平成28年第3回胎内市議会定例会

平成28年第3回胎内市議会定例会（平成28年9月2日（金曜日）～10月3日（月曜日））

1　熊本地震被災地への職員派遣について
2　第3次行政改革大綱の策定について
3　地方公共団体情報のセキュリティ強化策について 

　このことにつきましては、先の６月定例会において、積極的に対応してまいりたい旨、お話しさせていただいておりましたが、その後被災自治体から、「被災家屋の被害認定調査業務にあたる職員が不足しており、職員を派遣してほしい」と、全国市長会を通じて要請がありましたことから、建築士の資格を持つ主任技師と、家屋評価業務に携わっている主事の、計２名の職員を、去る７月15日から22日までの８日間派遣いたしました。

　派遣された職員２名は、熊本市東区において、現地の職員とともに地域を回り、住民から調査要望のあった家屋41軒の認定調査を行ってきたところであり、短い期間ではありましたが、被災地の復興のお役に立てたのではないかと思っております。
　当市においても、今回の経験を災害時対応の貴重な教訓とすべく、派遣から戻った職員から、被災地の様子や作業の実態について聞き取りを行い、今後の防災行政に活かしてまいりたいと考えております。
 

　行政サービスの向上と効率的・効果的な行政運営システムを確立する指針として、平成24年２月に定めた第２次行政改革大綱が今年度で終了することから、平成29年度から平成33年度までを計画期間とする第３次行政改革大綱を今年度末までに策定することとしております。
　策定に当たっては、これまで行ってきた行政評価の結果と今後の財政見通しを踏まえ、まさに、選択と集中、未来への投資により、新たな総合計画と軸を一つにして進めていかなければならないと考えております。
　限られた財源や資源の中で行政需要を満たしていくことは、決して容易なことではありませんが、一つ一つの施策を丁寧に掘り下げながら考察し、総体的に望ましい行政運営が行えるよう、将来に向けて実効性のある行政改革の内容を定めてまいりたいと思っております。

　昨今、全国的にインターネットメール等を介していろいろなシステムに侵入し、個人情報等を不正に入手するサイバー攻撃が急激に増加し、なおかつ、それが複雑・巧妙化してきております。
　この悪質な行為は、マイナンバー制度或いは、地方公共団体の行政運営にも重大な悪影響を与えるリスクも想定されることから、全国全ての地方公共団体において、セキュリティ対策を抜本的に強化することが求められてきております。
　そのため当市におきましても、今年度内に、マイナンバーによる情報連携に活用されるＬＧＷＡＮと称する地方公共団体間で相互接続される行政専用ネットワークのセキュリティ確保に資するため、ＬＧＷＡＮ接続系とインターネット接続系を分離してメールの送受信を行うべく、対策に着手をいたしているところであります。

　市では、来年度からの円滑な実施に向けて、住民主体による介護予防と自立支援に資する新たなサービスの創出や地域づくりのために、胎内市介護予防・日常生活支援体制整備推進協議会や関係機関から、それぞれの立場での意見やアイデアをいただいておりまして、現在、効果的な事業実施に向けた協議を重ねております。
　先月に開催いたしました胎内市地域ケア会議及び関係事業所の説明会におきましては、新たなサービスの類型や事業所の指定基準、報酬単価の算定等の具体的な方針をお示ししたところであり、訪問介護及び通所介護事業を行う事業所には、積極的に総合事業に取り組んでいただけるよう、調整を図ってまいりたいと思っております。
　また、総合事業への移行に際して、市民の皆様には、10月を目途にサービスの内容や利用方法、サービスを提供する事業所等の詳細をお知らせしていくとともに、既にサービスを利用されている方々には、面談等を通じ、心身の状態や希望を詳しくお聞きした上で、その方に適したサービスが利用できるよう、丁寧な対応を心がけてまいりたいと考えております。


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　本年７月に山梨県で開催されましたジャパン・ワイン・コンペティション2016において、欧州系赤ワインの部で銀賞を受賞いたしました。
　今回の受賞は、丁寧なワインづくりによって実現した、豊かな味わいが高い評価を得た結果であり、今後も高品質でブランド力の高いワインづくりを原料の供給元である新潟フルーツパーク株式会社と更に連携を密にして、進めてまいりたいと思っております。