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ホーム > 暮らしのガイド > 移住・定住・空き家バンク > 胎内市人材確保奨学金返還支援事業
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更新日:2023年12月1日
募集は終了しました。
胎内市では、「企業版ふるさと納税制度」を活用し、若者の地元定着と市内事業所の人材確保を目的に奨学金の返還を支援する事業を実施しています。
大学等を卒業後、胎内市内に住所を有し、市内指定事業所で3年以上就業した場合に、4年目から8年目までの間も市内に住所を有し、かつ、指定事業所に就業していることを条件に、年間最大10万8千円を5年間(最大54万円)交付します。
支援を受けるための条件等は以下をご覧ください。
次の●のいずれかに該当する方
※1 「大学等」とは、短期大学を含む大学、大学院、高等専門学校、専修学校専門課程、公共職業能力開発施設を指します。
※2 「大学生等」とは、大学等に在籍する学生を指します。
※3 「奨学金」とは、日本学生支援機構、新潟県、胎内市その他団体が貸与する奨学金を指します。
※4 「就職」とは、総合職(事務職、研究職、開発職、技術職など)、保育士・幼稚園教諭(認可受けた保育所・こども園など)または医療・福祉職(看護師、介護福祉士、社会福祉士など)として就職することを指します。
※5 「定住」とは、胎内市に住民登録することを指します。
※6 「既卒者」とは、大学等を卒業した方を指します。
応募者が補助対象候補者として認定を受けた以後、2020年度から3年間市に定住すること、かつ、指定事業所で就業し続けることで、補助対象者となります。
補助対象者となった後も、市での定住と指定事業所での就業は必要です。この条件を満たすことができなくなった場合は、それ以降補助金の交付を受けることはできません。
具体的なイメージは、こちらのイメージ図(PDF:66KB)をご覧ください。
貸与を受けた額の2分の1以内で最大54万円(年額最大10万8千円を上限に、就職後4~8年目に交付)
(注)奨学金返済残額により補助金額が異なります。詳しくはお問い合わせいただくかこちらのシミュレーションシート(エクセル:40KB)で確認してください。
募集は終了しました。
指定事業所の一覧を公表します。
募集は終了しました。
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お問い合わせ
総合政策課企画政策係
新潟県胎内市新和町2番10号
電話番号:0254-43-6111
kikaku@city.tainai.lg.jp