平成25年第2回胎内市議会定例会

去る4月26日の臨時議会において契約議案を議決いただいた後、建築本体、電気設備、空調設備、衛生設備それぞれの工事について発注を行い、すべて着工がなされております。
かねてよりお伝えしてまいりましたように、この事業では、国の補助事業も活用し、設計段階から県産材をふんだんに用いた仕様といたしておりまして、完成した暁には、子どもたちが優しい木のぬくもりにふれながら元気に過ごし、豊かな情操を育んでくれることを期待する次第です。
今後は、施設周辺の狭隘な道路状況等も勘案した中で、園児や保護者そして、地域の皆様の交通の安全にも意を用いていくこととし、信号機の移設や地域の方々の県道への通行路の取り付け等も十分考慮してまいりたいと考えております。
また、施設を円滑に運営していくためには、当然、そこで提供される教育、保育の内容の充実が求められますことから、講習の受講や研修参加等を通じて、更なる職員の資質向上を図りつつ、合理性のある保育料の設定を行いながら、望ましいカリキュラムを提供できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。

本事業は、地域支え合い体制づくりの一環として、地域支え合い活動の立ち上げや、地域活動の拠点づくり等の取組みに対して助成を行うものでありまして、今年度の前期区長会議においてその趣旨や概要をお伝えしたのち、補助事業要綱を整えまして、5月末にすべての町内・集落に案内文書を送付し、6月1日号の市報でも、その内容についてPRをいたしているところであります。
高齢化、核家族化、それに相まって地方においては過疎化も進んできている状況がございますことから、高齢者等が地域で暮らしていくことがますます困難になってきている背景の中で、なお、元気や生きがいを持って日々の暮らしを送っていけるよう、市といたしましても、地域の共助を支援し、見守りや支え合いが浸透することを願って事業推進と継続を図ってまいりたいと考えております。

特定健康診査等につきましては、メタボリックシンドロームに着目し、糖尿病等の生活習慣病の発症や重症化を予防することにより、被保険者の生活の質の維持及び向上を図りながら、将来的な医療費の適正化を目的として実施しております。
市では、平成24年度で第1期計画の5年間が終了することを受け、本年3月に平成29年度までの特定健康診査等の実施方法及びその成果に関する目標等を定めた第2期計画を策定いたしました。
本計画では、特定健康診査の受診率が年々減少傾向にあることを踏まえ、未受診者対策を更に強化し、特に経年的未受診者に対し、在宅保健師等を活用した家庭訪問等による受診勧奨を行うことにより、受診率の向上を図ることとしております。
また、同時に、メタボリックシンドローム該当者及び予備群の減少に向けて、より実効性のある保健指導に取り組んでまいりたいと考えております。

日頃から災害に対して備え、地域における防災への取組みの一助となるよう、現在、「防災ガイドマップ」の作成を進めております。
本ガイドマップは、危険箇所や避難所の情報に加え、市民の生命・財産を守るための情報を盛り込んだものであり、ご家庭やご近所あるいは地域など身近な所からの防災対策にお役立ていただきたいと考えており、本年8月中には市内全世帯へ配布したいと思います。

関沢地区の市有地である通称「嘉平山」において、メガソーラーを建設したいとする民間事業者があり、設置に向けた協議や手続きが進められている状況であります。
事業の規模としては、最大出力2メガワット、電力量としては一般家庭の約600世帯分に相当するもので、二酸化炭素削減量は年間で約800トンを見込むものであります。
現状といたしましては、地元集落等への説明会が行われたところであります。
また、最近では、高野工業団地と羽越本線の間の横道地域内の民有地にメガソーラー建設の申し出がありました。
事業の規模としては最大出力3メガワット、電力量としては一般家庭の約900世帯分に相当するもので、二酸化炭素削減量は年間で約1,200トンを見込むものであります。
今後、地元集落等への説明会を経て、事業が進められる予定であります。
また、国の法制度の改正や蓄電池の不具合、電力会社との系統連係協議など様々な事情により遅れておりました胎内風力開発株式会社による風力発電事業計画についてでありますが、このたび工事再開ができる環境が整い、4月26日に新潟中条中核工業団地笹口浜地区のN区画の売買契約が締結されました。
来年4月の本格稼働を目指し、この区画に変電施設を設けると同時に、笹口浜から村松浜までの間に10基の風車を設置する工事が進められる予定であります。
先ほど申し上げたメガソーラーの導入もしかり、こうした地域の特徴、地域資源を活かした再生可能エネルギーの導入に関する取組みが、環境にやさしく持続可能な地域社会の構築に繋がることを期待しているところであります。