更新日：2025年8月18日

機構集積協力金について

地域集積協力金

地域集積協力金は、農地の集積・集約化を促進するために、農地の貸し手や受け手に支払われる協力金です。

この制度は、農業経営の効率化と生産性の向上を目的としています。

農地中間管理機構リーフレット（抜粋）（PDF：958KB）

交付対象地域

• 同一市町村の一定区域であり、全域が同一の地域計画の地域に含まれること。
• 構成戸数が複数戸であること。
• 農地面積が農地台帳により明確であること。

交付要件

以下のすべての要件を満たすことが必要です。

• 地域の農地面積に占める中間管理機構への貸付面積が80％以上（中山間地域60％以上）であること。
• 交付対象面積の1割以上が新たに担い手に集積されること又は、同一の耕作者が耕作する団地面積が10％以上増加すること。
• 中間管理機構への貸付総面積のうち10％以上が1ha以上（中山間地域0.5ha以上）の団地であること。

交付単価表

 集約化奨励金

集約化奨励金は、生産性を高めるため、集積された農地を集約化した地域に団地面積の増加割合に応じて支払われる協力金です。

交付対象地域

• 同一市町村の一定区域であり、全域が同一の地域計画の地域に含まれること。
• 構成戸数が複数戸であること。
• 農地面積が農地台帳により明確であること。

交付要件

地域内農地面積に占める次の団地面積が10ポイント以上増加することが必要です。

1. 同一の耕作者が耕作する1ha以上の団地面積。
2. 目標地図において農業を担う者が位置付けられていない農地による1ha以上の団地面積。

交付単価表