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更新日：2021年4月1日

障害福祉サービスの概要・申請方法等

①サービスの概要

　障害者総合支援法には、日常生活に必要な支援を受けられる「介護給付」、自立した生活に必要な知識や技術を身に付ける「訓練等給付」、地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟なサービスを提供する「地域生活支援事業」があります。

■対象者

・身体障害者手帳所持者　・療育手帳所持者　・精神障害者保健福祉手帳所持者

・難病の方

※手帳等を未取得の方でも、対象となる場合があります(知的障害、精神障害を事由とする障害年金を受給している方など)。

■サービスの体系　

	サービス	内　容
介護給付	居宅介護（ﾎｰﾑﾍﾙﾌﾟ）	自宅で、入浴、排せつ、食事の介護を行います。
	重度訪問介護	重度の障がい者に対し、自宅での介護や外出時支援を行います。
	同行援護	視覚障害者の外出に同行し、情報の提供や移動の援護等の支援を行います。
	行動援護	自己判断能力に制限のある方に外出支援を行います。
	短期入所（ｼｮｰﾄｽﾃｲ）	介護者が病気などで介護ができない場合に、短期間施設に入所します。
	療養介護	医療と常時介護が必要な方に、医療機関で看護、介護を行います。
	生活介護	介護を必要とする方に、昼間、施設で入浴、食事などの介護を行います。
	施設入所支援	施設に入所する方に、夜間、入浴、食事などの介護を行います。
訓練等給付	自立訓練（機能訓練、生活訓練）	自立した生活ができるよう、身体機能、生活能力の訓練を行います。
	宿泊型自立訓練	生活能力の訓練を行う方に、夜間、一定期間施設での宿泊の場を提供します。
	就労移行支援	一般企業への就労のために必要な訓練を行います。
	就労継続支援（A型、B型）	一般企業での就労が困難な方に、働く場を提供します。
	共同生活援助(ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ)	共同生活を行う住居で、日常生活の援助(介護が必要な方については入浴、食事などの介護を含む)を行います。
地域生活支援事業	移動支援	円滑に外出できるよう車両やガイドヘルパーによる支援を行います。
	コミュニケーション支援	手話通訳や要約筆記による生活の支援を行います
	日中一時支援	昼間、介護者の急用時などにおける一時的な預かりを行います。
	地域活動支援センター	創作活動や社会との交流の機会の提供を行います。
	訪問入浴サービス	自宅に訪問し、入浴の介護をします。
	生活支援・生活サポート	自宅に訪問し、日常生活上必要な指導、援助を行います。
	相談支援	日常生活上の相談や、福祉サービスの紹介、申請手続きの支援を行います。
	日常生活用具給付	在宅での日常生活を容易にするための用具を給付します。
	社会参加促進事業	障害者自動車改造、運転免許取得助成を行います。
	成年後見制度利用助成	判断能力のない方の財産権利保護のための支援を行います。
その他	計画相談支援	福祉サービスを利用するための計画の作成を支援します。
	地域移行支援	長期に入院、入所されている方の地域への移行を支援します。
	地域定着支援	退院、退所後に、地域での生活が定着できるよう支援します。
	放課後等デイサービス　※	放課後や休業日において、障がいのある児童の預かり支援を行います。

　※放課後等デイサービスは児童福祉法に基づく福祉サービスです。

各サービスの詳細については、「各障害福祉サービスの詳細」ページの

　1.障害者総合支援法による「訪問サービス」

　2.障害者総合支援法等による「通所サービス」

　3. 障害者総合支援法による「入所・宿泊サービス」　をご覧ください。

②サービスの利用方法　

①　相談・申請

・困ったことや新しいサービスを利用したい場合、下記の相談支援事業所や市福祉介護課にご相談下さい。

・利用したいサービスが決まったら、市福祉介護課へ申請します。

　↓

②　聴き取り調査・

障害支援区分認定

・認定調査員が訪問し、心身の状況などについて聴き取り調査を行います。医療機関からは、医師意見書を書いてもらいます。

・聴き取り調査の結果について、コンピューターによる1次判定、審査会による2次判定を行い、障害支援区分を認定します。

　↓

③　サービス等利用計画案の提出

・相談支援事業所等が作成したサービス等利用計画案を市福祉介護課へ提出します。

　↓

④　支給決定・

受給者証の交付

・障害支援区分や生活状況を勘案して、サービスの支給と利用者負担額を決定し市から申請者に「受給者証」を交付します。

　↓

⑤　サービス等利用計画の提出・事業所と利用契約

・相談支援事業所等が作成したサービス等利用計画を市福祉介護課へ提出します。

・サービス等利用計画に基づき、事業所、施設に受給者証を提示し、サービス内容を確認した上で利用契約をします。

　↓

⑥　サービス利用

・契約に基づいて、サービスを利用します。

・サービスを利用したら、事業所に利用料を支払います。

※「訓練等給付」のサービスを利用する場合、障害支援区分認定は不要です。

「地域生活支援事業」のサービスを利用する場合、障害支援区分認定及びサービス等利用計画の提出は不要です。

サービスの利用・申請のサポートをいたしますので、詳しくはこちらへご相談ください。

・胎内市福祉介護課　　障がい福祉係　　 ℡43-6111

・相談支援事業所　　　障がい者基幹相談支援センターたいない　 ℡28-7783

　　　　　　　　　　　胎内市社会福祉協議会　　 ℡44-8682

　　　　　　　　　　　相談支援事業所deed　 ℡28-7210

③利用者負担

■利用者負担

　原則として、利用するサービス費用の1割が自己負担となりますが、負担が重くならないように、1か月間の負担上限額が所得に応じて次の4段階に設定されています。

※訪問サービス以外の利用に際しては、下記の費用負担に加え、食費などの実費負担があります。

○18歳以上の障害者

区　分	世帯の収入状況	1か月の負担上限額
生活保護	生活保護受給世帯	0円
低所得	市民税非課税世帯	0円
一般 1	市民税課税世帯で所得割が16万円未満の世帯 ※施設入所者（20歳以上）、ク゛ルーフ゜ホーム・ケアホーム利用者は一般2になります。	9,300円
一般 2	上記以外の世帯	37,200円

○障害児

区　分	世帯の収入状況		1か月の負担上限額
生活保護	生活保護受給世帯		0円
低所得	市民税非課税世帯		0円
一般 1	市民税課税世帯で所得割が28万円未満の世帯	通所支援利用の場合	4,600円
		入所支援利用の場合	9,300円
一般 2	上記以外の世帯		37,200円

○所得を判断する際の世帯範囲は、次のとおりです。

種　別	世帯の範囲
18歳以上の障害者（施設に入所する18、19歳を除く）	障害のある方とその配偶者
障害児（施設に入所する18、19歳を含む）	保護者の属する住民基本台帳での世帯

④障害福祉と介護保険

　障害者の方で、［①65歳以上の方］及び［②40歳以上65歳未満で医療保険に加入している方のうち特定疾病（注）が原因で介護が必要になった方］が、下記の共通するサービスを利用する場合は、要介護（要支援）認定を受けて、介護保険サービスをご利用いただくことになります。

障害福祉制度でのサービス　⇒　介護保険でのサービス
（1）障害福祉サービス
	①居宅介護　⇒　訪問介護
	②生活介護　⇒　通所介護
	③短期入所　⇒　短期入所
（2）訪問入浴サービス　 ⇒　訪問入浴介護
（3）補装具の一部　 ⇒ 車いす・歩行器・歩行補助つえ
（4）日常生活用具の一部　 ⇒ 便器・入浴補助用具等

■介護保険の適用となっても、障害福祉制度のサービスも利用できる場合があります。

1.介護保険での訪問介護、通所介護、短期入所などでは、全身性障害、聴覚障害、視覚障害、

　内部障害、知的障害、精神障害などの障害特性により、介護保険では対応できない部分につい

　ては障害福祉サービスも利用できる場合がありますので、ご相談ください。

2.介護保険の福祉用具では個別の身体状況に対応できない場合には、障害福祉制度の「補装具」

　として対応できる場合がありますので、ご相談ください。

注）特定疾病の範囲

①がん末期　②関節リウマチ　③筋萎縮性側索硬化症　④後縦靭帯骨化症　⑤骨折を伴う骨粗しょう症　⑥初老期における認知症（アルツハイマー病、脳血管性認知症など）　⑦パーキンソン病関連疾患　⑧脊髄小脳変性症　⑨脊柱管狭窄症　⑩早老症（ウェルナー症候群）　⑪多系統萎縮症　⑫糖尿病性神経障害　⑬脳血管疾患（脳出血、脳梗塞）　⑭閉塞性動脈硬化症　⑮慢性閉塞性肺疾患（肺気腫、慢性気管支炎、気管支ぜんそく、びまん性汎細気管支炎）⑯両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

お問い合わせ

福祉介護課障がい福祉係

新潟県胎内市新和町2番10号

電話番号：0254-43-6111

fukushi3@city.tainai.lg.jp