更新日：2016年12月20日
平成28年第4回胎内市議会定例会
＜市政報告要旨＞
平成28年第4回胎内市議会定例会（平成28年12月2日（金曜日）～12月19日（月曜日））
4 米粉発祥のまち魅力向上プロジェクトについて
5 下水道の汚泥処分方法の変更について
1 周辺自治体等との広域連携について
１点目は、新発田市・胎内市・聖籠町で形成する定住自立圏についてでありますが、去る10月５日に新発田市のイクネスしばたを会場に、定住自立圏形成協定合同調印式が行われ、胎内市・聖籠町がそれぞれに新発田市と協定を締結し、先月28日には、子育て・農業・観光・教育ほか各分野の代表者等10名の委員で構成された定住自立圏共生ビジョン懇談会が新発田市主催で開催されたところであります。
懇談会は、あと２回予定されており、委員の方々からいただいた意見を幅広く反映させた上で、圏域が目指す将来像及びその実現のために必要な具体的取組等を示す定住自立圏共生ビジョンを来年３月までに策定する予定となっております。
２点目は、連携中枢都市圏構想についてであります。この構想は、相当の規模と中核性を備える圏域において市町村が連携し、コンパクト化とネットワーク化により、人口減少・少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点を形成するものであり、１点目の新発田市・胎内市・聖籠町定住自立圏とは別に、現在、新潟市を連携中枢都市として、当市を含む11市町村が新潟市との連携に向けて、協議を進めているところであります。
連携する場合は、各自治体が個別に新潟市と連携協約を締結していくことになることから、次の定例会に協約締結に係る議案を提出し、御審議いただきたいと考えているところであります。
2 行政改革大綱の策定状況について
平成29年度から33年度までを計画期間とする第３次行政改革大綱につきましては、現在、素案の作成を終え、市民などで構成される行政改革推進委員会に内容の審議をお願いしているところであります。
今後は、委員会からの答申を受け、庁内で組織する推進本部で大綱を策定することになりますが、第２次総合計画に掲げる胎内市の将来像の実現に向け、改革すべき方向性を見極めながら進めてまいりたいと考えております。
3 胎内市立地適正化計画の策定状況について
立地適正化計画は、コンパクトで持続可能な市街地の形成を目指すために策定するものであり、昨年度から２か年度にわたり計画策定を進めております。
10月には副市長を委員長とした庁内検討委員会で、他の計画との整合等を検討し、先月にはまちづくりに関する有識者や、医療・福祉・商業などの関係諸団体の代表者らによる検討委員会を開催したところであります。
今後は、検討委員会での意見等をもとに今月中旬までに素案を取りまとめ、来年１月に予定しております住民向け説明会を経て、来年３月までに策定することとしております。
4 米粉発祥のまち魅力向上プロジェクトについて
本プロジェクトは、国の地方創生加速化交付金を活用して、米粉のまちであることをＰＲするための米粉フェスタを開催したほか、市内事業者に対する補助制度を整備し、魅力的な米粉商品の開発や販路拡大等を進めております。
また、去る10月には新潟製粉株式会社をはじめとする市内事業者、商工会、金融機関等で構成する「米粉発祥の地“胎内”魅力向上推進会議」を立ち上げ、事業の方向性などを話し合い、合意形成等を進めているところであります。
市としましては、今後も市内事業者等が一丸となって取組を進められるよう、関わりを持っていきたいと思っております。
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5 下水道の汚泥処分方法の変更について
これまで中条浄化センターでは、炭化設備で汚泥を焼却し炭化してきておりますが、現在、炭化設備の熱交換器の一部が故障し悪臭発生の原因となっております。そして、この設備を修繕するには高額な費用が必要となりますことから、今後このまま炭化処理を継続するのか、炭化処理せずに汚泥処理の専門業者に委託するのか比較検討した結果、専門業者に委託することで悪臭の発生を解消し、また、高額な修繕費用をかけることなく、委託する方式に切り替えた場合、従来の管理費用との対比においては、年１割程度の軽減が図れるため、本年12月いっぱいをもって炭化設備の運転を休止し、汚泥処理の専門業者に委託することといたしました。
