更新日：2024年12月2日

後期高齢者医療の概要と資格

制度の概要

平成20年4月からスタートした「後期高齢者医療制度」は、主に75歳以上の人が被保険者となる高齢者のための医療制度です。

この制度は、高齢者の医療費の財源について、5割を公費、4割を現役世代の保険料、残りの1割を被保険者である高齢者の保険料とすることで、それぞれの負担割合を明確なものとし、社会全体で支え合い公平で分かりやすい制度となっています。

制度の運営は、県内すべての市町村が加入する新潟県後期高齢者医療広域連合が行い、胎内市は各種申請の受付や保険料の徴収などの窓口業務を行います。

対象者

75歳以上の方

75歳の誕生日を迎えると、それまで加入していた国民健康保険などの健康保険から後期高齢者医療制度に加入します。

加入の手続きは必要ありません。75歳の誕生日の前までに、後期高齢者医療の資格確認書をお送りしますので、75歳の誕生日からご利用ください。

保険料は加入月分からの負担となりますが、保険料の通知は加入月の概ね2か月後にお知らせします。

65歳から74歳までの方で一定の障がいがある方

後期高齢者医療制度へ加入を希望する方は、市役所市民生活課ほけん年金係に申請して、新潟県後期高齢者医療広域連合から認定を受けることが必要です。

なお、加入した後も75歳になるまでの間は後期高齢者医療制度から脱退をすることができます。

一定の障がいの程度

• 身体障害者手帳1級から3級
• 身体障害者手帳4級のうち、音声機能または言語機能障害
• 身体障害者手帳4級のうち、下肢障害の1・3・4号
• 療育手帳「A」
• 精神障害者保健福祉手帳1級から2級
• 国民年金法による障害基礎年金、障害年金受給者など

申請に必要なもの

• マイナンバーカードまたはマイナンバー（個人番号）の確認できる書類
• 障がいの状態を確認できるもの（障害者手帳、年金証書、医師の診断書など）
• 現在加入している健康保険の資格情報のお知らせまたは資格確認書
• 認印（シャチハタ等は不可）

★代理の方が申請する場合は、窓口に来られる方の身分を証明できるもの・認印（シャチハタ等は不可）も必要です。

後期高齢者医療制度の届け出

次のような場合は、市役所の窓口に14日以内に届け出てください。代理の方が届け出をする場合は、窓口に来られる方の身分を証明できるもの・認印（シャチハタ等は不可）も必要です。

身分を証明できるものについて

マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、身体障害者手帳、精神障害者保険福祉手帳、療育手帳など

保険証と資格確認書と自己負担割合

保険証

令和6年12月2日から、新たな紙の被保険者証は発行しません。マイナ保険証の利用を検討ください。

令和6年12月1日時点でお手元にある有効な被保険者証は、12月2日以降も有効期限まで使用可能です。なお、12月2日以降に被保険者証の記載内容（住所や一部負担金の割合等）に変更が生じた場合は、使用できなくなります。

資格確認書

令和6年12月2日以降、マイナ保険証を保有していない方には、申請いただくことなく「資格確認書」が交付され、引き続き医療を受けることができます。

医療費の自己負担割合

医療費の自己負担割合（医療機関で支払う費用）は、かかった費用の1割、2割または3割となります。

自己負担割合は、前年の所得が確定した後、毎年8月1日に見直します。

★前年12月31日現在において世帯主で、かつ同一世帯に所得が38万円以下の19歳未満の世帯員がいる場合、その世帯主であった被保険者は、自己負担割合の判定にあたって住民税課税所得から次の金額を控除します。

1. 16歳未満の者の数×33万円
2. 16歳以上19歳未満の者の数×12万円

自己負担限度額

医療費の負担が高額とならないよう、世帯の所得状況などに応じて自己負担限度額が設定されており、一つの医療機関の窓口で支払う医療費は限度額までとなります。

この適用を受けるには、資格確認書に限度区分の併記が必要となります。併記を希望する方は、市役所市民生活課ほけん年金係または黒川庁舎市民サービス窓口に申請してください。なお、マイナ保険証を利用する場合は手続きなしで限度額が適用されます。

★75歳の誕生月については、加入前の健康保険と後期高齢者医療制度の自己負担限度額がそれぞれ2分の1となります。障がい認定により加入された方は2分の1にはなりません。

★世帯単位とは、後期高齢者医療制度の加入者のみを対象とします。

★現役並み所得者及び一般の所得区分で、過去12か月以内に3回以上、限度額に達した場合は、4回目から「多数回」該当となり、限度額が下がります。

注意事項

入院時の食事代や保険のきかない費用（差額ベッド代など）は自己負担限度額に含まれません。

入院時の食事代

入院したときの食事代は、医療費とは別に、定額の自己負担となります。住民税非課税世帯の方は限度区分が併記された資格確認書を医療機関の窓口に提示またはマイナ保険証を使って受診をすることで食事代が減額されます。

★長期入院該当とは、過去1年間の入院日数が90日を超えた場合

療養病床に入院した場合

療養病床に入院したときの食事代と居住費の一部が自己負担となります。なお、療養病床に入院している方で、人工呼吸器・中心静脈栄養などを必要とする状態や難病などで、入院医療の必要性が高い場合は、入院時食事療養費と同額の負担に減額されます。

★一部医療機関では「現役並み所得者・一般」区分の1食当たりの食事代は420円。

★長期入院該当とは、過去1年間の入院日数が90日を超えた場合

限度額適用・標準負担額減額認定

住民税非課税世帯の方は、限度区分が併記された資格確認書を医療機関や薬局などへ提示すると、窓口で医療費の支払いが自己負担限度額までになるとともに、入院時の食事代が減額されます。該当する方は、市役所市民生活課ほけん年金係または黒川庁舎市民サービス窓口に申請してください。

また、マイナ保険証で受診した場合は手続きなしで限度額が適用されます。

なお、医療機関に限度区分が併記されていない資格確認書を使って受診した場合は、一般の所得区分と同じ自己負担額が適用されます。この場合は医療費の払い戻しが受けられます。詳しくは「高額療養費の支給について」のページをご覧ください。

高額療養費の支給について

対象者

世帯の全員が住民税非課税の方（区分l、区分ll）

★世帯の全員が住民税申告をしている必要があります

申請に必要なもの

• マイナンバーカードまたはマイナンバー（個人番号）の確認できる書類
• 資格確認書
• 認印（シャチハタ等は不可）

★代理の方が申請する場合は、窓口に来られる方の身分を証明できるもの・認印（シャチハタ等は不可）も必要です。

長期入院該当について

区分llの方で、過去1年間の入院日数が90日（後期高齢者医療制度に加入する前の保険分も含みます）を超えた場合は、申請により「長期入院該当」となり、91日以降の食事代が更に減額されます。該当する方は、市役所市民生活課ほけん年金係または黒川庁舎市民サービス窓口に申請してください。

申請に必要なもの

• マイナンバーカードまたはマイナンバー（個人番号）の確認できる書類
• 被保険者番号がわかるもの
• 限度額適用・標準負担額減額認定証（減額認定証）（お持ちの方）
• 入院日数の分かる領収書
• 振込口座のわかるもの
• 認印（シャチハタ等は不可）（被保険者本人以外の口座を希望する場合は口座名義人の認印（シャチハタ等は不可）も必要）

★代理の方が申請する場合は、窓口に来られる方の身分を証明できるもの・認印（シャチハタ等は不可）も必要です。

限度額適用認定証について

現役並み所得者のうち、区分が現役l・llの方は、限度区分が併記された資格確認書を医療機関や薬局などへ掲示すると、窓口で医療費の支払いが自己負担額まで抑えられます。該当する方は、市役所市民生活課ほけん年金係または黒川庁舎市民サービス窓口に申請してください。

なお、マイナ保険証で医療機関を受診した場合は手続きなしで限度額が適用されます。

対象者

現役並み所得者のうち現役並み所得者l・llの方

申請に必要なもの

• マイナンバーカードまたはマイナンバー（個人番号）の確認できる書類
• 資格確認書
• 認印（シャチハタ等は不可）

★代理の方が申請する場合は、窓口に来られる方の身分を証明できるもの・認印（シャチハタ等は不可）も必要です。

特定疾病療養受療証について

特定疾病とは、長期間継続して高額な治療を必要とする疾病で、厚生労働大臣により指定されています。

特定疾病の療養を受けている方は、特定疾病療養受療証を医療機関に提示することで、当該療養にかかる自己負担額が1医療機関（入院・外来別）につき月額10,000円までとなります。該当する方は、市役所市民生活課ほけん年金係または黒川庁舎市民サービス窓口に申請してください。

対象者

• 人工透析が必要な慢性腎不全の方
• 血友病及び血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症に関する医療を受けている後天性免疫不全症候群の方

申請に必要なもの

• マイナンバーカードまたはマイナンバー（個人番号）の確認できる書類
• 特定疾病に関する医師の意見書または当該疾病が記載されている証明書
• 被保険者番号がわかるもの
• 認印（シャチハタ等は不可）

★代理の方が申請する場合は、窓口に来られる方の身分を証明できるもの・認印（シャチハタ等は不可）も必要です。