更新日：2026年10月1日

居宅介護支援費算定に係る特定事業所集中減算について

1　特定事業所集中減算について

1　特定事業所集中減算の概要

正当な理由なく、当該指定居宅介護支援事業所において判定期間（6カ月間）における居宅サービス計画に位置づけられた訪問介護サービス等のそれぞれの提供総数のうち、同一の法人によって提供されたものの占める割合が、80パーセントを超えた場合に、減算適用期間に全ての居宅介護支援費が200単位の減算となるもの。

2　判定及び減算適用期間

1. 前期
   判定期間（3月1日～8月31日）
   減算期間（10月1日～3月31日）
2. 後期
   判定期間（9月1日～2月末日）
   減算期間（4月1日～9月30日）

3　届出について

特定の事業所に80％を超えて集中した場合、正当な理由の有無に関わらず届出が必要となります。
届出期日は以下のとおりです。

1. 前期：9月15日
2. 後期：3月15日
   ※15日が土曜日・日曜日・祝祭日等の場合は、15日を超えない平日の提出をお願いします。

4　対象サービス

• 訪問介護
• 通所介護
• 福祉用具貸与
• 地域密着型通所介護

5　提出様式等

• 居宅介護支援費の算定に係る特定事業所集中減算の取扱い（ワード：54KB）
• 届出書及び記載例