平成24年第1回胎内市議会定例会

（1）子育て支援に対する取組について
近年の経済不況の深まり、核家族化の進行、就労環境の変化などを背景として、育児に対する不安が高まるなど、子育てをめぐる環境には厳しいものがあります。
こうした中で、子育てをする家庭を社会全体で支えていく視点が非常に大切であると感じております。
そこで、平成24年度の取組について申し上げますが、まずは、子ども医療費助成制度の拡充を図ります。
現在、当市では「小学校卒業まで」の乳幼児及び児童の入院又は通院に要する費用の一部を助成しておりますが、この助成対象年齢を「中学校卒業まで」に拡げることで、保護者の経済的な負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。
また、就労と子育ての両立を支援する目的で、昨年6月から本格的にサービスを開始いたしました「ファミリーサポート事業」につきましては、地域の方々の御協力により、利用される方が順調に増えております。
地域と家庭のパートナーシップで子育て等を行っていくという視点のもと、引き続き、より多くの方々に気軽に利用いただけるよう、積極的に推進してまいります。

（2）「中条地区保育園・幼稚園統合施設」の整備などについて
この事業は、若宮保育園、柴橋保育園及び本条幼稚園の3施設を幼保一体型施設として統合・整備するものでありまして、建設予定地は旧本条小学校の跡地とし、平成26年度の開園を目指してまいります。
初年度となります平成24年度は、基本設計、実施設計及び旧校舎の一部解体撤去工事を実施いたします。
なお、施設の形態や運営等の基本的な事項については、今後、詰めてまいりますが、国が平成25年度から段階的に導入を予定している新しい子育て施策「子ども・子育て新システム」にも合致した、良質な教育と保育をかね合わせたものにしたいと考えております。
また、民間施設である、社会福祉法人岡山福祉会の「きすげ乳児保育園」と学校法人聖心学園の「中条聖心幼稚園」を活用して、0歳児から2歳児までの低年齢児の受け入れを拡充いたします。
「きすげ乳児保育園」については、黒川保育園脇に移転し、入所定員を現行の20人から60人に増員して、本年6月から開園する予定でありますし、「中条聖心幼稚園」につきましては、従来の幼稚園に低年齢児を預かる保育園を新設し「幼保連携型認定こども園」として、本年4月から開園する予定であります。
先ほど述べました国の新しい子育て施策が施行されますと、低年齢児の入園希望者が増加することが予想されますことから、このように民間事業者の御協力のもと、将来を見据えた事業推進を図ってまいりたいと思います。

（3）教育環境の向上に対する取組として、その基本となる学校教育について
「生きる力」の育成を目指す新学習指導要領が、昨年度の小学校に引き続き、本年度は中学校において完全実施となります。
小学校同様、改訂の基本方針及び基本的な考え方を十分に踏まえた適切な教育課程を編成して実施に当たります。
中でも、基礎的・基本的な知識、技能の習得、思考力・判断力・表現力の育成、豊かな心の育成などの充実は、「生きる力」を育む上で大切な内容となります。
新学習指導要領の一層の理解と、その趣旨を踏まえた教育の実施を推進するとともに、特に学力向上のために、教師の指導力向上と授業の改善を目的とする研修会の開催や指導主事訪問の機会をつくるなど、各学校への指導を充実させてまいります。
また、当市の特徴的な施策となっております教育手法について申し上げます。
ふるさとの良さに気付き、社会性や豊かな人間性を育む小学校ふるさと体験学習や中学校職場体験学習、さらに達成目標の具体化と授業改善に結び付く学校評価システム、特別支援教育の充実を図る介助員の配置や教育相談体系化連携事業、心豊かで思いやりのある学校生活を築く「深めよう絆プロジェクト」等を力強く推進していくことで、学力向上を含めた「生きる力」の育成を図ってまいります。
今後とも、胎内市の恵まれた自然・人材環境や文化施設等の地域性を重視し、地域と連携した教育の推進に努力してまいります。

（4）黒川地区三小学校の統合について
平成25年4月、新生「黒川小学校」の開校に向け準備を進めてまいります。
現在、黒川地区の区長、保護者、後援会、学校関係者等の代表の方々を委員とする「黒川地区三小学校統合準備委員会」において、校歌・校章等の学校の基本構想、PTA及び学校後援会の組織運営、学校運営の大綱並びに校舎改修及び通学バスの運行等について、4つの部会を設け審議を頂いているところであり、引き続き望ましい教育環境の整備に向けて取り組んでまいります。
なお、設置校となります、黒川小学校の改修整備工事は、国の平成23年度第3次補正予算に計上された交付金を活用して、実施してまいります。
統合後においても、子どもたちが、いきいきと学校生活を送れるよう、より良い教育環境を整備してまいりたいと思います。

（5）生涯学習施策の取組について
学校・家庭・地域住民等がそれぞれの役割と責任を自覚しつつ、地域全体で教育に取り組む体制づくりを目指し、「学校支援地域本部事業」と「放課後子ども教室事業」を引き続き推進してまいります。
特に、地域が学校を支える仕組みをつくる「学校支援地域本部事業」につきましては、平成23年度から、きのと、黒川、鼓岡、大長谷の各小学校で、学校支援ボランティアの組織化を図っているところであり、平成24年度から正式に活動を開始したいと考えておりますし、新たに、胎内小学校と築地小学校においても事業実施のための準備を進め、既存の中条小学校のボランティアを含めまして、すべての小学校で本事業を実施してまいりたいと考えております。

（6）総合体育館整備事業について
市内の社会体育施設の多くが老朽化している状況にある中、新市建設計画に基づいた総合体育館の建設が切望されているところであります。
平成23年度は、総合体育館の建設に向けた準備委員会を組織し、想定される基本的事項の洗い出しを行ってまいりましたが、平成24年度におきましては、その個別事項を協議・検討する「総合体育館建設審議会」を正式に立ち上げ、具体的な建設計画を策定したいと考えております。

（7）教育関連施設における耐震補強について
学校施設につきまして、平成23年度は、中条小学校校舎及び黒川小学校校舎・屋内運動場、中条中学校校舎の耐震補強工事を実施し、昨年末に3校とも完了いたしました。
これにより、耐震化率は、84.2パーセントとなりました。
耐震化計画の最終年度となります平成24年度は、国の平成23年度第3次補正予算に計上された交付金を活用して、黒川中学校校舎と武道場の耐震補強工事を実施いたします。
これにより、黒川地区三小学校の統合の対象校である、鼓岡小学校及び大長谷小学校を除き耐震化が全て完了することとなります。
そのほか、平成24年度は、乙総合福祉センターの耐震補強工事に係る実施設計を行います。

（8）高齢者等に係る福祉施策について
高齢化の進展を背景に認知症への対応を重点課題の一つに位置付け、平成24年度は、国の認知症対策等総合支援事業に基づく「市町村認知症施策総合推進事業」に取り組みます。
この事業の主な内容は、認知症地域支援推進員を地域包括支援センターに配置し、医療や介護の連絡調整を行い、認知症の人や家族がその状態に応じた適切なサービスを受けられるようにするものであります。
このほか、認知症ケアの質の向上を図るため、介護サービス関係者の研修や認知症サポーターの養成と活用を図るなど地域における認知症支援体制の強化を併せて行ってまいります。

（9）地域支え合い事業について
平成23年度は、高齢者のみの約1,450世帯に対する救急医療情報キットの配布を始め、約3,000人を対象として、緊急時要支援者を把握するための調査を行ったほか、市内4自治会を支え合い活動のモデル地区に選定し、活動拠点の整備を進めてまいりました。
また、地域自らの取組では、8自治会において、活動拠点の整備と様々な交流活動が行われたところであります。
平成24年度におきましても、新たに高齢者世帯となる家庭を対象に「救急医療情報キット」を配布するとともに、県と補助事業に係る協議が整った段階で、地域における支え合い活動の役割を担う、新たなモデル地区を設けたいと考えております。

（10）介護保険事業について
平成24年度から平成26年度までの3か年を計画期間とする「第5期介護保険事業計画」に盛り込んだ内容を着実に実行し、施設サービス等の充実を図るなど、介護サービス不足の解消に取り組んでまいります。
同時に、介護予防の視点も大切であると考えておりますことから、高齢者自らが、要介護状態になることを未然に防ぐことができるよう、運動・栄養・口腔機能向上事業にも力を入れてまいりたいと思います。

（11）障がい者に係る福祉施策について
近年、障害者自立支援法等の障がい福祉に関わる様々な法令や制度の改正が行われていることから、福祉サービスについての情報提供や利用手続きについて、きめ細かな支援を行う「相談支援事業」の役割は、ますます重要になっております。
このことから、現在、改訂作業を行っている「胎内市障がい者計画」及び「胎内市障がい福祉計画」には、主要施策の一つとして、相談支援事業の充実を掲げているところであります。
いずれにしましても、障がいのある方が自立した日常生活、社会生活を営むことができるよう、支援をしてまいりたいと考えております。

（12）医療・予防施策について
国民健康保険事業における特定健康診査及び特定保健指導についてでありますが、平成24年度末で第1期計画の5年間が終了することから、平成25年度からの第2期計画の策定に向けて必要な見直しを行い、引き続きメタボリックシンドローム該当者の減少に向けた取組を進めてまいります。
妊婦健康診査につきましては、母体の健康保持と妊娠中の不安及び経済的負担の軽減を図るため、14回分の健診費用の助成を実施いたします。
子どもの予防接種につきましても、子宮頸がん予防ワクチンや髄膜炎を予防するヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種を実施し、子どもたちの健康管理を支援してまいりたいと思います。

（13）自殺予防対策について
電話相談窓口を継続して開設いたします。
新潟県の平成22年自殺率は全国ワースト4位であり、特に村上・新発田保健所管内の自殺率は県内でも高くなっております。
当市においても働き盛りの男性の自殺者が多い現状から、自殺予防対策は、重要かつ急務な課題となっているところであります。
このような状況を踏まえ、電話相談窓口の開設とあわせ、自殺予防に関する講演会の開催など、市民への啓発活動を実施することにより、うつ病予防等、心理面で苦悩状態にある方に対する支援を行ってまいりたいと思います。

（14）黒川地区における総合福祉センターの整備について
平成25年度からの供用開始に向け、施設本体の整備工事に着手いたします。
この施設は、保健福祉分野に限らず、公民館的活動など、様々な機能を持ちあわせた多目的コミュニティーセンターとして、市民の方々が主体的に活用されることを目指しております。
そのため、施設の整備工事と並行して、施設を利用される方が健康と元気を生み出す「元気づくり体験」ができるよう、健康イベントを始めとする健康づくり活動や人づくり等の人材育成にも力を入れて取り組んでまいりたいと考えております。

（15）防災に対する取組について
昨年発生した東日本大震災における原発事故を発端として、全国的に原子力災害対策に対する見直しの機運が高まり、新潟県においても、県内30市町村で構成する「原子力安全対策に関する研究会」において、東京電力柏崎刈羽原子力発電所での重大事故を想定した避難計画等を策定しているところであります。
当市といたしましても、今後、研究会で策定された避難計画を基に、防災の根幹を成す「胎内市地域防災計画」において原子力安全対策に関する項目を盛り込むなど必要な見直しを行い、様々な災害に対応でき得る体制を構築してまいりたいと思います。
また、市内全世帯に配布しております「胎内市ハザードマップ」につきましても、危険箇所や避難所の表示のみならず、市民の生命、財産を守るための情報を盛り込んだ「防災ガイドマップ」としての見直し行い、家庭や地域における防災力強化の一助となるよう鋭意取り組んでまいります。

（16）市役所本庁舎の耐震改修について
構造耐震性能を表す「IS値」が、公共建築物における目標値に達していないことに加え、災害発生時における指揮系統を司る重要な施設であることから、耐震補強工事を行う必要があるわけですが、常に多くの方が来庁される施設でありますので、平成23年度は、工事中であっても行政サービスが滞ることなく、さらには、財政負担を極力抑えることのできる工法等を検討してまいりました。
今後につきましては、検討の結果を踏まえた上で、平成24年中に耐震補強設計を終え、平成25年度内の工事完了を目指したいと考えております。

（17）一般住宅に対する耐震化助成制度及び住宅リフォーム助成制度について
市民の皆様個々における安全・安心で、かつ、生活環境の向上及び地域経済の活性化に資する取組として、引き続き、実施してまいります。

（18）環境施策に対する取組について
新エネルギーを推進すること、とりわけ太陽光や風力に代表される自然エネルギーの活用を図り、地球温暖化を抑制しつつ資源循環型社会を構築して行くことは、まさに疑う余地の無い、時代の要請となってきております。
当市におきましても、平成23年度に創設した「住宅用太陽光発電の助成制度」を、平成24年度は更に拡充いたします。
そのほか、これまでも議会で御報告しております風力発電に関しましても、諸条件が整い、順調に本格稼働されることを期待している次第でございます
これらの施策は、地域におけるエネルギー自給を図り、ひいては安全、安心なまちづくりに繋がる側面もあるものと認識し、将来に向けて多様な自然エネルギーを複合的に活用していく方向性の中で、鋭意、取り組んでまいりたいと思っております。

（19）JR中条駅の西口整備について
平成23年度は、市民のアンケート調査を行いながら、基本構想等の策定に着手したわけでありますが、平成24年度は、関係する行政機関や企業、市民等で構成する機関を立ち上げ、駅周辺の一体的発展を見据えた中での詳細な個別課題に係る協議・検討を重ねながら、今ほど申し上げた基本構想を踏まえた、より具体的な基本設計を完成させたいと考えております。

（20）水道事業について
公共下水道事業及び道路改良工事の計画にあわせて、城塚、船戸、中条及び新栄町地内の配水管の移設工事を実施いたします。
また、水道管整備の重点課題であります石綿管と老朽管の更新につきましては、計画的に整備を進めているところであり、引き続き東本町、住吉町、若松町、東牧及び坪穴地内の配水管の取替工事を実施いたします。

（21）公共下水道事業について
管渠（かんきょ）工事では、引き続き城塚、船戸、羽黒及び中条地内で実施してまいりますし、処理場の工事では、長寿命化工事として、最終沈殿池の電気設備及び汚泥掻寄機（おでいかきよせき）の更新の工事を行います。

（22）市道整備について
東本町・若松町線の道路改良工事のほか、13か所の工事を実施し、市民生活の向上を図るため生活路線の整備を進めてまいりたいと考えております。

（1）行政改革について
市の行政改革は、社会経済情勢が大きく変化する中で、平成19年に策定した行政改革大綱に基づき、行政サービスの向上と効率的、効果的な行政運営の確立を目指して取り組んできたところであります。
この行政改革大綱とその実施計画である集中改革プランは、平成23年度までの計画期間となっておりますことから、現在、行政改革推進委員会の皆様の御協力のもと、「市民の視点に立った行政運営の推進」、「財政基盤の確立」、「効率的で質の高い執行体制の整備」の3つを柱とする「第2次胎内市行政改革大綱」の策定に取り組んでいるところであります。
平成24年度は、新しい行政改革大綱を具現化するべく、その具体的方策を定めた実施計画の策定に取り組みます。
いずれにしましても、これまでの行政改革大綱に掲げていた行政運営の効率化、市民協働といった基本方針を受け継ぎながら、新しい行政改革に取り組んでまいりたいと考えております。

（2）地域主権改革への対応について
第1次・第2次の地域主権一括法が成立し、「義務付け・枠付け」の見直しと条例制定権の拡大や基礎自治体であるわれわれ市町村への権限移譲が進むなど、平成24年度から本格的に分権型社会がスタートするわけでございます。
この度の改革により、本市におきましても様々な分野において、事務処理の基準が私どもに委ねられるなど、まちづくりを進める上で、自らの判断と責任ある対応が求められてまいります。
まずは、県からの事務引き継ぎをしっかりと行うとともに、当市の実情に照らし合わせながら、適切に対応してまいりたいと思います。