更新日：2014年7月1日
平成26年第2回胎内市議会定例会
＜市政報告要旨＞
平成26年第2回胎内市議会定例会（平成26年6月13日（金曜日）～6月30日（月曜日））
4 子どもの医療費助成の対象範囲の拡大について
5 胎内市地域福祉計画について
6 災害時における要援護者の避難支援に向けた取組について
7 乙地区交流施設整備事業の進捗状況について
1 新潟中条中核工業団地への企業進出動向について
新潟中条中核工業団地につきましては、これまで運営を担ってきた独立行政法人中小企業基盤整備機構が本年3月をもって分譲業務を終了したことから、この4月から県が単独での運営主体となり、本市と連携しながら誘致活動を進めているところであります。
今年度の動きといたしましては、4月23日に、株式会社ジャムコが県と土地譲渡契約を締結し、鴻ノ巣地区に進出することが決定いたしました。同社におきましては、建築面積約7,500平方メートルの物流施設を建設し、60人程度を雇用する計画でありまして、平成27年1月頃の操業開始を目指しております。
また、5月23日には、昨年12月に県が実施した太陽光発電事業者の公募において採択された「株式会社廣瀬・ナミックス株式会社合同企業体」が新設した「エヌ・エイチ・ネクスト株式会社」が、県と鴻ノ巣地区約6万平方メートルの土地賃貸借契約を締結いたしました。なお、笹口浜地区におきましても、7月に土地賃貸借契約を締結し、事業を進めていく予定であります。
市としましては、引き続き、県と連携の上、情報収集と迅速な対応に努めながら、企業誘致の取組を進めてまいります。
2 プレミアム商品券助成事業及び住宅リフォーム助成事業の進捗状況について
プレミアム商品券助成事業につきましては、前期・後期に分けて総事業費3億円の建設券及び商品券の発行が行われる予定でありまして、5月12日から発売を開始したプレミアム付き建設工事券では、事前申込みの時点で1億750万円の申込みがなされております。
また、住宅リフォーム助成事業につきましては、4月から募集を行っておりまして、5月までの2か月間では、受付件数174件、受付工事総額2億6,900万円となっており、昨年に比べ受付件数で42件の増加となっております。
なお、「県内の景気は、消費税率の引上げの影響による振れを伴いつつも緩やかな回復を続けている」と言われておりますが、引き続き、地域経済の動向を念頭に置きながら事業を進めてまいりたいと考えております。
3 臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金の準備状況について
本制度につきましては、本年4月からの消費税率の引上げに際し、低所得者の負担と子育て世帯への影響を緩和するとともに、消費の下支えを図る観点から、国が臨時的な給付措置を行うものであり、7月1日から12月26日までの約6か月間、市役所本庁舎及び黒川庁舎の窓口並びに郵送による申請受付を行ってまいります。
給付に当たりましては、市報等において周知を図るとともに、6月下旬に給付対象の可能性のある方に対し申請書を発送するなど、対象となる方に漏れ落ちなく受給いただくよう対応してまいりたいと考えております。
また、申請書に記入することや申請受付窓口に出向くこと等が困難な高齢者や障がい者等に対しましては、民生委員やケアマネージャーなどが訪問し、記入方法の説明や必要に応じ代理人として申請を行うなど、きめ細かな配慮を行ってまいりたいと考えております。
子どもの医療費助成につきましては、市では、本年4月から、3人以上の子を有する保護者にあっては、その対象範囲を18歳に達する年度の3月末日まで拡大したところでありますが、さらなる子育て支援の充実を図るべく、すべての子どもに対して、入院・通院とも18歳に達する年度の3月末日まで拡大してまいりたいと考えております。
助成対象範囲を拡大する時期につきましては、県の当該事業に係る助成措置が拡充される時期と、当市における準備期間を勘案し、本年9月1日から実施したいと考えております。
なお、本件に当たり、関連条例の改正及び必要となる予算措置につきまして、本定例会に上程しておりますので、よろしくお願いいたします。
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5 胎内市地域福祉計画について
近年、少子高齢化・核家族化の進行、生活形態や価値観の多様化などによって、地域の中で住民同士が互いにふれあい、助け合える「つながり」が徐々に希薄になってきたと言われておりますが、地域で抱える課題がより複雑化していく今後において、誰もが明るくいきいきとした生活を送るためには、支え合いや助け合いの活動を拡大していくことが必要であります。
市では、このたび、地域に関わる人が相互に支え合うことの理解を深め、住民や自治会が主体となった多様な地域福祉活動がより伸展していくことを目指して、本年4月に「胎内市地域福祉計画」を策定いたしました。
本計画では、「楽しくふれあい、認めあい、助けあうまち たいない」を基本理念に据えており、その趣旨に沿って、地域の交流を大切にした「顔の見えるつながり」と「共に生きる社会づくり」のためのしくみをつくり上げたいと思っております。
今年度におきましては、地域福祉活動の担い手となるコミュニティソーシャルワーカーの養成を行うとともに、「見守り・つながり・支え合う地域づくり」をテーマとした講演会の開催や、計画推進に向けた協議の場となる安心ネットワークプロジェクト会議の設置などに取り組んでまいります。
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6 災害時における要援護者の避難支援に向けた取組について
大規模な災害等が発生した場合においては、必要な情報を迅速かつ的確に把握した上で、自らを守るために安全な場所に避難することが重要となりますが、自らの力での避難が困難な要援護者に対しましては、行政による避難支援だけではなく、自治会や自主防災組織、民生委員など、身近にいる方々の共助の仕組みが重要であります。
市では、平成25年12月に、「胎内市災害時要援護者避難支援プラン」を策定し、災害時要援護者となる対象をより明確にした上で、その支援に向けた体制の整備に取り組んでおりまして、本年2月に、本人の同意のもと災害時要援護者名簿を作成し、希望する自治会へ提供したところであります。
今後、日頃からの要援護者の所在や状態等について把握できるよう地域支援のネットワークづくりに取り組み、要援護者に対して、より円滑な支援が可能となるよう努めてまいります。
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7 乙地区交流施設整備事業の進捗状況について
本事業につきましては、施設を利用する皆様の使い勝手を最優先に考え、当該地区の区長からいただいた意見を可能な限り反映させるよう設計を進めているところでありまして、来月上旬には実施設計まで完了する予定であります。
施設の概要といたしましては、乙総合福祉センターと同様の利用形態を想定し、およそ100畳の大広間や60畳の多目的ホールを設けるほか、災害発生時の避難所としての機能を考慮し、備蓄倉庫を設けることとしております。また、段差なく玄関に入ることができるようにするなど、可能な限りバリアフリー化することにより、障がいのある方や高齢者、小さなこどもを連れた方が安心して利用できる施設といたします。
実施設計完了後は、いよいよ建設工事の手続きに移行してまいりますが、施設の設計概要や今後のスケジュール等について地域の皆様に十分な周知を図りながら、事業を進めてまいりたいと考えております。
