更新日:2015年6月30日
平成27年第2回胎内市議会定例会
<市政報告要旨>
平成27年第2回胎内市議会定例会(平成27年6月12日(金曜日)~6月30日(火曜日))
4 中条駅西口周辺整備事業の進捗状況について
5 薬用植物栽培の取組状況について
6 プレミアム商品券発行事業及び住宅リフォーム助成事業の進捗状況について
7 胎内市教育大綱について
1 胎内市総合戦略の策定について
現在、市では、地方創生に係る取組の方向性を定めるべく、総合戦略の策定を進めております。その策定に当たっては、先の定例会でもご報告申し上げましたように、産官学に金融機関、労働団体、メディアを加え、多様な視点からご意見をいただきながら進めるとともに、議員の皆様との情報の共有にも努めてまいりたいと思っております。
策定に係る審議会の委員につきましては、公募委員を含め、今月末にも陣容が整う予定でありまして、様々な角度からご審議いただき、その会議内容については広く公表してまいりたいと思っております。
また、総合戦略の策定時期につきましては、国の交付金の活用や次年度の予算編成への反映も勘案し、9月末の完成を目指してまいりたいと思っております。限られた期間の中、全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解・ご協力を、よろしくお願いいたします。
2 子育て世帯臨時特例給付金について
昨年度、消費税率の引上げの影響等を踏まえ国が臨時的な給付措置としておこなった「子育て世帯臨時特例給付金」について、本年度は子ども一人当たり給付額を3千円として実施しており、加えて、市独自に、子ども一人当たり2千円を給付する「子育て応援給付金」事業を実施しているところであります。
いずれの給付金も本年6月分の児童手当の受給者のうち、特例給付の受給者は対象としないことから、市では6月1日から始めた児童手当の現況届に併せて受付を開始いたしました。
今後も、子育て支援施策の充実に努めてまいりたいと思っております。
3 市営船戸霊園について
雪解けを待って本年3月から工事を進めておりました当霊園は、去る5月31日にようやく竣工となり、これまでのところ、全256区画のうち、130区画ほどの申込みを受けております。
申込みされた方々の多くは、これまでに他の地域から当市に転入された方々のようでありますが、公営墓地が宗派を問わない墓地であることから、その需要は大きく、予想以上に速く分譲が進むのではないかと感じております。今後は、利用される方々に親しまれ、使い勝手の良い霊園となるよう、管理運営に努めてまいりたいと思っております。
4 中条駅西口周辺整備事業の進捗状況について
中条駅橋上駅舎及び東西自由通路につきましては、現在、東日本旅客鉄道株式会社が行う仮駅舎等の工事着手に向け、施設整備、工事施行協定など、実施設計における具体的な協議をおこなっているところであります。
また、市が行う西口駅前広場・アクセス道路整備につきましては、すでに実施設計を終えており、今月、工事に着手し、今年度末には、一部供用開始を予定しております。
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5 薬用植物栽培の取組状況について
初めに、杜仲茶の原料となる杜仲栽培につきましては、去る4月15日に杜仲茶の製造者である胎内高原ハウス株式会社と杜仲茶の販売者であるシュガーレディ株式会社と市の3者で杜仲栽培に関する協定を締結いたしました。
杜仲は、鳥獣や害虫の被害を受けにくく、栽培が比較的容易であることから、市では、農地等の有効活用を図るために、今後3年間で、杜仲の苗木3千本を市内に定植することを計画しております。これにより、現在、杜仲茶の原料となる杜仲の約6割を市外から調達していますが、5年後には原料のすべてを市内産で賄うことができる見込みとなっております。
また、甘草栽培につきましては、平成23年度から製薬会社、農協など関係機関と協定を締結し推進してまいりましたが、苗の培養施設の整備や、これまでの試験栽培の取組により、ある程度の栽培技術が確立されたことから、国に対し「薬用植物の産業化による農地再生と新産業の創出」についての地域再生計画の認定申請を行い、平成27年3月27日に内閣総理大臣からの認定を受けたところであります。
今後は、国の交付金を活用して、甘草・杜仲などの国産薬用植物の市場規模や動向を調査し、加工施設の適正な規模や原材料となる薬用植物の栽培面積の検証を行い、費用対効果のある加工施設の整備に繋げることにより、新規雇用の創出や休耕地の解消が期待できるものと考えております。
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6 プレミアム商品券発行事業及び住宅リフォーム助成事業の進捗状況について
まず、プレミアム商品券発行事業につきましては、プレミアム率を15パーセントとした商品券及び建設工事券の販売を4月1日から開始したところ、両券ともに4月中旬までに完売いたしました。
また、住宅リフォーム助成事業につきましては、本年5月末時点で昨年より40件多い257件の申請を受けており、経済効果は約3億3,200万円となっております。
県内の景気につきましては、一部にやや弱めの動きがみられるものの、緩やかな回復を続けていると言われておりますが、引き続き地域経済の動向を注視しながら、事業を進めてまいりたいと考えております。
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7 胎内市教育大綱について
地方教育行政の組織及び運営に関する法律において策定が義務付けられました教育に関する大綱につきましては、去る5月18日に開催した胎内市総合教育会議での協議を経て、「教育は人をつくり、地域をつくる崇高な営み」を基本理念として掲げた胎内市教育大綱を制定いたしました。地域の教育課題に対しましては、この大綱を指針として、今後も教育委員会と市長部局とが同じ方向を向いて、取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。