更新日：2024年1月4日

農地を売買・貸借等する場合

「農地法第3条」と「農業経営基盤強化促進法」の方法があります。

「農業経営基盤強化促進法」の詳細については、農業委員会事務局へお問い合わせください。

農地法第3条の許可とは？

耕作を目的とし、売買・交換・贈与・貸借で権利を取得すること。

農地法第3条の許可要件

• 農地の権利を取得しようとする者、またはその世帯員等が保有している農地を含め全ての農地を効率的に耕作すること。
• 法人の場合は、農地所有適格法人であること。
• 権利を取得する者、又は世帯員が農業経営に必要な農作業に常時従事していること。
• 地域の農地の集団化、農作業の効率化、その他周辺の地域における農地の効率的かつ総合的な利用に支障が生じないこと。

農地の権利移動にかかる下限面積の廃止について

• 農地法の一部改正により、農地の権利取得にあたっての下限面積要件が令和5年4月1日より廃止となりました。これに伴い、胎内市農業委員会で設定した別段面積及び空き家に付随した農地の別段面積も廃止されました。
• 農地の権利取得に必要なその他の要件は変更ありません。

申請提出書類（申請書以外の添付書類については、1部添付）

農地法第3条申請に必要な書類・許可までの標準処理期間30日です。

毎月の申請締切は10日（10日が閉庁日の場合はそれ以前の開庁日まで）です。

【注意】代理申請の場合、行政書士でない者が官公庁に提出する書類の作成を業として行うことは、法律で禁じられています。（他の法律で定める場合を除く）