更新日：2024年12月10日

洋上風力発電事業

村上市・胎内市沖洋上風力発電事業　陸上工事へのエントリー受付はこちらへ（令和7年1月17日（金曜日）まで） New

洋上風力発電事業

• 新潟県村上市及び胎内市沖における洋上風力発電事業について公募占用計画が認定されました （R6年12月6日）New
• 洋上風力発電事業者による陸上工事に関する事業参画機会説明会 （R6年12月4日）
• 新潟県村上市及び胎内市沖における協議会 
• 洋上風力発電事業者による市民説明会（R6年6月29日）
• 洋上風力発電事業者による市内事業者に向けた説明会（R6年6月13日）
• 洋上風力発電事業者が選定されました (R5年12月13日)
• 公募占用計画（要旨）が公表されました (R6年3月22日)
• 洋上風力発電事業者との関与を希望する市内事業者の情報集約について
• 令和5年度から令和6年度にかけての海底地盤調査等の実施についてのお知らせ
• 再エネ海域利用法に基づく事業者の公募 （R4年12月28日～R5年6月30日）
• 再エネ海域利用法に基づく促進区域に指定されました （R4年9月30日）
• 新潟県村上市及び胎内市沖に係る海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域の指定の案の公告及び縦覧について
• 国による有望な区域の選定等の公表について （R3年9月13日、R2年7月3日、R1年7月30日）　
• どうして洋上風力発電事業なの？
• これまでの取組
• 洋上風力発電に関する市報たいないの記事
• 欧州視察報告
• 関連情報

 新潟県村上市及び胎内市沖における洋上風力発電事業について公募占用計画が認定されました R6年12月6日

 洋上風力発電事業者による市内事業者に向けた説明会 R6年12月4日

洋上風力発電事業者による陸上工事に関する事業参画機会説明会を開催します。

 新潟県村上市及び胎内市沖における協議会

新潟県村上市及び胎内市沖における協議会が開催されました。

  洋上風力発電事業者による市民説明会 R6年6月29日

　洋上風力発電事業者による市民説明会を開催しました。

洋上風力発電事業者による市内事業者に向けた説明会 R6年6月13日

　洋上風力発電事業者による市内事業者に向けた説明会を開催しました。

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洋上風力発電事業者が選定されました R5年12月13日

公募占用計画要旨（PDF：1,145KB）が公表されました

洋上風力発電事業者との関与を希望する市内事業者の情報集約について

令和5年度から令和6年度にかけての海底地盤調査等の実施についてのお知らせ

• 時期　4月下旬～令和6年度春頃（予定）
• 調査場所　胎内市沖および海岸沿いの陸地
• 調査内容　【海域】海底面の状況を把握する調査（曳航式磁気探査、海底面調査、音波探査、微動アレイ探査、ボーリング調査）、流向・流速調査、魚類や海藻草類等調査など、【陸地】鳥類調査、騒音調査、風況調査、景観調査など

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再エネ海域利用法に基づく事業者の公募　R4年12月28日～R5年6月30日

• 令和4年12月28日から令和5年6月30日まで、再エネ海域利用法に基づく事業者の公募が実施されました。
• 資源エネルギー庁なっとく！再生可能エネルギー洋上風力発電関連制度（外部リンク）

再エネ海域利用法に基づく促進区域に指定されました　R4年9月30日

• 令和4年9月30日に、「胎内市及び村上市沖」が再エネ海域利用法（海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律）に基づく促進区域として指定されました。
• 胎内市長コメント（facebook市長随想より）
• 新潟県知事コメント（PDF：85KB）
• 市報たいない2022年11月1日号（PDF：436KB）

新潟県村上市及び胎内市沖に係る海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域の指定の案の公告及び縦覧について　R4年8月25日～R4年9月8日

1. 縦覧場所　胎内市総合政策課（本庁舎3階）
2. 縦覧期間　令和4年8月25日（木曜日）から令和4年9月8日（木曜日）まで（閉庁日を除く。）
3. 縦覧時間　8時30分から17時15分まで

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国による有望な区域の選定等の公表について　R3年9月13日、R2年7月3日、R1年7月30日

• 2021年9月13日には促進区域指定の前段となる有望な区域等の整理が行われ、「胎内市・村上市沖」は国から有望な区域として選定されました。
• 今後、国・県による再エネ海域利用法（※）に基づく協議会が設置され、促進区域指定に当たっての利害関係者との調整、公募に当たっての留意点等について協議がなされることになります。経過については、随時お知らせします。
• 先行している他区域の協議会では1年程度かけて協議か行われており、関係者の合意が得られた場合に、次の国による促進区域の指定の手続に進んでいます。
  
  
  ≪協議会メンバー（イメージ）≫
  経済産業省（資源エネルギー庁）、国土交通省（港湾局）、県、関係市町村長、漁業関係者、鉱業権者、船舶運航事業者、海底ケーブル敷設者、有識者（学識経験者等）