平成29年第2回胎内市議会定例会

平成29年第2回胎内市議会定例会（平成29年6月12日（月曜日）～6月30日（金曜日））

1　地域おこし協力隊の状況について
2　病児保育事業について
3　私立保育園の新規建設計画について

　
　先にお伝えしておりますように、この４月からは、中山間地域の更なる活性化を図るべく新たに埼玉県出身の方を招致し、鼓岡集落を拠点として活動を始めてもらっておりまして、昨年招致した２人の地域おこし協力隊員とともに活躍してくれることを願っております。
　昨年招致した２人の隊員につきましては、それぞれ坂井集落と鍬江集落を拠点として、山菜や農産物などの地域資源の商品化や販売あるいは集落行事や伝統芸能を通しての地域コミュニティの活性化を主題として、幅広く精力的に活動してきてくれたところであります。なかでも、「美味しい美術館」と題して、新潟市の万代にある複合型商業施設のビルボードプレイスで今年２月と５月に開催したイベントでは、昨年に四季を通して撮りためた美しい里山の写真の展示や、自然の草花などの素材を生かしたワークショップ、農産物などの展示・販売等を通じて、胎内市の魅力を市外の幅広い層にＰＲできたのではないかと思っております。
　なお、これらの活動のご縁から、ビルボードプレイスにある飲食店との協働による「山菜フェア」が５月末まで開催され、坂井集落で採れた新鮮な山菜を多くの方々に堪能していただくなど、新たな活動が次々と生まれてきております。
　今後も地域に密着した活動と併せて、地域外に向けて積極的に魅力を発信することで、知名度が向上し、農産物のブランド化や地域の方々の地元愛の醸成などが図られていくものと期待しております。

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　昨年12月から中条中央病院の敷地内に施設の建設を行い、本年４月から事業開始に向けた準備を進めてまいりましたが、今月１日からいよいよ事業が開始となりました。
　当初は、保育士と看護師それぞれ１人が施設に常駐しておりまして、利用者が多い場合に勤務いただく保育士２人を併せ、合計４人のスタッフで受入れを行っているところであります。
　５月末現在、病児保育事業の利用に当たり必要となります利用登録を市に対して行っている方は、17人であり、今後感染症等の流行期に入りますと、利用者が増えることが考えられますことから、非常勤保育士の確保等について、事業を行っております中条中央病院と連携し、運営体制の充足を図ってまいりたいと考えております。 

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　近年、年度途中における０歳児及び１歳児の受入れが難しいことから、市では保育士確保に向け、賃金の見直しなどに取り組んでおりますが、有資格者の人材確保が難しい状況となっております。
　そのような中、社会福祉法人真心福祉会から、胎内市内において私立保育園を開園したい旨の計画について、お話をいただきました。真心福祉会につきましては、近隣の市町において保育園運営の実績も十分にありますことから、市といたしましては市内における受入施設数が増えることで、年齢ごとの受入可能人数を柔軟に調整することができ、ひいては、保護者のニーズに、より対応しやすくなると判断し、計画を進めていただくよう真心福祉会にお願いしたところであります。
　なお、計画を進めるに当たりまして、４月26日に胎内市子ども・子育て会議において報告を行い、また、５月17日には建設計画場所である加賀新の近隣の住民を対象としまして説明会を開催いたしました。今後は、平成30年４月の開園に向け真心福祉会と連携を図り準備を進めてまいりたいと思います。

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　黒川診療所の勤務医師が６月をもって退職することから、市では、後任医師の求人を行ってまいりましたところ、先般、県立坂町病院から、年内限定ではありますが、週に３日、午前中のみ医師を派遣していただくご提案をお受けしました。

　これまでのように、平日毎日の開設とはいきませんが、坂町病院でも医師が不足している中での診療支援でありますので、大変ありがたく思いますと同時に、改めて地域全体で支える医療体制の大切さを認識している次第です。
　昨今は、医師の地域偏在が拡大していることもあり、新潟県、とりわけ下越医療圏域においては、医師が絶対的に不足している状況にありますが、引き続き、近隣病院や医師会の皆さま等関係機関と情報交換を重ねながら、これからの当地域における望ましい医療体制を整えるべく、努力してまいりたいと思います。
　なお、坂町病院との正式な医師派遣協定につきましては、本定例会に提案いたしました関連予算が承認された後、交わしたいと考えております。

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　本事業は、急速に進展する超高齢社会に対応するため、市町村がそれぞれの地域の実情に応じた多様な介護予防サービスの充実や住民主体の支え合い活動の支援を図り、自立支援に資する効果的かつ効率的なサービスを提供するものであり、当市では、本年４月から事業を開始いたしました。
　５月末までに事業の対象者としての認定を受けた方は75人で、このうち訪問型サービスを利用した方が14人、通所型サービスを利用した方が58人となっております。
　なお、現在、要支援認定を受けており、訪問介護又は通所介護サービスを利用されている方につきましては、要支援認定の有効期間満了に合わせて、本事業に移行することとなりますので、今年度末には約450人が対象となる見込みであります。
　そして、昨年度末に旧竹島小学校の敷地内に竣工した介護予防・生活支援拠点施設「健伸館」においては、要支援者の重症化予防及び健康寿命延伸につながる介護予防教室や運動指導、カラオケを使用した音楽療法等の活動を行っているところであります。
　また、住民主体の活動につきましては、４月にＮＰＯ法人ふるさと奥山の荘が訪問型の生活支援サービスを行う活動組織を立ち上げ、事業を開始したほか、介護予防に資する通いの場につきましても、現在７か所で取組が進められているところであります。
　こうした取組を皮切りとして、短期集中型予防サービスや事業所によるサービスの一層の充実を図り、高齢者の健康寿命の延伸と住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができる地域包括ケアシステムの実現を目指してまいります。

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