更新日：2022年4月1日

令和元年度中山間地域等直接支払制度の実施状況

平成27年度より実施となった中山間地域等直接支払制度第4期対策の、胎内市における令和元年度の実施状況について、「中山間地域等直接支払制度実施要領」第12の規定により公表します。

制度のしくみ

中山間地域等（山間地、山間地周辺の地域、地勢等の地理的条件が悪く農業の生産条件が不利な地域）において耕作放棄地の増加を防止すること、農業生産の維持を通じて多面的機能を確保することなどを目的に交付金を交付するもの。

対象となる農用地

農業振興地域内の農用地で、以下の条件に該当する1ha以上の一団の農用地を対象とする。

• 1.急傾斜地（田：1月20日以上、畑・草地・採草放牧地：15°以上）
• 2.緩傾斜地（田：1/100以上1月20日未満、畑・草地・採草放牧地：8°以上15°未満）
• 3.小区画・不整形な田
• 4.高齢化率・耕作放棄率の高い集落にある農用地
• 5.積算気温が低く、草地比率の高い草地
• 6.1～5の基準に準じて、都道府県知事が定める基準に該当する農用地

胎内市が定める方針としては、一団の農用地において、田と田以外が混在しすべてが田の傾斜基準を満たしている場合においては、当該一団の農用地について、協定の対象となる農用地とすることができる。ただし、交付金の対象となる農用地は、田のみとする。なお、畦畔及び法面も農用地面積に加える。

交付単価

急傾斜田21,000円/10a（勾配：1月20日以上）
緩傾斜田8,000円/10a（勾配：1/100以上、1月20日未満）

加算措置3,000円/10a（地域営農体制緊急支援試行加算、令和元年度のみ実施）

令和元年度の実施状況

1.集落協定の締結状況、対象面積、交付金額

（1）胎内市全域

急傾斜1,232,403平方メートル、25,880,463円

緩傾斜723,534平方メートル、5,788,272円

加算措置(561,167平方メートル)、1,683,501円

合計1,955,937平方メートル、33,352,236円

（2）集落協定ごとの対象面積、交付金額

1.下館集落協定

急傾斜25,860平方メートル、緩傾斜6,568平方メートル、交付金額595,604円
2.下赤谷集落協定

急傾斜44,280平方メートル、交付金額929,880円

3.坪穴集落協定

急傾斜39,512平方メートル、交付金額829,752円
4.鼓岡集落協定

急傾斜99,064平方メートル、交付金額2,080,344円
5.坂井集落協定

急傾斜328,845平方メートル、交付金額6,905,745円

加算措置（地域営農体制緊急支援試行加算）交付金額986,535円
6.須巻集落協定

急傾斜177,465平方メートル,交付金額3,726,765円
7.下荒沢集落協定

急傾斜131,467平方メートル、緩傾斜5,523平方メートル、交付金額2,804,991円
8.持倉集落協定

急傾斜25,550平方メートル、交付金額536,550円

9.鍬江集落協定

急傾斜135,596平方メートル、緩傾斜48,518平方メートル、交付金額3,235,660円
10.鍬江沢集落協定

急傾斜32,434平方メートル、交付金額681,114円
11.小長谷山間地事業

急傾斜117,206平方メートル、交付金額2,461,326円
12.東町集落振興組合

緩傾斜28,864平方メートル、交付金額230,912円
13.関沢中山間地域協定

急傾斜72,904平方メートル、緩傾斜103,087平方メートル、交付金額2,355,680円
14.羽黒中山間地保全協議会

緩傾斜300,872平方メートル、交付金額2,406,976円
15.大長谷集落協定

急傾斜2,220平方メートル、緩傾斜230,102平方メートル、交付金額1,887,436円

加算措置（地域営農体制緊急支援試行加算）交付金額696,966円

2.農業生産活動等として取り組んでいる事項

（1）農用地に関する事項

• 耕作放棄されそうな農用地については、集落内外の担い手農家や第3セクター等による利用権の設定等や農作業の委託を行う。
  →下赤谷・坪穴・須巻・持倉・関沢集落協定
• 農地法面の崩壊を未然に防止するため、集落内の担い手を中心に定期的な点検を行う。
  →下館・鼓岡・坂井・下荒沢・鍬江・鍬江沢・小長谷・東町・関沢・羽黒・大長谷集落協定
• 協定農用地への柵、ネット等の設置等により鳥獣害防止対策を行う。
  →鍬江集落協定
• 作業道の設置、排水改良等簡易な基盤整備を行う。
  →下赤谷・須巻・鍬江集落協定

（2）水路・農道の管理方法

• 水路：水路清掃、草刈り→全集落協定
• 農道：簡易補修、草刈り→全集落協定

（3）多面的機能を増進する活動として実施している事項

• 農地と一体となった周辺林地の下草刈り等を行う。
  →下館・下赤谷・坪穴・鼓岡・須巻・持倉・鍬江沢・小長谷・関沢集落協定
• 景観作物を作付ける。
  →下赤谷・鼓岡・坂井・鍬江・須巻・下荒沢・鍬江・東町・関沢・大長谷集落協定
• 体験民宿を実施する。
  →鼓岡集落協定
• 土壌流亡に配慮した営農を行う。→羽黒集落協定

3.農業生産活動等の体制整備として取り組んでいる事項

（1）農用地等保全体制整備
「農地の法面、水路、農道等の補修・改良が必要となる範囲又は位置」について定めた図面の作成

→全集落協定
（2）農用地等保全マップ活用のための活動
農地法面、水路、農道等の補修・改良

→全集落協定

（3）体制整備のための前向きな活動要件