平成27年第1回胎内市議会定例会

3 　安全に安心して快適に暮らせる地域づくり

　1点目は、学力向上の取組であります。引き続き管理指導主事のほか各中学校区担当の指導主事3名を配置し、学力調査の分析に基づいて教員に対する授業改善の指導を行うなど、「学ぶ楽しさ」や「分かる喜び」を引き出す授業づくりに努めてまいります。また、学校と家庭が連携を図り、家庭学習の習慣化に結び付くよう支援を行ってまいります。
　2点目は、ふるさとへの愛着と、自立心や豊かな人間性を育むためのふるさと教育、キャリア教育の更なる推進であります。地域の宝である子どもたちを地域でしっかりと育てるという機運の高まりは、地域住民の生きがいにも繋がりますし、また、キャリア教育の取組では複数の学校が文部科学大臣賞を受賞するなど、確実に定着してきていることから、引き続きその推進に努めてまいります。
　3点目といたしましては、特別支援教育の充実であります。近年、増加傾向にある通常学級に在籍する比較的軽度の障がいを有する児童への対応といたしまして、中条小学校に通級指導教室が設置されることとなり、4月以降、支援の必要な児童を障がいの状態に応じたカリキュラムによって市内各小学校から受け入れることとしております。
　今後とも、胎内市教育相談体系化連携事業の充実により、対象児童の把握と家庭と学校との連携に努め、一人ひとりに応じた教育の推進を図ってまいります。

②教育委員会制度改革への対応
　昨年6月に公布されました「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」が4月1日から施行されます。この度の改正は、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携強化を図ることを目的としており、教育委員長と教育長の一本化、首長と教育委員会で構成される総合教育会議の設置、教育に関する「大綱」の策定がその主な内容となっております。
　しかしながら、現教育長の在職期間中は、現行の教育委員会の体制が継続される経過措置がありますことから、まずは総合教育会議における協議・調整に基づき、教育施策の指針となる大綱を定めることとし、新体制への移行については、委員の皆さんとの共通認識を醸成した中で、教育の中立性、継続性・安定性を確保しながら、当市における新体制移行への道筋を考えてまいります。

③統合学校給食センターの供用開始
　統合学校給食センターが、いよいよ今春から供用を開始いたします。
　新しい給食センターでは、新たにアレルギー対応食専用の調理室のほか、食育の観点からも「生きた教材」として、様々な地場産物を使用できるようにした広い下処理スペースや、児童・生徒が調理の様子を見学できる通路や学習できる研修室を設けております。さらには、災害時における炊き出し施設としても機能できるよう、自家発電装置等を備えております。
　供用開始に当たりましては、安全性や効率性など様々な技術を活かしながら、より一層安心でおいしい給食の提供に努めるとともに、食育推進の役割を担う施設運営を行ってまいりたいと考えております。

④生涯スポーツの推進
　初めに、総合体育館の建設についてでありますが、「市民がいつでも、誰でも、一人でも気軽に健康づくりや仲間づくりに利用できる」ことをコンセプトに事業を推進しているところでありまして、平成28年度の供用開始に向けた建設工事の着実な推進と、このコンセプトにそって市民が生涯スポーツに関わることができるような環境づくりに努めてまいります。
　また、スポーツ団体との連携を強化し、指導者の育成や確保に努め、スポーツ人口の拡大及び競技力の一層の向上を図ってまいります。

⑤生涯学習の推進
　芸術・文化水準の向上に係る取組や子どもの社会性を育む取組、多様化する学習ニーズへの対応等を通じて、その推進を図ってまいりたいと考えております。
　加えて、本年4月の供用開始を目指しております、乙地区交流施設につきましては、先般、広く市民等から愛称の募集を行い、「きのと交流館」と決定したところでありまして、乙総合福祉センターと同様の利用のみならず、多くの市民の交流と健康増進、文化教養等の学習の場として活用を図ってまいりたいと考えております。

（3）歴史・文化の保存・継承に関する取組について
①城の山古墳に関する取組
　城の山古墳につきましては、一昨年の副葬品の出土以降、継続して調査を進めてきたところでありますが、平成26年度の調査において、前方後円墳を形作ると考えられる濠が確認されたことから、県内最大かつ日本海沿岸最北の前方後円墳である可能性が高まり、再び全国の注目を集めることとなりました。
　新年度においては、この前方部の存在を確実なものとするための現地調査を実施し、その後、報告書刊行・国史跡指定の実現を目指してまいりたいと考えております。
　なお、全国的にも貴重な出土品につきましては、主要なものを4月より奥山荘歴史館において展示公開する予定でありまして、この歴史財産をより多くの方々にご覧いただければと思っております。

（4）健康・福祉・医療に関する取組
①生活習慣病対策の推進
　健康長寿の最大の阻害要因ともいわれる生活習慣病の予防対策についてでありますが、新年度は、発症予防と重症化防止に重点を置き、次の3点を中心としながら健康づくり事業に取り組んでまいります。
　1点目として、生活習慣病の早期発見と早期対応を図るため、特定健診やがん検診の受診率向上に努めてまいります。その取組といたしまして、新年度から特定健診を市内の医療機関においても受診できるよう進めるほか、がん検診については、対象年齢の方への無料クーポンの配布を継続するなど、市民が受診しやすい環境づくりを進めてまいります。
　2点目といたしましては、食事や運動、喫煙、飲酒などの生活習慣を市民が自ら改善できるよう特定保健指導や健康体操教室等を通して支援してまいります。
　生活習慣を改善するに当たりましては、仲間とともに、楽しく取り組めるような工夫が必要と考え、食生活の改善において調理実習やバイキング形式による食事指導を取り入れることや、運動習慣の定着に向けて、ウォーキングイベントやウォーキング教室等も引き続き開催するなどの取組を行ってまいります。
　3点目といたしましては、疾病の重症化予防として、糖尿病や高血圧等のハイリスク者に対し、危険因子を減らすための保健指導を行ってまいります。保健指導を行うに当たりましては、減塩、減量及び禁煙の3つを指導ポイントとして、来所相談や家庭訪問による指導など、対象者の状況に合わせながら取り組んでまいります。

②高齢福祉・介護施策の推進
　日本の将来の高齢者人口は、10年後の平成37年には3人に1人が65歳以上という状況が見込まれておりますが、本市においては既に高齢化率が30パーセントを超え、一人暮らし高齢者の割合のみならず、認知症高齢者がかなり増加し、介護保険事業における要支援・要介護認定者数も急速に増加することが予想されます。
　市では、このような背景の中で平成27年度から3年間の第6期高齢者福祉計画及び第6期介護保険事業計画を策定し、高齢者の生活における様々な場面を適切に支える仕組みをより強固なものとし、できる限り住み慣れた地域で、人生の最後まで尊厳を持って生活を送ることができるよう、地域包括ケアシステムの構築を中心に取り組んでまいりたいと考えております。
　この地域包括ケアシステムの一翼を担う地域支援事業につきましては、平成29年度から介護予防・日常生活総合事業の実施を計画しており、平成27年度は市の実態に即した地域資源の活用に意を用いていかなければなりません。元気な高齢者が生活支援サービスの担い手として活躍できる場を創りだすなど、高齢者の生きがいや介護予防につながるよう、生活支援サービスの体制整備を図ってまいりたいと考えております。
　また、介護サービス利用者の増加により、これを賄う第1号被保険者の介護保険料を上げざるを得ませんが、料金区分の多段階設定や納期の細分化により低所得者の負担の軽減を図ることに可能な限り配慮してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

③障がい福祉施策の推進
　多様化する障がい福祉サービスを計画的かつ適切に提供することができるよう、平成24年度から利用者一人ひとりの「サービス等利用計画」の作成を進めてきたところでありますが、今年度ですべての利用者に対して作成される見込みとなったことから、一人ひとりのニーズによりきめ細かく対応した中で、相談支援に当たってまいりたいと考えております。
　また、現在、障がい福祉サービスや提供体制の確保などに関する事項を示している「障がい福祉計画」の改定作業を進めているところでありまして、中でも、市内の障がい福祉施設の充実が必要と見込まれていることから、事業所等と施設整備に向けた協議を進めるなど、引き続き、障がいのある方が住み慣れた地域で、自立した日常生活、社会生活を営むことができるよう取り組んでまいりたいと考えております。

④生活困窮者自立支援に向けた取組
　この4月から施行される生活困窮者自立支援法に基づき、生活保護に至る前の生活困窮者の自立促進を図るため、包括的・継続的な支援に取り組んでまいります。
　生活困窮者の多くは、地域から孤立し自ら支援を求めることが困難な場合も多いことから、積極的に地域へ出向き早期把握、早期発見を行うことが大切であります。
　生活に困窮している人が自立した生活に戻れるよう相談支援を行う「自立相談支援事業」や、離職等により住居を失った又はそのおそれがある人に「住宅確保給付金」を支給する事業などを社会福祉協議会や地域の関係機関と連携しながら実施してまいりたいと考えております。

⑤地域医療の充実に向けた取組
　初めに、黒川診療所の医師確保についてでありますが、かねてから懸案事項として取り組んでまいりましたが、この4月から常勤医師による診療体制を確保できる運びとなりました。
　また、中条中央病院のMRI装置の導入支援についてでありますが、市民が安心して生活を送れるよう、当該病院における最新機器の導入を支援してまいりたいと考えております。
　また、機器の導入により、当該病院で脳ドックを受けられる体制が整い、住民サービスの向上にも繋がるものと考えております。
　加えて、休日の一次救急医療の重要な役割を担っている中条地区休日診療所に、新たに薬剤師を配置し、安全で確実な医療の提供に努めてまいります。

⑥国民健康保険事業の推進
　市町村国保は、高齢化の進展や医療技術の高度化等に伴い、医療費が年々増加する一方、被保険者には高齢者や低所得者を多く抱えているという構造的な問題から、その財政基盤は極めて脆弱であり、厳しい財政運営を余儀なくされております。
　当市におきましても、平成26年度の被保険者一人当たりの保険給付費は、現時点で対前年度比約5.5パーセント増で推移し、医療費の増加に歯止めがかからない状況が続いており、国保財政の更なる悪化が懸念されるところであります。
　市といたしましては、このような状況を受け、更なる特定健康診査の未受診者対策、レセプト点検の強化などの医療費適正化対策に重点的に取り組んでまいりたいと考えております。
　一方、国におきましては、本年1月に「社会保障制度改革推進本部」が決定した「医療制度改革骨子」の中で、国保の財政基盤を強化した上で、平成30年度から都道府県が財政運営責任など国保運営の中心的な役割を担うことが明記され、今後、必要な法整備が進められることとなっております。
　国保制度創設以来の抜本的な改革が行われようとしている中、市といたしましては、それらの動向を注視しながら、被保険者が従来どおりに安心して医療サービスを受けることができるよう、適切に対応してまいりたいと思っております。

（5）防災に関する取組
①地域の防災力の強化に向けた取組
　昨年も全国各地で多くの災害が発生いたしましたが、災害には、自分の身は自分で守る「自助」とともに、お互いに助け合う「共助」が大切であると考えております。
　このような意識を向上させるため、市が行う防災訓練はもちろんのこと、各自主防災組織や企業、学校等で行っている防災訓練におきましても地域住民や事業所、福祉団体、関係機関等が積極的に参加するよう働きかけるなど、一層の意識啓発や環境づくりに努めてまいります。
　また、災害が予想される場合には、住民に対しまして、防災行政無線や防災メール、車両での広報、ホームページへの掲載等を通じ、状況に応じて避難準備情報、避難勧告、避難指示といった避難に関する情報をいち早く提供するなど、想定しうる災害に、迅速かつ的確な対応が取れる体制づくりに取り組んでまいります。

（6）社会資本整備に関する取組
①中条駅西口整備事業及び街路事業（駅西通り線）の推進
　平成29年秋の供用開始に向けて、いよいよ新年度から鉄道施設やアクセス道路等の工事に着手いたします。事業推進に当たりましては、引き続き関係各位との連携を図りながら取組を進めてまいります。
　また、中条駅西口完成後のまちづくりを見据え、将来にわたって安心かつ快適に暮らせる都市形成を目指し、居住機能や福祉・医療、商業、公共交通等市全体の都市構造を見渡したマスタープランとして立地適正化計画の策定に取り組んでまいります。

②市道整備事業の実施
　総合体育館へのアクセス道路のゆりケ丘・高野橋線のほか14か所の工事を予定しており、市民生活の向上に資する生活路線の整備を行ってまいります。

③公共下水道事業・水道事業・簡易水道事業の実施
　新年度においては、上城塚と羽黒地内の工事を進めてまいりますし、水道事業及び簡易水道事業では、羽黒ほか3地内の配水管取替工事を実施するほか、鼓岡取水場のポンプ設備の改良工事を実施し、より安全・安心な水道の安定供給に努めてまいりたいと考えております。

④スマートインターチェンジに関する取組
　市では、中心市街地からの利便性向上と、中条中核工業団地における企業誘致促進のため、日本海東北自動車道と県道笹口浜中条線との交差地点にスマートインターチェンジの設置を計画し、交通量推計や費用便益比などの調査を行っているところであります。
　新年度は調査結果を踏まえ、予備設計や実施計画書の作成を行いまして、連結許可申請に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

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