平成25年第1回胎内市議会定例会

我が国の経済情勢は、政府と日銀が大胆な金融緩和に踏み切ったことなどを背景に円安株高方向に動いたことで、景気回復への期待感が高まっているものの、依然として、地域の経済活動や雇用情勢は深刻な状況が続いております。
そうした中、政府は、日本経済の再生に向けて、新たな金融政策、財政政策及び成長戦略を打ち出しました。
当市といたしましては、この国策に十分に呼応しながら、地域経済の活性化に向けて、行財政運営に取り組んでまいりたいと考えております。

国政が大きく変動する中において、人口減少、少子高齢化社会の進展などを背景に、地方自治体を取り巻く環境は依然として厳しい状況であり、先行きに対する不透明感は増してきております。
こうした中、市政運営におきましては、国の動向を注視するとともに社会の変化にしっかりと対応し、住む人が安心して暮らしていただけるよう、市民一人ひとりの声に耳を傾けていきたいと考えております。
合併後8年目を迎えるわけですが、地域の将来を見据えながら、議会との連携を大切にし、直面している行政課題に対し積極的に取り組んでまいります。

（1）子育て支援に関する取組について
近年、少子化・核家族化や就労環境の変化などを背景に、子ども・子育てを取り巻く環境には様々な課題がある中で、安心して子育てができる環境の整備や子育てにかかる経済的な負担の軽減を図ることのほか、子育て世代を社会全体で支えていく視点が非常に大切であると考えているところであります。
まずは、その環境整備として平成26年4月の開園を目指して進めております中条地区保育園・幼稚園統合施設整備事業についてでありますが、これまで、基本・実施設計を行う一方、旧本条小学校校舎の一部の解体撤去工事を実施し、平成24年度末には建設工事に着手できる下地が整う見通しでございます。
新年度においては、いよいよ建設工事に取りかかることになりますが、将来を見据えて望ましい子育てが永続的に推進されるよう、ハード、ソフト両面で充実を期してまいりたいと思っております。
なお、施設規模といたしましては、昨年の6月議会でも報告いたしましたが、当初計画を見直して、最大260人の子どもを養育できるよう設計しております。
また、ファミリーサポートセンター等の子育て支援施設につきましては、園舎と別棟での設置も考えておりましたが、管理面や騒音等の環境及びコスト低減等を総合的に勘案し、園舎内のスペースを活用することといたしております。
当該施設は、子育てにかかる基幹的施設であることに鑑み、今後も様々な御意見や御要望をお聞きしながら整備を進めてまいりたいと思っております。

（2）多子世帯の負担軽減策として、第3子以降の保育料軽減の拡大について
市では、これまで、15歳未満の児童が3人以上いることを要件に第3子以降に係る保育料を無料としてまいりました。
しかしながら、必ずしも年齢制限にかかる合理的理由が乏しいとの判断から、新年度からは、一定の所得制限を設けつつ、その年齢制限を撤廃の上、第3子の保育料を無料としてまいりたいと考えております。
子育て支援に係る当該制度の拡充は、県内の他市町村に比較してもかなり手厚い支援策となり、ひいては、少子化対策として一定の成果が上がることを期待いたしております。

（3）ファミリーサポート事業について
核家族化と女性の就労が増加してきている近年の社会情勢に鑑み、保護者の日常生活の利便に資するという視点を超えて、まさに、地域ぐるみで子育て支援を行っていくことを基本理念として、今後も市民に広く呼びかけを行いながら推進を図ってまいりたいと考えております。

（4）教育環境の向上に関する取組みについて
「いじめ」や「不登校」、「体罰」など教育に関わる問題が連日のように報道されておりますように、今日の教育を取り巻く課題は山積しております。
「いじめ」や「不登校」は、当事者に深い傷跡を残すもので、大人への成長過程において多くの問題をはらんでおります。
引き続き、各学校において、人権が尊重される教育の徹底や、悩みや不安、登校しぶり、又は学習意欲が落ちている児童生徒への教育相談など、細やかな配慮とともに、常に危機感をもって児童生徒に寄り添った的確な対応に取り組んでまいります。
一方、「体罰」は、法で禁止されていることはもとより、教育の基盤となる児童生徒との大切な信頼関係を根底から覆す行為であります。
教職員は、児童生徒の表面的な言動に捉われることなく、その背景を理解するよう努め、心情に寄り添い、根気強く最後まで解決へ導くことで、児童生徒は心を開くものであり、決して体罰や力による指導では、児童生徒の心をつかめないことを再認識する必要があります。
今後も、運動部活動に限らず、日常の教育活動において、児童生徒への暴言、暴行、行き過ぎた指導が行われることのないよう、校長会等を通じて教職員への指導の徹底を図ってまいります。
また、今ほど申し上げたことのほか、教育諸課題の解決のためには、関係機関が組織的に取り組むことに加え、家庭や地域との連携という視点が非常に大切であると認識しております。
この点、胎内市では、調和のとれた人間の育成を目指すとともに、当市の恵まれた自然や人的環境、文化施設等の地域性を重視した「地域と共に歩む教育」の充実を目指し、教育施策を推進してまいりました。
地域住民が学校教育に組織的、計画的に参画することで、学校力は確実に向上します。
現に、ふるさと体験学習やキャリア教育、学校支援ボランティア、放課後子ども教室など数多くの活動で地域住民の力強い支えが力となっています。
こうした積極的な家庭や地域との連携は、社会全体の教育力低下といった問題に対しても、解決の突破口を切り開いていくものと確信しております。
また、ふるさとを愛し、誇りに思う児童生徒の育成においても大きな成果を生み出すものと考えております。
今後も「地域連携による学校力の向上」を目指し、効果的な参画体制ができるよう努めてまいります。

（5）統合学校給食センター建設事業について
平成27年4月の開設を目指して、まずは、平成24年度中に基本的な構想を作成いたします。
新年度におきましては、建設場所となる新潟中条中核工業団地内の用地を取得するとともに、学校給食運営委員会を始め、関係機関と協議しながら、基本設計、実施設計を行ってまいります。

（6）総合体育館建設事業について
昨年12月に開催しました全員協議会におきまして、議員の皆様方に、胎内市総合体育館建設審議会の答申内容を御説明いたしましたが、その後、黒川地区地域審議会及び胎内市スポーツ振興審議会におきまして答申内容を御説明いたしました。両審議会からは、総合体育館の建設場所や体育館の機能等について異論はなく、概ね理解を得られたものと認識しております。
以上の経緯を踏まえ、市として検討した結果、総合体育館の建設地を、答申のとおり総合グラウンド野球場に隣接する「新潟中条中核工業団地」内とし、総合体育館の規模・機能等についても、できるだけ答申の内容に沿うよう建設してまいりたいと考えております。
新年度におきましては、用地取得及び当該施設の基本設計、実施設計を行ってまいります。

（7）城の山古墳に関する取組みについて
出土した銅鏡など4点に関して新たに判明した事実が、去る1月に各メディアで取り上げられたことは、御承知のとおりであります。
来る3月3日に産業文化会館において開催される「第1回城の山古墳シンポジウム」とあわせまして、市内の皆様を始め県内外からも注目を集めているところであります。
このように学術的にも貴重な発見が相次ぐ城の山古墳でありますが、引き続き国・県・指導委員会の御指導をいただきながら出土品の整理保存作業を続けるとともに、国指定史跡を視野に入れながら報告書の編集を行ってまいりたいと思います。
また、現地におきましても地中レーダー探査を実施するとともに、説明看板等の設置などを考えてまいりたいと思います。
現在行っている整理保存作業は、なお数年かかるものと見込んでおりますが、今後も新たな発見がありましたら順次公開するとともに、引き続き新年度においてもシンポジウムを開催するなど、市民の皆様や考古ファンの期待に応えながら胎内市の活性化にも結びつけたいと考えております。

（8）高齢者等に係る福祉施策について
1人暮らし高齢者や高齢者のみで構成される世帯は年々増加し、なかでも近くに身寄りがなく、緊急時に親族の対応が困難な方が増加していることが憂慮される状況となっております。
このような状況に対応していくためには、更なる要援護高齢者に対する支援策の充実を図り、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、引き続き地域の支え合い事業に取り組んでいく必要があると認識しております。
新年度におきましては、新たに対象となる世帯に、救命ホルダー「胎内たすく」や救急医療情報キットを配布するとともに、新たに集落等で支え合い活動を立ち上げる先進的な取組みに対し、補助金を交付する制度を設けたいと考えております。
また、認知症高齢者の急激な増加が全国的に大きな課題となっているわけですが、当市でも65歳以上の方の約13パーセントに認知症の症状が見られるという現状です。
平成24年度から国の補助事業を活用し、「認知症施策総合推進事業」として、認知症の方及びその家族に対する医療及び介護の連携強化並びに支援体制の強化を図るための様々な実践を展開しているところですが、新年度は更に事業内容を充実させて、認知症施策を総合的に推進してまいりたいと考えております。

（9）介護保険事業について
高齢化の進展とともに介護認定者も増加の一途をたどる現状にありますことから、高齢者の自立促進、介護予防などの施策を総合的に推進するとともに、民間事業者による居宅介護サービス施設等の整備を促進してまいりたいと考えております。
なお、先に議員の皆様にも御説明しましたとおり、民間事業者が西条町地内において、本年8月の開所を目指して、36人定員のショートステイと20人定員のデイサービス施設の建設に係る諸手続きを進めているところでありますし、市から要請した居宅介護支援事業所の開設についても準備を進めていただいているところであります。
また、築地地内においても昨年10月に開所しました地域密着型特別養護老人ホーム「胎内まごころの里」に併設する形で、ショートステイを建設したい旨の申し出を受けております。
介護認定者等の状況を見据えながら、より充実した介護保険サービスの提供が図られるよう介護基盤の充実に努めてまいりたいと考えております。

（10）障がい者福祉施策について
新年度から、これまでの障害者自立支援法が改正され、難病患者等への支援も補うべく障がい者の範囲の拡大などが盛り込まれた、いわゆる「障害者総合支援法」が施行されます。
市では、制度の改正に適切に対応しつつ、各種福祉サービスの提供や地域の実情に応じた地域生活支援事業を実施してまいりたいと考えております。
とりわけ、地域生活支援事業の中で、提供される福祉サービスをきめ細かに実施していくためにも、相談支援が大切な役割を担うこととなりますので、更なる充実を期して、障がいのある方の自立した日常生活と社会参加の促進を図ってまいりたいと考えております。

（11）医療・予防施策について
国民健康保険事業における特定健康診査及び特定保健指導についてでありますが、御承知のとおり、特定健康診査等につきましては、メタボリックシンドロームに着目し、生活習慣病の発症や重症化を予防することを目的として実施しておりますが、残念ながら、受診率は年々減少傾向にあります。
こうした状況を踏まえ、平成25年度からの第2期計画では、未受診者対策を更に強化し、特に経年的未受診者に対し家庭訪問や電話等による受診勧奨を行うことにより、受診率の向上を図ってまいりますし、同時に、メタボリックシンドローム該当者及び予備群の減少に向けて、より実効性のある保健指導に取り組んでまいります。
疾病予防対策として取り組んでおります各種がん検診につきましては、受診率の更なる向上を図るため、特に働く世代のがん検診の受診率を高め、生活習慣病予防の取組みを充実させるべく企業との連携を強化することとあわせて、感染症対策として、定期の予防接種を推進するほか、従来のインフルエンザワクチンを始めとする任意接種に対する支援に加え、新年度からは75歳以上の肺炎球菌ワクチン接種についても助成を行ってまいりたいと考えております。
また、体や気持ちの健康づくりにおける大切な視点である元気づくり対策としては、ウォーキングや食事会等も取り入れた体験型のプログラムを盛り込みながら、参加者同士の交流を通じて、市民の皆様のふれ合いや分かち合い、生きがいづくりを支援してまいりたいと考えております。

（12）昨年12月に竣工した黒川地区総合福祉センターについて
訪れた人が、にこにこと笑顔になり、楽しんだり、らっくり過ごしたりしながら幸せになることを願い、施設の名称を「にこ楽・胎内」と定め、4月から供用を開始いたします。
同施設は、ほっとHOT・中条同様、市民参画による総合的な健康づくり活動の拠点となることを目指しておりますが、今後は黒川地区からも元気をどんどん発信することで、市民全体に交流やふれあいが広がり、尚一層の「健康」や「元気」が生みだされていく成果を期待するところであります。

（13）防災に関する取組について
東日本大震災以降、国においては災害対策基本法の改正、原子力規制委員会設置法等の制定、中央防災会議の「防災対策推進検討会議」最終報告等を踏まえ、平成24年9月に防災基本計画の修正が行われたところであります。
こうした国の動きに基づき、昨年、県では中越沖地震や東日本大震災を踏まえた新潟県地域防災計画の修正・第一弾が行われ、引き続き同計画の修正・第二弾が、平成25年3月下旬を目途に進められております。
胎内市地域防災計画につきましては、県の防災計画との整合を図りながら平成24年度中に修正案を取りまとめ、新年度の早い時期に公表したいと考えております。

（14）防災拠点の整備について
市役所本庁舎の耐震化工事に着手いたします。
この耐震化にあたりましては、施工時における来庁者への行政サービスに対する影響やコスト等の検討を重ねた結果、概ね建物外側の施工だけで補強が可能な「ピタコラム工法」を採用することといたしました。
既に実施設計が出来上がっておりますので、本年中には工事が完了するものと考えております。
さらに、国の緊急経済対策予算を活用し、大長谷地区に防災拠点となる施設の整備を推進してまいります。
施設の概要といたしましては、堅牢な構造で、消防・防災用車両や資機材等が収容でき、待機室、更衣室等のほか、地域住民のための備蓄倉庫や広間を備えるなど避難場所となり得る機能を持たせたものを想定しております。

（15）環境に関する取組みについて
再生可能エネルギー導入促進に関して申し上げます。
初めに、市の取組みとして、一般家庭向けの住宅用太陽光発電システム設置補助についてでありますが、再生可能エネルギー活用の意識が高まってきたこともあり、新年度におきましても省エネルギーや自然エネルギーの利活用といった住民の地球温暖化抑制のための意識高揚に向け、支援を継続してまいります。
また、現在、県と県内市町村の共同で、それぞれが所有する公共施設の屋根を太陽光パネルの設置場所として民間事業者に貸し出す「屋根貸し」事業に取り組んでおりまして、当市では塩の湯温泉施設の屋根を貸し出す予定としております。
これにより、県内における太陽光発電の導入が一層加速されるものと考えております。
一方、民間企業の動きとしましては、昨年、船戸地内にメガソーラー施設が建設されたことは記憶に新しいと思いますが、加えて、関沢地内の市有地である通称「嘉平山」に設置したいとする企業がありますことから、今後、地元集落等への説明会を行い、同意を得た上で進めてまいりたいと考えております。
このように、県や民間企業などと連携しながら、再生可能エネルギーの導入を推進してまいりたいと考えております。

（16）中条駅西口整備事業について
これまで中条駅西口周辺整備基本構想を策定し、全体的な駅周辺の条件を整理の上、関係機関と協議してきたわけでありますが、新年度は、JR東日本と橋上駅舎や自由通路の設計等に関する協議を行うとともに、駅西口広場の用地確保を行ってまいります。

（17）市道整備について
中条・胎内線の道路改良工事のほか、24か所の工事を予定しておりますし、橋梁に対しましては、これまでに行ってきた点検結果を基に、修繕計画を策定し、効率的な維持管理と予防保全を推進してまいりたいと考えております。

（18）水道事業について
公共下水道事業の計画にあわせ、中条、塩津、城塚地内の配水管の移設工事を実施するとともに、水道管整備の重点課題であります石綿管及び老朽管更新事業として、東本町、若松町、長橋、夏井、栗木野新田、坪穴地内の配水管の取替工事を実施いたします。
加えて、乙地区の赤水対策として、並槻浄水場のろ過池の改良工事を実施いたします。
なお、水道水への放射性物質の影響を監視するため、引き続き検査を行い、安全・安心な水道水の供給に努めてまいりたいと考えております。

（19）公共下水道事業について
引き続き塩津、城塚、羽黒、中条地内等で管渠工事を進めてまいりますし、2か年の継続工事であります中条浄化センター長寿命化工事を実施してまいります。
市民の皆様の快適性・利便性の向上に向け、これらの各種整備を進めてまいります。

（20）生活環境の向上に関する取組みについて
先の定例会において説明いたしましたとおり、船戸集落墓地に隣接する市有地に市営墓地の整備を計画しております。
現在は、船戸集落の住民や土地隣接者から理解が得られるよう説明会を開催するなど、平成27年度の供用開始に向けて準備を進めているところであります。
新年度は、現地調査及び測量設計を行ってまいりたいと考えております。

（1）地域農政の推進に関する取組について
昨年暮れの政権交代により、政府は「攻めの農林水産業」を展開し、高付加価値化や農商工連携強化により競争力の強い農業を目指すとしております。
この中で、戸別所得補償制度は、名称を「経営所得安定対策」に改称するものの、新年度は、現場の混乱を避けるため基本的な枠組みは現行の制度を維持しながら、再来年度に向けて農業の多面的機能を評価した「日本型直接支払」や「担い手総合支援」などの、新たな制度設計が進められております。
このような状況を踏まえ、市といたしましては、担い手への農地集積や農産物の品質の向上を推進し、経営所得安定対策による農業者の所得確保に取り組むとともに、国の政策動向を注視しながら、力強い農業の実現のため農業関係機関と連携を強化してまいりたいと考えております。
なお、現在進めております「人・農地プラン」の策定状況につきましては、昨年末に22地区においてプランが完成し、平成24年度末までには更に10地区が完成する見込みであり、引き続き地域農業の再生に向けたプランの策定を推進してまいりたいと考えております。

（2）甘草栽培の推進に関する取組みについて
平成24年度は、事業展開した「メイヤーズティー」プロジェクトを通じて、胎内市が国産「甘草」の産地化に取り組んでいるということを広く知らしめ、また、甘草とはどのようなものかを市民の皆様に理解し、親しんでいただくということに一定の成果を上げることができました。
新年度においては、本格栽培が開始されますので、安定的な収量を確保できる栽培技術の確立に向けて、砂丘地園芸振興補助金等の支援策を講じるとともに、関係者一丸となって生産者の支援を行ってまいります。
また、生産者が安心して栽培に取り組めるよう地域ブランドの確立にも引き続き取り組んでまいります。
おかげさまでメイヤーズティーは、モニターや地域の茶の間等で好評をいただき、購入を希望する声が多数寄せられたところであります。
これを受け、新年度は販売品の開発を行うとともに、「甘草で健康をつくるまち、胎内市」をブランドイメージとするべく、保健・福祉・生涯学習といった関連分野と連携した動きを展開してまいります。

（3）農業基盤の整備について
ほ場整備事業につきましては、国の補正予算により、県の事業費が大幅な上乗せとなったことから、事業計画の前倒しが図られております。
まず、本条地区におきましては換地と道路台帳の最終的な調整・整備を行い、平成25年度をもって事業を完了する予定でありますし、築地地区と柴橋地区につきましては、繰り越し分も含めて、暗渠排水と道路工事を完了し、換地の作業にも取り掛かることとしております。
あわせて、それぞれの地区にある、堀川と旧柴橋川の改修工事にも着手し、3か年を目途に、整備を進めてまいります。

（4）松くい虫被害対策について
海岸保安林は市民生活を暴風や飛砂から守り白砂青松の景観を形成するなど、重要な役割を果たしてきておりますことから海岸林の保全と松原再生事業を重要課題の一つと考えているところであります。
新年度におきましても松くい虫被害の終息化と松原再生に向けて、保安林110ヘクタールの航空散布防除を行うとともに、被害木の伐倒駆除、樹幹注入、破砕処理等を計画的に実施いたします。
また、海岸部の保安林等の再生については、県と連携し、植林を進めるとともに、地元企業による「企業の森づくり活動」等の協力をいただきながら取り組んでまいります。

（5）商工振興に関する取組みについて
初めに、貸付事業についてですが、地方産業育成資金貸付金及び中小企業育成資金貸付金の運用に係る、制度融資指定金融機関への預託を実施するとともに、各種融資に伴う信用保証料の全額補給を新年度も継続いたします。
また、市内での消費拡大及び商店街の活性化を図るため、商工会が実施いたしますプレミアム商品券発行事業に対して、新年度は、昨年度より800万円を増額して助成を行う予定であり、国の緊急経済対策との相乗効果等も期待しているところであります。

（6）観光振興に関する取組みについて
胎内市には、多種多様で魅力的な観光スポットがあり、それら地域資源を活かした観光振興は、まちづくりの重要な柱となっています。
平成24年度においても櫛形山脈・飯豊連峰トレッキングツアー、奥胎内ダム見学ツアー、阿賀北食の堪能会、乙宝寺おまんだらツアーなど胎内市特有の地域資源を活用したツアーを実施したところであります。
新年度は、平成26年度に開催される全国規模の観光キャンペーンである「新潟デスティネーションキャンペーン」の前年度にあたることから、胎内市の観光資源を活かした新たな観光企画ツアーの開発を市・観光協会・市内事業所と連携しながら進めるとともに、体験・着地型観光ツアーメニューの充実を図るべく、体験型観光の企画者やインストラクター、観光ボランティア等を育成していくなど中長期的な観光まちづくりを進めてまいりたいと考えております。
また、市では、平成20年度に胎内市観光振興ビジョンを策定し、「食の胎内ブランドの強化、消費販売機会の拡大」や「中条エリアの食の魅力発信」を地域活性化戦略の核として位置付けております。
その中で、市内の飲食店・菓子店・米粉関連企業・商工会・農協や一般市民などが参画した「たいない食のわいわい会議」を中心に、米粉についての情報共有・発信の強化を図り、市内飲食店・菓子店での米粉メニューや取扱店の拡充を進めてまいりました。
新年度も胎内市の貴重な地域資源である「米粉」の普及促進を図るため、「米粉フェスタinたいない」など関連イベントの開催やホームページ等を活用した情報発信を通じて、「米粉のまち・胎内市」を全国に向けてPRしてまいりたいと考えております。

（7）胎内リゾート改革について
平成24年度末までに策定する予定であります「第2次胎内リゾート活性化マスタープラン」に基づき、自立再生への取組みを進めるほか、株式会社胎内リゾートを始めとするエリア内の経営事業者と連携しながら、胎内リゾートの活性化を図ってまいりたいと思いますので、議員の皆様の御理解・御支援をお願いいたします。

（8）樽ケ橋エリア活性化に関する取組みについて
現在、樽ケ橋エリア活性化検討委員会において、周辺整備の基本構想である「樽ケ橋エリアグランドデザイン」を基に、今後の活性化の方策などについて、官民協働による協議を進めているところであります。
その中で、今後の取組みとして、このエリア内の施設関係者などを集めた情報交換会の実施と、並行して来訪者に対するアンケート調査を行う予定でありまして、その結果、得られた意見や課題について、可能なものから実行してまいりたいと考えております。
まずは、その前段として、樽ケ橋河川公園において、この春に県・観光協会との協働で「樽ケ橋エリア春の味覚イベント」を開催する準備を進めているところであります。
いずれにいたしましても、関係機関との連携のもと検討を重ねながら樽ケ橋エリアの活性化を図ってまいりたいと考えております。

（9）雇用対策に関する取組みについて
市では、市内における労働力の確保と雇用の安定及び拡大を図るため、「胎内市雇用促進協議会」を設置しているところであり、平成24年度は、この協議会において、市内約160事業所への雇用状況のアンケート結果の報告、協議会の各委員からの状況報告や雇用の現状等の情報交換を行ってまいりました。
このほか、本年2月には、ハローワークと共同で、企業向けに「地域雇用開発助成金制度」等の説明会を、求職者向けには「求職者支援制度」・「公共職業訓練制度」などの就職支援に関する説明会を開催したところであります。
新年度におきましても、今回の説明会の結果を踏まえた上で、適宜、協議会を開催し、官民一体となり、当市の雇用拡大に向けた方策を検討してまいりたいと考えております。

（10）国際交流の取組みについて
友好都市協定を結んでいる中国黒龍江省綏化市との交流についてでありますが、諸般の事情により綏化市への訪問団の派遣を延期しておりますが、新年度はぜひ実現し、両市間の相互理解と交流を推進してまいりたいと考えております。
また、姉妹都市提携を結んでおりますアメリカ・イリノイ州カーボンデール市との交流につきましては、子どもたちの国際感覚の醸成のために、中学生を対象とした海外体験学習事業を引き続き実施したいと考えております。

（11）企業誘致の推進に関する取組みについて
企業誘致は、雇用創出や地域経済の活性化に即効性が期待できるとともに、定住促進にも繋がる重要な取組みであると考えております。
企業立地を取り巻く環境は、長引く景気低迷の影響から依然として厳しい状況が続いておりますが、引き続き関係機関と連携しながら、情報発信や需要の掘り起こしを行うなど積極的な誘致活動を継続してまいりたいと考えております。

（1）行政改革について
市の行政改革は、平成24年に策定した第2次行政改革大綱に基づき、市民の視点に立った行政運営を推進するとともに、健全な財政基盤の確立と効率的で質の高い執行体制の整備を目指して、鋭意取り組んできているところであります。
昨年10月、具体的な取組指針を盛り込んだ「第2次行政改革大綱実施計画」を策定したところでありまして、今後、その取組項目について点検と進行管理を行うことで、着実に行政改革を進めてまいりたいと考えております。
また、行政改革の一環として、公共施設の管理運営において民間活力の導入を図るということも必要な取組みであると考えており、新年度からは新たに、胎内自然天文館ほか7施設について、その管理運営の一部を民間事業者に委託することにより、行政サービスの向上及びコスト削減並びに適正な職員の定員管理を図ってまいりたいと考えております。