平成24年第4回胎内市議会定例会

甘草栽培につきましては、砂丘地園芸における次世代の重点作物として位置づけ、新日本製薬株式会社等との連携協定のもと、昨年5月から試験栽培に取り組んできているところでありまして、本年7月にはJA中条町や生産者組織から成る甘草促進協議会を設立し、栽培技術の習得に係る研修や課題の話し合いなど本格栽培に向けて準備を進めております。
また、「胎内甘草」のブランドイメージを醸成するため、様々な取組を行っており、その第一弾として行った甘草を使ったブレンド茶「メイヤーズティー」は、テレビ・新聞等で報道されましたように、対外的なアピールも同時に進めているところであります。
今後は、市民フォーラム等の開催等を通じて市民が理解を深める機会を提供し、園芸の振興と市民の健康づくりの双方に資する事業展開を行ってまいりたいと考えております。

（仮称）黒川地区総合福祉センターの改修工事につきましては、本年の7月から進め、その後10月には、設計段階で想定できなかった屋根の破損箇所が発見されたため、急遽、臨時議会で補正予算の承認をいただいた後、変更契約と工期延長を行って12月16日の竣工を目指して工事を進めております。
また、このセンターの名称を広く市民に募集したところ、多くの応募がありましたので、選考の上、市民の皆様から親しまれる名称に決定させていただきたいと考えております。
そのほか施設の改修工事と並行して、この施設を利用する方が健康と元気を生み出す元気づくり体験ができるよう、昨年度の旧胎内保育園に引き続き、本年度は鼓岡担い手センターで「みんなのお茶や」を開設するなど、様々な健康づくり活動に力を入れて取り組んでまいりました。
今後も来年4月の供用開始に向けて、市民協働で準備を進めてまいりたいと思っております。

地域支え合い体制づくり事業では、昨年度に65歳以上の一人暮らし高齢者や高齢者のみの世帯の合計約1,450世帯を対象に「救急医療情報キット」の配布を行ってまいりましたが、このキットによって、これまでに30件程度の救急搬送における有効な救命手当に繋げることができました。
さらに、今年度は、既にキットを配布しております世帯を対象に訪問や郵送による方法で、登録済みの情報の変更や追加事項の確認を行い、緊急時に最新の情報を提供できるように情報の更新を行うとともに、新たに、対象世帯となる約170世帯につきましても、配布を行い、緊急時の備えとして役立てていただけるよう取り組んでまいりたいと思っております。
また、新たな取組として実施することとしております「身元情報登録キーホルダー」の配布につきましては、外出時に急病や事故、災害等に遭遇した場合に、本人の身元や医療情報を救命医療機関へ速やかに伝達できるようにするためのものでございますが、その愛称を「助ける」と「働く」という言葉をかけ合わせて、救命ホルダー「胎内たすく」と命名し、高齢者や障がいのある方々で希望する方に広く配布をしていきたいと考えておりまして、5,000人程度の方々への配布を見込んでおります。
なお、このキーホルダー本体が精密な製品でありますことから、既に発注は済ませておりますが、納品は平成25年1月末となり、配布開始は2月以降となる見通しでございます。
現在、一人暮らし高齢者等の要援護者には民生委員等の訪問によって、このほかの高齢者や障がい者、難病認定者等につきましては、郵送や市役所の窓口で配布できるよう、関係機関との協議や登録情報の管理システム等の準備を進めており、できるだけ多くの方々に行き届くように努めてまいりたいと考えております。

今年8月の人事院勧告では、給料月額と期末、勤勉手当の額は据え置くとされたものの、50代後半になると国家公務員の給与が民間の給与水準を上回るケースが多いとして、55歳以上の職員の昇給について原則停止する旨の勧告がなされました。
しかしながら政府は、世代間の給与配分の適正化や雇用と年金の接続の観点から幅広く検討を行うこととして、今年度の改定は行わない状況であります。
一方、新潟県人事委員会の勧告では、給料月額と期末、勤勉手当の額は据え置き、55歳以上の昇給停止についても国ほどの官民格差がないことから改定は行わず、県内他団体においても多くの団体が給与改定を見送る予定であるとの状況であります。
胎内市の職員の給与につきましては、平成23年度のラスパイレス指数で比較しますと、県内20市中18番目と低位にあることや県内他団体の対応状況等を総合的に勘案し、今年度の改定は見送ることといたしましたので、ご理解をお願いいたします。