更新日：2025年3月27日

事業見直しについて

取り組みの目的

市の財政状況は、歳入（収入）では、人口減少等により主要な財源である市税が減少傾向にあり、一方で、歳出（支出）では、社会保障関係費や市債の返済金である公債費などが増加傾向にあります。

また、経常的な支出に充てられた財源が経常的な収入のうちどれくらいであったかの割合で財政の硬直化の度合いを示す「経常収支比率」や、この先負担しなければならない負債等が標準的な収入に対してどれくらいあるかの割合で将来財政に影響を与える可能性の度合いを示す「将来負担比率」も高い状況にあります。

このような厳しい財政状況の中、持続的で安定的な行財政運営を行っていくためには、限りある財源の中で、真に必要なもの、大切にしなければならない需要を見定めながら、各種事業の見直しを継続的に行い、歳入に見合った事業推進を図っていく必要があります。

取り組みの概要・事業見直しの視点

以下のように必要性、妥当性、有効性、効率性、類似性等の視点から見直しを行います。

（1）既存事業の見直し

• 費用に対して行政サービスの効果が乏しいものとなっていないか
• 時代の潮流に応じて開始されたものの、必要性が低下したにもかかわらず、漫然と継続されてはいないか
• 国・県の基準や他市と比較して給付等の水準が高すぎないか
• 行政として取り組むよりも他の主体により実施した方が効率的なのではないか
• 対象者が少数に限定されていないか

（2）受益者負担の見直し

• 経費や受益の程度に応じて適切な負担が求められているか

（3）施設の見直し

• 老朽化し多額の改修費等が必要となってきていないか
• 運営経費に見合わない利用状況となっていないか
• 類似の施設と統合できないか
• 利用者が少ないにもかかわらず常時開館していないか
• 利用向上に向けた方策がなされているか

（4）その他

• 利用する予定のない市有財産の売却、貸し付け

事業見直しの結果

• 令和元年度に向けて行った見直し事業一覧.PDF（PDF：261KB）
• 令和2年度に向けて行った見直し事業一覧.PDF（PDF：193KB）
• 令和3年度に向けて行った見直し事業一覧.PDF（PDF：130KB）
• 令和4年度に向けて行った見直し事業一覧.PDF（PDF：70KB）
• 令和5年度に向けて行った事業見直しの結果として、予算に大きく反映されるものはありませんでした。
• 令和6年度に向けて行った事業見直しの結果として、予算に大きく反映されるものはありませんでした。
• 令和7年度に向けて行った事業見直しの結果として、予算に大きく反映されるものはありませんでした。