平成27年第4回胎内市議会定例会（平成27年12月4日（金曜日）～12月18日（金曜日））

1　次期総合計画の策定に向けたアンケート調査について
2　マイナンバー制度にかかる進捗状況について
3　市内に開学予定の新設大学について 

　
　平成29年度を初年度とする第２次総合計画の策定に向けて、第１次総合計画に掲げた施策に関する満足度や今後の行政ニーズを把握するためのアンケート調査を実施いたします。
　本調査は、16歳以上の市民の中から無作為に抽出した2,000人を対象に、今月９日から22日までの２週間で回答いただく予定としております。
　今までの施策を振り返り、平成29年度から10年間の方向性を考える上でも大切な調査ですので、調査票が届いた皆様にはご協力いただきたいと思っております。
 

　通知カードの配送が当初の予定より遅れ、ご心配をおかけしましたが、ごく一部の方を除いて、お届けがほぼ完了しております。

　なお、年明けからは、個人番号カードを交付する予定としておりますことから、希望する方々に円滑に交付できるよう、準備を進めているところでございます。何分スタートしたばかりの制度であるため、市民にとっては不安な点が多いと思いますので、市としては、個人情報保護の徹底を図りつつ、親切・丁寧な対応を心がけてまいりたいと考えております。
　また、新聞・テレビ等で報道されているとおり、最近マイナンバー業務を装った詐欺等が横行しておりますので、市報等を通じての注意喚起も折に触れて行っていきたいと考えております。

　この大学は、新潟市にあります学校法人新潟総合学園が農業ビジネスに携わる人材育成のため、新潟市と胎内市にキャンパスを置く農業系大学として、平成30年４月の開学を目指し準備を進めているものであります。
　市としましては、今後、新潟県及び新潟市とも情報交換しながら計画内容を詳細に把握した上で、立地自治体としての対応方針を見定めたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

　工業用ゴム・プラスチック製品の製造等を行う「株式会社中央シオノヤ」が黒川南工業団地に、また、航空機内装製造等を行う「株式会社サンエコー」が新潟中条中核工業団地に、それぞれ先月までに操業を開始したところであります。
　そのほか、７月に新潟中条中核工業団地における土地譲渡契約を締結した、航空機内装製造等を行う「株式会社アイテック」につきましては、来年８月頃の操業開始を予定しているところであります。
　平成27年の企業誘致につきましては、これら航空機内装製造関連事業者が相次いで進出したほか、２社の太陽光発電事業者が一般家庭約3,700世帯分の年間使用電力量に相当する規模の発電を開始するなど、順調に進んでまいりましたので、市としましては、今後も地域経済の活性化と雇用の確保を図り、定住促進に繋げるため、関係機関と連携し、企業立地に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

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　本件につきましては、去る８月27日の全員協議会において、胎内市沖が洋上風力発電に適した立地条件にあると考えられている背景や目的、そして、構想の概要等を説明させていただいておりますが、地域住民の皆様にもその内容を知ってもらうため、先月の17日と18日に、名古屋大学の安田教授を講師に招き、桃崎浜、荒井浜、笹口浜、中村浜及び村松浜の住民を対象に説明会を開催したところ、合計で60名程度の参加をいただきました。
　説明会では、地域における再生可能エネルギーの利活用推進や新たな産業と雇用創出などのメリットがある一方、景観を含めた環境との調和などのクリアしていかなければならない課題等もあることから、諸々の質疑や意見交換が行われました。
　また、翌19日の後期区長会議において、当該構想のごく大まかな概要ではありますが、各区長にもお伝えしたところでございます。
　今後は、全市民を対象にした講演会や説明会の開催などを企画していく中で、市民ぐるみで理解を深めつつ、議会の皆様にもお諮りをして、方向付けを行っていきたいと考えております。

　このたび、中条小学校における「ふるさとへの思いを高め、自ら課題を追求する子どもの育成」のための地域と協働した取組が認められ、公益財団法人博報児童教育振興会が、子どもの人間性育成に貢献した個人や団体に贈る「博報賞」を、「教育活性化部門」で受賞いたしました。
　また、同校は、この取組によりまして、キャリア教育優良学校として、文部科学大臣表彰の決定がなされたところであります。
　市内小・中学校の文部科学大臣表彰は一昨年の築地中学校、昨年の黒川中学校に続いて、３年連続であり、胎内市教育大綱の基本理念である「教育は人をつくり、地域をつくる崇高な営み」を具現化するための基本目標のひとつである、「ふるさとを誇りに思う人間の育成」に向けた取組が認められたことは、まことに喜ばしく、今回の受賞を契機に、各校のふるさと教育をはじめとしたキャリア教育が、より一層充実することを期待しているところであります。