食文化の普及を通じて、新潟県産米の消費拡大や食料自給率の向上に寄与するとともに観光振興によるまちづくりを目的として、10月29日と30日に開催いたしました。
29日に胎内市産業文化会館で行われた米粉シンポジウムでは、昨今、多くの注目を集めている「米粉」について、食材としての優れた点を再認識するとともに、「米粉発祥の地」である胎内市が米粉を活かしたまちづくりに取り組む理由を様々な視点から議論を交わし、会場の皆さんとともに理解を深め合いました。
また、30日には、胎内スキー場ロッジにおいて、胎内市の新しいご当地グルメであります「たいないべえべえ」や米粉のお菓子を始めとした、市内外の米粉を使ったご当地グルメが一堂に会するイベントを開催したところ、当日は2,200人を超える大勢のお客様にお越しいただき、様々な米粉料理を堪能していただきました。
これからも「米粉発祥の地」胎内市を全国にPRしていくとともに、米粉を活かしたまちづくりに取組み、観光振興に繋げていきたいと考えておりますので、議員の皆様のご支援、ご協力をお願いいたします。

本年10月の人事院勧告では、給料月額に若干の官民格差が認められるとして、給料表の引下げ等の勧告がなされました。
しかしながら政府では、震災復興財源確保のため、国家公務員給与を平均7.8パーセント削減する特別措置法を制定することを優先し、人事院勧告の実施は見送る方針であるとの報道がなされております。
一方、県内自治体の対応を見ますと、新潟県人事委員会及び新潟市人事委員会では、官民格差が僅かであるとの調査結果に基づき、いずれも給料表及び期末・勤勉手当の支給率など職員給について据え置き勧告を行ったところであり、その他の市におきましてもこれらの動向を踏まえて、ほとんどが職員給のマイナス改定は見送る予定であるとの状況であります。
胎内市職員の給与につきましては、平成22年度のラスパイレス指数で比較しますと県内20市中18番目と低水準にあることや、県内他団体の対応状況等を総合的に勘案し、今年度の改定は見送ることといたしましたのでご理解をお願いいたします。

このたび、横浜市に所在し、精密部品加工に実績を有する、「株式会社イシイ精機」が、同団地から撤退しました「株式会社竹精機」の跡地に進出し、12月1日から操業を開始する予定であります。
当初は、ごく少人数での操業になるとのことでありますが、今後、事業の発展により、地域の雇用に結びつくことを期待するところであります。

計画しております、堆肥を大型フレコンバックへ詰め込む作業につきましては、12月16日までに、予定数量2,500袋すべてを完了する見込みとなっております。
また、同時に作業を進めております既存畜舎への仮保管につきましては、既に約240トンの格納を終了しております。
12月上旬からは、新築する仮設倉庫への格納作業に取りかかる予定であり、全体の作業完了につきましては、12月下旬を予定しております。