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ホーム > 市の紹介 > 市長室だより > お送りいただいた手紙のご紹介 > お送りいただいた手紙のご紹介 2020年（令和2年）
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更新日：2021年2月3日
※回答内容は回答時点の状況に基づくものであり、現在とは異なる場合があります。
先日は、児童にクマ鈴を貸与して頂きありがとうございます。
山から離れているとはいえ、何処に出没するかわからないため大変有難かったです。
ですが…貸与ではなく、どうぞ使ってくださいと一人一人与える事は出来ないのでしょうか？そこまでケチなの？そこまでお金がないの？ と、皆さん言っています。
子どもは、ランドセルに付けていたら故意でなくても壊すかもしれません。いざ返却となったとき、壊れていたらどうなるのでしょうか。
なぜ支給ではなく、貸与なのか理由が知りたいです。クマが出なくなったらまた回収して倉庫で眠らせるのですか？それならば、クマが出なくなった時期でも不審者に連れ去られないために鈴が付いていたら音が鳴るから少しは防犯の役にもたつような気がするのですが…
この度は、市長への手紙をいただきありがとうございました。
この「熊鈴」の児童生徒への貸与は、昨年度から行っているものでありまして、クマ被害防止対策の一環として、クマの目撃情報の多い地域の小中学校を中心に配分し貸与してきたものです。
しかし、今秋は山地から離れた平地・市街地においてもクマの出没が確認されるなど、胎内市内どこにでもクマが出没する可能性が高まったことから、市内小中学校の全児童生徒分にあたる数を追加購入し、すべての児童生徒に貸与することとしたものであります。
あなた様からは、なぜ支給ではなく貸与なのか理由を知りたいとのことでありますが、「熊鈴」は登下校中のクマ被害防止対策のため、当該児童生徒に貸与することを目的として購入した学校用品の物品で、ある程度長い年数の使用が可能なものであり、次年度以降も必要に応じて児童生徒に身に付けてもらうことを想定して、学校保管の「児童生徒への貸与」の形態をとっているところであります。
実際に、昨年度貸与した中学校では、クマが冬眠に入った時期に回収し、春に新入生を含む全生徒にあらためて貸与を行っており、クマが出没する時期に合わせた全生徒への熊鈴の貸与と注意喚起・指導を行っています。
なお、紛失、破損した場合は、教育委員会保管の予備の中から補充することとしており、紛失・破損の場合に弁償を条件に貸与しているものではございませんので、ご安心いただきたいと思います。
以上が、熊鈴を支給ではなく貸与とした経緯・理由でございますので、ご理解くださるようお願いします。
また、防犯に役立ててはとのご意見に関しましては、「熊鈴」はあくまでもクマとの遭遇を回避しようとするものであり、不審者には子どもの居場所を知らせることになってしまい、それがひいては子どもたちを危険にさらしてしまう懸念もありますことから、小学校入学時にお渡ししている防犯ブザーの使用等を含めた防犯対策の徹底を図っていくことが大切かと考えておりますので、この点についてもご理解賜りたいと思います。
ご不明な点、ご納得いかない点がございましたら、担当課からあらためて説明をさせていただきたいと思いますので、どうぞお申し出ください。
一人暮らしの母を連れ、四季の景色を楽しみながら胎内市へドライブに行きます。
栗木野新田の信号の角下に立派な「水芭蕉」が雪解けのころ咲いています。
自然を絶やさず、整備して、皆さんにも見ていただきと思います。
この度は、貴重なご意見をいただきありがとうございます。
あなた様が水芭蕉をご覧になった栗木野新田の池は「じゅんさい池」と呼ばれ、湧水による池で、その名前のとおり池にはジュンサイが生育しています。
200年以上前、当地に水田が作られてからは、ため池としても利用されてきたと思います。また、昭和50年には貴重な湿性植物が生育することや、日本最小のトンボであるハッチョウトンボの生息地であったことから、黒川村（合併前当時）の文化財に指定されました。
現在、水芭蕉の生育する湿地をはじめ、池の周囲は、胎内市教育委員会生涯学習課が年２回ほど草刈りを行うなど環境維持に努めており、水芭蕉の群落は近年いっそう大きくなってきて、花の咲く時期にはカメラを向ける方も時折見かけるようになりました。
その一方で、池の水深は深く、危険防止と湿地の環境保護のため、柵を張って内部への立ち入りを防ぐ必要があり、水芭蕉をご覧になるにはいささか興をそがれることもあるかと思いますが、事情をご理解いただけたら幸いです。
これからも貴重な自然環境を絶やさぬよう維持管理に努め、皆様のご来訪をお待ちしています。
この度、メールしたのは、市内で２例目の新型コロナウイルス感染者が発生した件についてです。なぜ濃厚接触者のPCR検査の結果を防災無線で放送しなかったのでしょうか？ また、防災無線以外にも市のホームページなどの情報発信源に速やかに掲載するなど、対応が疎かになっていたような気がします。
１例目の時には濃厚感染者の陽性反応有無の放送があったので、今回もあるものだと思っていました。なぜかというと、今回の濃厚接触者の中に陽性者が居た場合私たち家族も濃厚接触者となる可能性があったため、勤務先から休むように言われました。そのため、２日間、貴重な有給を使う事になりました。同じような状況の人も多くいらっしゃることと思います。
いまだに市のホームページにもコロナに関する情報が乏しい状態です。確かに、経済の面からみると新型コロナウイルスに過敏になりすぎるのは良くないかもしれませんが、感染した場合、近隣住民の方のことを考えると、やはり重要な問題であることには変わりはありません、その辺を考慮していただいて今後は、情報の速やかな発信をお願いします。
この度は、市長への手紙をいただきありがとうございました。身近な方のコロナ感染の疑いという状況に際し、ご心労も多かったことでしょう。
さて、ご指摘の防災行政無線のメッセージのことについてですが、そもそも、防災行政無線では、伝えるべき内容を吟味して、極力簡明に、市民の皆様が聞き取りやすいようにお伝えすることが基本となります。したがって、逐一の詳細を放送することで、むしろ分かりづらく、混乱を生じてしまわないように配慮することも大切になってまいりますので、この度の詳細は、やはり、防災行政無線ではなく、ホームページ等でお伝えできる内容を考えさせていただこうと思います。
ただし、その場合でも、胎内市から発信される情報は、胎内市と胎内市民の情報に絞り込む必要があり、もし、そこに他市町村の方の情報があった場合には、当該他市町村の了解を得ないまま胎内市から発信することは適切でないこともご理解いただきたいと思います。そして、新型コロナウイルスの感染に係る情報については、広く市民の方々に周知するという目的からすれば、陽性の検査結果は随時速やかにということになりますし、陰性については、刻々と逐一の情報をお伝えするというよりは、ある程度の集約を行いながらお伝えする手法となります。
なお、有給休暇のことも含めてということになりますが、濃厚接触者の検査結果が陽性とならない限り、その前段階で、県（保健所）から休業要請等を行うことはなく、任意の就業自粛なのかどうかが定かではありませんが、個別の情報は、濃厚接触者が事業主に報告しているはずですので、そのルートで確認されるか、事業主から連絡がなされるということが自然な流れであろうと思うところであります。
それでも、市としましては、市民の皆様からのお尋ねやご相談には、可能な範囲で丁寧に対応してまいりますので、今後とも、よろしくお願いいたします。
よく世間では、財源の確保という言葉を耳にしますが、その為には人口の確保が必要なのではないでしょうか？たとえば、新型コロナウイルスの影響で地方に人が移りつつある状況の中で、他の地域から胎内市へ移住してくれた人へは農協等とコラボレーションして移住者へ１年後30kgの米をあげるとか、胎内市に住所がある人で新たに子どもが産まれた方へ米をあげるなど両者にとってメリットのある政策を今後は考えていかなければならないと思います。他にも少子高齢化、これは昔からどの地域でも問題になっている課題です。以前のように小中学校のまわりが畑や田んぼではなく、小中学校のまわりにもっと住宅が建てられる市街化区域の整備を整え、子ども達が安心して生活できる、防犯上でも地域の目の届く環境づくりが必要だと思います。十人十色、皆いろいろな考えをもっていると思います。ただ以前からこうだった、昔からこれでやっていたでは胎内市に明るい未来は期待できないような気がします。
先ほど、移住者に関する提案を書かせていただきましたが、市として現在の空き家対策は、どのようにお考えでしょうか？私の地域でも空き家か荒らされた土地が目に付きます。そのような土地での害虫、獣対策等もこれからは考えなくてはならない課題だと思います。
日頃より市政の推進につきまして御理解と御協力をいただいておりますことに感謝申し上げます。
また、この度は「これからの胎内市をもっと良くするためには」と題して大変貴重な御意見をお寄せいただきありがとうございました。
さて、急速な少子高齢化の進展と人口減少は全国的な課題であり、胎内市でも例外ではありません。
そのため、転入者や新生児に対してお米をプレゼントするなど、ここに住んで良かったとメリットとして感じていただけるようにすることも一考に値するものと考えております。
また、市では、あなた様がおっしゃるように、「以前からこうだった」、「昔からこれでやってきた」というような前例踏襲に決して捉われることなく、「市民協働」「選択と集中」「未来への投資」をまちの将来像を実現するための３つの基本方針に据えております。そして、東京圏への一極集中が続く中でも、「人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少を加速させる」という悪循環から抜け出していくことを念頭におきながら諸施策を講じており、本年３月に策定した「胎内市人口ビジョン」及び「第２期胎内市まち･ひと･しごと創生総合戦略」においては、国全体が人口減少社会に突入した現在、本市の人口減少は避けられない事象であると捉える一方で、その影響をできるだけ抑えながら、将来にわたって活力ある地域・故郷をいかに維持していくかを考えて、以下のようなことに取り組み、若年層の定住増加を目指しているところでありますのでご理解をいただきたいと思います。
①若年層を対象としたライフデザインセミナー等を通じ、結婚を希望する人がその希望を叶えるために取り組むべきことなどを考えられる状況をつくり出すことで、婚姻数及び出生数を増加させること。
②転出超過は避けられないことと捉えつつも、その中で移住定住につながるよう、地域おこし協力隊制度の活用、企業誘致の推進、起業や新規就農支援等の各種施策を展開していくこと。
次に、「市として空き家対策をどのように考えているのか」ということにつきましては、空き家等が年々増加傾向にあり、全国的にも社会問題化している中、市では、胎内市空き家等対策計画を策定し、例えば、空き家総合相談窓口の開設や空き家等の活用をお考えの方に対する情報提供ツールとしての「空き家バンク」など、空き家の未然防止や利活用の促進に向けた各種施策に取り組んでおります。今年度においては、市内全域を対象に、空き家の所有者やその状態を把握するための実態調査を実施しながら、逐次、適正管理の徹底と売却や賃貸などの利活用に向けた情報提供などを行っているところであります。
また、お手紙にありましたような管理不全状態の物件については、所有者等に早期に改善していただくよう、強く働きかけなどを行っております。今後も、様々な対策を講じながら、安全で快適な生活環境の保全に努めてまいります。
以上、今回お寄せいただきましたお手紙に対する回答とさせていただきますが、引き続き市政に関してお気づきの点等がございましたらお気軽にお問い合わせいただければと思います。
今年の成人式は、新型コロナウイルスの影響で開催を断念したとのことですが、延期という案には至らなかったのでしょうか？
きちんとした会議が行われての判断だと思うので、どのような判断で延期ではなく中止にしたのか経緯を説明して欲しいです。あまりにも寂しいというか、無機質な判断のように思えます。回答、よろしくお願いします。
この度は、市の成人式についてご意見をいただき、ありがとうございました。お問い合わせいただきました中止の決定への経緯について説明させていただきます。
決定時において、新型コロナウイルスの感染予防と拡大抑止について、以下の懸念事項が主な理由です。
・首都圏を中心に感染が拡大傾向にあり、地方への感染拡大も進んでいること。
・成人式は県外（首都圏）からの参加者も多く、その開催には市内における感染拡大への不安を感じている市民の声もいただいていること。
・現時点において、感染防止を徹底しながら開催することが難しいこと。
・市外県外からの参加の呼びかけを行わずに開催した場合に参加できない人が多数いることは、決して望ましいことではないこと。
それらのことを総合的に考慮し、市では関係機関とも協議して中止の決定を行ったという経緯です。
なお、市ではこれまで市報やホームページで新成人の方へ呼びかけをして実行委員会を組織し、新成人の声も反映させて成人式を開催してきましたが、近年ではその呼びかけに応える方がいないため、今年も同様ですが、新成人の方と意見交換できる機会はなかったこともご理解いただきたいと思っています。
この様な経緯で中止の判断を行ったものの、新成人の方から延期をしてでも開催して欲しいとの声をいただき、一旦は中止とさせていただきましたが、現在、状況を見ながら、１月へ延期しての可能性を探り検討と調整を進めているところです。
ただ、感染の拡大が全国的に広がっている現状から、確約できるものではないことをご理解いただきたいと思います。
先日、ニュースで、今年度胎内スキー場を経営するにあたり税金から出資するのが難しいため、スキー場ファンによるクラウドファンディングを行うという記事を見ました。
そこで２つ質問いたします。１つ目、もし今年度以降も暖冬により雪が降らなかった場合、クラウドファンディングのリターンはどのようにお考えですか？２つ目、クラウドファンディングにより資金が集まり、スキー場も運営できた時に、来年以降も運営できる利益はみこめているのですか？来年以降の運営はどのようにお考えですか？回答よろしくお願いいたします。
クラウドファンディングのリターンということが必ずしも明らかではありませんが、例えば想定しているリフト券については、今年度以降雪が降らなかった場合、翌年度以降も使えるようにと考えていますし、複数年雪が少なくなかなかスキー場を営業できない状態が続いた場合には、ご寄付いただいたものをお返ししなければならない場合もあるかもしれません。
次に、ある程度の資金が集まり運営が可能な場合につきましては、営業日数、来場者数にもよりますが利益を見込み、将来にわたって営業を持続していきたいと思っております。
テニスを生涯スポーツとして、国際交流公園のコートで汗を流している一市民です。
今年は少雪により例年より早くテニスが楽しめると期待していた２月の下旬、テニスコートで見た光景に目を疑いました。コート内に除草剤を撒いていたのです。ボールはもちろんのこと、小学生低学年を含めたすべての利用者が直接触れるであろうコートにです。この信じられない行為に抗議すべく施設の管理者に問い合わせたところ、得た回答は「野球グラウンドの周りにも除草剤を撒いている」とのこと。グラウンドの周りとテニスコート内では身体に触れる度合い、危険度が全く違います。除草剤に対しての無神経さに唖然としました。除草剤を散布した以上、それを利用者に知らせないのは管理責任者として当然の措置ではないかと申入れをしましたが、「告知の必要はない」との返事でした。同管理者は「利用者が気持ちよく安全に安心して活動できる体育施設の環境整備」を謳っています。それとは正反対のこの行為に対して市長はどのようにお考えでしょうか。併せて、市の管理下の施設（市立の保育園、小中学校）において、「除草剤及び農薬の利用規程」がありましたら教えていただきたいと思います。
お問い合わせのありました国際交流公園テニスコート内の除草剤散布について回答させていただきます。
まず、このほど散布した除草剤ですが、それは農林水産省登録がなされ、安全性が広く認められている除草剤であることを確認できました。加えて、液が乾くと、土に落ちた成分は自然に分解され、やがて消失するとされていることから、散布から１日を経れば散布がなされた施設においては利用可能となる一般的に承認されているものとのことでした。
あなた様が目撃された際は、新型コロナウイルスの影響でテニスコートが使用できない時期に、除草剤に定められた使用方法を遵守しながら散布したもので、その後５日経過してから施設の利用を再開いたしました。そのため、薬剤に対しての安全性については確保されているものと考えております。
また、告知につきましては、これまでは行っておりませんでしたが、ご指摘のことも踏まえ除草剤散布から一週間くらいの間に施設をお使いになられる方に対し、簡易な周知をするなど考えてまいりたいと思いますので、ご理解をお願いします。
なお、市立保育園、こども園における「除草剤及び農薬の利用規程」ということにつきましては、他の自治体も同様であろうと思われますが、特段の規定のようなものは設けておりません。ただし、園児に与える影響を考え園庭等には使用せず、施設周辺の一部に限定して除草剤を使用しているケースはございます。
また、市内学校施設でも樹木等の殺虫剤散布や校庭内の除草剤の散布を行っています。
文部科学省から児童・生徒が在籍し授業を受けている日・時間帯には農薬散布を実施しないなど、散布日・時間帯に最大限配慮するよう指導がなされています。
上記の指導に基づいて、各学校施設においては、特にグラウンドへの散布の際は、当該指導基準よりも更に高い安全を期して、最低でも２日間の使用規制ができる週末に散布を実施しており、児童・生徒の安全性に配慮し、散布する薬剤も必要最小限の使用としております。
以上をもって回答とさせていただきますが、今後も市民の皆様が気持ちよく利用できる環境を整えていきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
指定管理者は、水泳の事を全く知らない人達がやっています。水泳をするに相応しい環境と安心して任せられる監視員が居ませんので、外部から来られたお客さんでも、水泳を知っている人ならリピートはいないと思います。県内で一番程度の低い施設です。
こんな所で胎内市の恥をかくのなら指定管理者を止めて、以前、黒川村がやっていたように、市の職員でやられたら如何でしょうか？
その当時の館長さんが市の職員として在籍されていると思いますので、その方を中心にクアハウスを立て直して頂きたいと思います。
（提案）
１．クアハウスは、市の職員で運営する。
２．ここで人命救助法と初心者水泳指導を身に付けたら、市庁舎で勤務する。
３．初心者水泳指導では、全く泳げない人に自主泳法を指導して市民との関係を深める。
４．市民皆泳を目指す。
全国的に水泳は正しく指導されていません。是非、全国に先駆けて正しい泳ぎ方の普及に名乗りを上げて頂きたいと思います。
クアハウスたいないの運営についてですが、今後の方向性をどうするか優先して決めなければならない状況でありますので現時点においては、市が直営で施設を運営することは考えておりません。
次に、人命救助方法等の習得につきましては、職員を対象とした心配蘇生法やＡＥＤの取扱いなどの普通救命講習会を開催し、有事の際に対応できるよう取り組んでおります。
また、初心者水泳指導については、事故防止の点では有用と思いますが、当施設は温泉を利用した保養と健康増進を図るための施設でありますので、来場される方の思惑や目的は一様ではなく、一律に行うことは難しいと考えております。
以前からクアハウスのプールの監視方法に問題点がある事をお話してきましたが、先日テレビで、プロ野球選手が３７歳の若さで練習中に「くも膜下出血」で亡くなられた所を動画で見ることが出来ました。ゆっくりと崩れ落ちたのですが、周りの人はすぐには気が付きませんでした。テレビの放映の時よりも早く人が寄ってきているように編集されているようですが、プールでこのようなゆっくりと崩れていくような倒れ方をされたら、今のクアハウスの監視員では、もし監視台に居たとしても迅速な救助は出来ないと思います。
プールの場合は、倒れた時に顔が水に入った段階で呼吸が出来なくなるのですから、のんきに座っていたり台から降りてブラブラ歩いてみたり、プールサイドからいなくなっているレベルの人にやらせておくのは非常に危険だと思います。
昨年、ある方が倒れた時は監視員がプールに居なかったとも聞いていますので、脳に酸素が行かない時間が長かったと思いますので、死亡になってしまってもおかしくないように思われます。その後１カ月間クアハウスに泳ぎに行きましたが、素人の監視員のままでした。
指定管理者は、担当課の指示に従っていないのではないでしょうか？指定管理者に委託するのではなく、市の考え方を指定管理者に代行してもらう環境作りが重要かと思っております。
泳ぐ人達の認識も低下しているようでしたので、自分のブログに書きましたが、現在のクアハウスの利用者は水浴びレベルのように思いました。
この点についても改善できたらと思っております。
ご指摘のありました監視員につきましては、利用者の安全を守る大切な役割であり、応急手当等に関する講習会の受講者を配置することや入り込み状況などに応じた監視体制をとるよう指定管理者に対して指導しております。
また、泳ぎ方につきましては、個人差があるためひとくくりにはできないものと考えます。それぞれの体力や体調に合わせた泳ぎ方があるうえ、水中歩行で利用される方もおりますことをご理解願います。
先日、介護利用サービスの状況を知らせる手紙が届きましたが、平成３０年度分を令和２年に送る必要があるでしょうか。無駄なものだと思いませんか。年度内に通知するのならまだしも２年も経ってから通知するのはどうでしょうか。職員の対応が遅いです。
この度、ご指摘をいただきました「介護給付費のお知らせ」につきましては、平成３０年度分が令和２年になってからの発送となってしまい申し訳ございませんでした。心よりお詫びいたします。
本来であれば、令和元年度の前半にお知らせすべき内容でございますことから、その点、今後においてしっかりと是正し、速やかな通知を行ってまいりますので、ご理解のうえご容赦のほどお願いいたします。ご指摘ありがとうございました。
先般、村上市のある店舗に伺うと手作りのマスクが販売されていました。そのマスクの素材がワイシャツの端切れで作られているということです。昨今のマスク不足の状況で早朝からマスクを購入するため、ドラッグストアに長蛇の列を目にしました。
胎内市の工業団地にもワイシャツ製造会社がありますが、市からマスクの製造を依頼し、市民に配布したらどうかと思います。財政的に厳しいのは十分承知しておりますが、胎内市民のこれ以上の感染防止の観点から御一考いただければ幸いです。
「市長への手紙」にご意見をお寄せいただきありがとうございます。
収束の兆しがいまだ見えないなか、予防のためにマスクの流通量が十分ではない現状ではありますが、市におきましては市内の企業様から４万枚ものマスクをご提供いただいており、お手紙をいただいた直後の４月２４日に、妊婦さんや高齢者のみの世帯等を対象に３万９千枚のマスクをお届けしたところです。
あなた様が言及されている企業でもマスクの製造販売を開始したと聞いておりますので、いただいた提言をおくみし、今後取り入れられるところはそのようにして参りたいと考えております。
なお、国が配布しているマスクは必要ないという方には、市役所で回収させていただくための箱を設けており、お預かりしたマスクをお困りの方にお届けできるようにしておりますので、お知り合いの方にもご紹介いただければ幸いです。
ご提案いただき、ありがとうございました。
いわゆるアベノマスクについてですが、我が家は１０人家族ですが送られてくるマスクは２枚。幸い、使い捨てマスクは冬前に毎年子供達も学校で必要になるのである程度の在庫は確保しています。その他、知り合いなどにガーゼマスクを作ってもらったので、我が家には必要ありません。でも、必要としている人もいると思います。そのような方にそのマスクを使って欲しいです。
そこで、市で、マスクの必要のない方の分を受け入れて、ある程度まとまったら介護施設や医療機関に送るなどの支援は出来ませんか？胎内市には介護施設はたくさんありますし高齢者も多いです。コロナウイルスが蔓延しては大変です！
少しでも我が家には必要ないマスクは、無駄にせず活用して欲しいです！よろしくお願いします。
この度は、貴重なご提案を含んだお手紙を頂戴し、ありがとうございます。
政府から配布された布マスクについては、あなた様と同じように感じていらっしゃる方も少なくないと思っておりますので、寄贈したいとお考えの方からはそれをお受けし、活用を図っていけるよう対応することといたします。
なお、ちなみにということになりますが、医療機関や福祉施設等については、必要量が確保されているということから、一般の市民の方々向けに希望される方に呼びかける方向で考えておりますし、胎内市独自ですでに学校や保育園、高齢者一人暮らし世帯等の方々に、市で調達したマスクを配布すべく、その取り組みを進めております。
お申し出に感謝しつつ、ご家族の皆様が健康でお元気でありますようにお祈りいたします。
この度の新型コロナウイルス感染拡大被害により、胎内市でも飲食店等の売上が大きく下がっていると思います。テイクアウトやデリバリーをはじめたお店もありますが、以前のような売上に戻るまでは大変だと思います。胎内市でも人口が減少し少子化問題もありますが、新型コロナ問題が収束する過程で胎内市の賑わいを支えている飲食店の多くが閉店等の状況に追い込まれると、人口減少、少子化問題もさらに加速することにもなりかねないと考えます。
国や県の方でも救済策はあるかと思いますが、一番寄り添った救済が可能なのは胎内市ではないでしょうか。胎内市も現在財政が厳しいと思いますので、例えば飲食店を対象としたプレミアム商品券を発行して頂くのはいかがでしょうか。例えば5,000円分を4,500円、10,000円を9,000円の期限無しの商品券を市民や市内企業に郵送で販売して、売上金を飲食店に均等に分配していただくのはどうかと考えました。胎内市民の方も飲食店を応援したくても現状の外出自粛の中では中々できないのではないかとも思います。現在の市役所の皆様の大変な状況では中々難しい事であるかと思いますが、いかがでしょうか。
「市長への手紙」にご提案をお寄せいただきありがとうございます。
新型コロナウイルスの感染者数が毎日更新され、収束の兆しがなかなか見えないなかではございますが、５月６日を期限とした国の緊急事態宣言、新潟県の緊急事態措置が奏功して近いうちに明るい見通しが立つことも想定されます。
その時にはできるだけ早急に飲食店を含め地域経済が復活できるよう、ご提案いただいた商品券の活用も含め最善策を検討してまいります。ありがとうございました。
先日、胎内市でも新型コロナウイルスの感染者が出ました。私は飲食店を経営しています。昨日は金曜日でしたが、何軒かは休業していました。ただでさえお客さんが減っているうえに新型コロナウイルスの発生です。生活があるので営業しなければなりませんが、感染すると思うと毎日怖いです。
今のうちです。自粛制限してください。それと、少しでも保証していただければ助かります。周りの人を代表してお願いします。早くすれば早く治まります。お願いします。
「市長への手紙」にご意見をお寄せいただき、ありがとうございます。
飲食店をされているということで、このような状況のなか大変ご苦労されていることとお察し申し上げます。
周知のとおり、先日、胎内市においてもコロナウイルス感染者が確認され、その後のご家族の検査では幸いにも陰性という結果がでましたが、予断を許さない状況であることは確かですし、引き続き緊張感をもって感染拡大に努めているところであります。
いただいたご意見は市独自の自粛制限の実施と拝察いたしますが、法的に市長にはそのような権限がございませんので、政府が５月６日までの緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大したこと、また、新潟県知事が２１日発表した緊急事態措置を踏まえ、市民のみなさまが更なる自粛に取り組んでいただくよう尽力していまいりたいと考えております。
また、補償につきましては、前出の県の緊急事態措置による休業要請に協力していただいた事業所には１０万円が支給されることとなりましたほか、市では、県の休業要請の対象とならなかった飲食店や宿泊施設に対する支援を準備しておりまして、間もなく皆様にお知らせできる運びとなっています。
なかなか収束の兆しが見えない状況ではありますが、みなさまのご意見・ご要望をお聴きしながら必要な支援を行っていまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
現在全国的に再生可能エネルギーなどを市内で有効活用していくことが検討されている。貴市を初めとした下越の場合、以下の方法はいかがだろうか？
といったことを行えば、地域内の再生可能エネルギー利用に貢献できるかと思いますが、いかがだろうか？
「市長への手紙」にて、様々な再生可能エネルギーに関するご提言をいただき感謝申し上げます。
ご承知のとおり、下越地方は、東は飯豊連峰が山形県境に接し、西は日本海に面しているなど、豊富な自然に囲まれた地域です。再生可能エネルギーの導入手法を考える際には、こうした自然環境を始め、地域の地形及び気象条件等を考え併せたうえで、地域の特性を最大限生かしていくことが大切であろうと思います。
この点、胎内市は、海洋における風況や海底の地質、漁業者ほか利害関係者との調整が容易であることなど、洋上風力発電設備の設置において、他の地域に秀でた特性を有していることから、現在、多くの市民を始め行政、企業、各種団体など地域総出で洋上風力発電事業の誘致に取り組んでいるところです。また、洋上風力は、一般的に陸上よりも安定的かつ効率的に発電を行うことができることから、安価なエネルギー供給にも貢献するものであることが期待されるほか、大規模な事業展開となることから、事業・産業の創生や雇用の創出、新たな観光スポットとなり得るなど、多岐にわたるメリットも期待しているところでもあります。
あなた様からは、下越地域における様々な再生可能エネルギーの可能性に関するご提言をいただきましたが、当市に限らず、各市町村においても、温室効果ガスを発生させない再生可能エネルギーへ転換を図ることの有益性は、総論として異論のないところと思いますし、それが故に、それぞれの地域で保有している資源の特性を生かした様々な取組がなされているものと認識しております。
いずれにしましても、当市におきましては、先ほど述べました「洋上風力発電の誘致」を積極的に推進してまいりますが、並行して、様々な方面からご提言をいただきながら、その他の再生可能エネルギー手法の可能性にも意を用いてまいりたいと思います。
上下水道普及推進を各自治会・団体を通じ100％普及させ、料金の軽減に努めていただきたい。上下水道の加入・非加入世帯は同等であってはならないと思います。加入世帯には固定資産税の減免等を講ずるべきではないでしょうか。
市内における水道及び農業集落排水を含む下水道の整備につきましては、市で計画している区域は全て完了しています。
そこで、当該区域の皆様に対し、市報等を通じて主に下水道に接続していただきますよう周知しているところでありますが、経済的な理由や今後の居住者の人数、年齢の関係などにより、下水道への接続をお悩みの方もおられます。
そのため、リフォーム補助金や排水設備の工事に対して低利率融資のあっせん、融資を受けた場合の利子の補助制度を設け、活用いただきますよう市報等を通じて周知を図り、接続率の向上に努めているところであります。
「料金の軽減について」でありますが、下水道事業の経営状況については、令和元年９月の市報において下水道事業の特集号でお知らせしましたように、大変厳しい状況となっており、経費の削減に努めておりますが、今後の経営状況によっては、料金の改定についても慎重に対応していかなければならないと考えております。
あなた様からのご意見・ご提案のように、多くの方から上下水道をご利用いただき、料金の軽減に努めることは、住民サービスを担う上で大切なことでありますので、まずは経済的にひっ迫している方への配慮を最優先に考え、引き続き安定した公営企業経営が行えるよう努めてまいります。
次に、「固定資産税の減免について」でありますが、固定資産税額については、固定資産台帳に登録されている価格に税率を乗じた額であり、その減免については、「天災その他特別の事情がある場合において固定資産税の減免を必要と認める者、貧困に困り生活のため公私の扶助を受ける者その他特別の事情がある者に限り、減免することができる」と規定されています。
そのため、上下水道の加入、非加入を理由として固定資産税を減免することは、この規定に当てはめることはできず、また、公平な税の負担の原則から外れてしまうと考えますので、ご理解をお願いいたします。
この度は、市長に是非お聞きしたいことがあり、本メールを発信させて頂きました。どうぞよろしくお願いします。
お聞きしたいのは、以前、地区懇談会でも意見を述べさせていただきましたが、企業の誘致活動のことです。昨今、東南海トラフ地震や首都圏直下型大地震の発生確率が非常に高まっているとの報道がなされていますが、発生すれば日本の重大問題でありとりわけ産業界への打撃が甚大になるものと思われます。
名古屋港には大手自動車会社の大型デッキがあり、大地震発生した際には壊滅的な日本経済崩壊の構図が予見されます。一方、新潟県には新潟港、新潟東港があります。同社の危険分散の意味からも、是非とも新潟県への同社工場の設立を提案いたします。新潟県ならびに胎内市の財政健全化と住民減少防止に、僅かでも寄与するものと思います。
この度は、企業誘致に関するご提案をいただきありがとうございます。
南海トラフ地震や首都直下型地震が発生した場合、日本の人口・産業・経済活動の７～８割が集中する太平洋ベルト地帯に及ぼす甚大な被害は、日本の国力の中枢を脅かすものとなることは火を見るより明らかです。
これに対し、経済産業省は過去の地震等の経験を踏まえ、大規模な災害やシステム障害が発生した際に企業における事業継続のためのサプライチェーン等も含めたマネジメントの計画策定を促してきましたが、それに呼応するかたちで、首都圏にある企業が日本海側である当市の工業団地に工場を立地した実例もございます。
リスクマネジメントとして生産や流通の拠点を分散することは、大都市圏への人や資本の集中からの回帰が期待され、ご提案のとおり、新潟東港を日本海側の拠点港として世界有数のトップ企業を誘致できるとなれば、税収や雇用といった地域経済や少子高齢化等の社会的な課題においても大きなメリットになりますので、何かの機会があれば県の関係機関等に働きかけてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
今冬は雪もなく、そろそろやっかいな雑草が芽を出し始めています。ここ何年か犬の散歩などで市庁舎の周りを芝生の草が元気に育っているのがとても気になっています。
市の予算も苦しいと思われますので一つ提案なのですが、市報などで除草ボランティアを募集してはいかがでしょうか。友人も「そのようなものがあれば是非参加したい」と言っています。芝生は一度ダメになったら修復するのは大変です。市庁舎は市の顔、玄関ですのできれいになってほしいと思います。是非、ご検討ください。
日頃より、市庁舎周辺の環境にご配慮いただき感謝申し上げます。
市役所本庁舎駐車場の除草につきましては、職員が状況を確認しながら年数回行っておりますが、ご心配をおかけし申し訳ございませんでした。
なお、あなた様からの提案を受けまして、市報等により市民の皆さんからボランティアを募集し、市職員と協働で除草作業を行うような機会ができればと考えております。その際には、是非ご参加いただければと思います。
今後とも温かいご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
家庭から毎日出るごみは、可燃ごみや不燃ごみ等に分別され、ごみ収集車で処分場に運ばれて行き、そこで多量のごみが燃やされています。これでは地球温暖化が続き自然災害が大幅に悪化すると思います。
私がある日、黒川地区のごみ捨て場で収集車がごみを積んだすぐ後に、一般の軽トラックが同じ場所から収集車と同じようにごみを積んでいくところ見ました。私は、どうもその事が気になり、この地区のごみ収集を請け負っている会社の役員に聞いてみたところ、「その軽トラックは、市の仕事で生ごみを肥料センターに運び、その生ごみは肥料になる」と聞きました。
これは良い、地球温暖化の対策をして邪魔な生ごみで肥料を作り、良い作物を作り、最終的に土に返す、素晴らしい事です。私もこの素晴らしい仕事をやってみようと思い、担当課に電話をしたところ「黒川地区以外ではそのような事はやっていないし、今後もやる予定はありません」と言われました。私は、黒川地区にできてなぜ他の地区では出来ないのか、と今日まで思ってきました。私も高齢になり今のところはまだ仕事をしていますが、その仕事もなくなると思います。こんな素晴らしい仕事が将来できますように良い回答をお待ちしています。
あなた様が述べられているとおり、胎内市内における生ごみの分別収集は、旧黒川村の地域のみで実施しております。収集された生ごみは、黒川堆肥センターにて、堆肥化処理がなされるわけですが、この堆肥センターは、畜産事業者からの畜糞と旧黒川村地域からの生ごみの搬入量を想定して整備されたものですので、今以上に収集区域を拡大することについては、現状の施設の規模では難しい状況にあります。また、新たに生ごみを分別するためには、それに対する市民の皆さんのストレスも考え併せなければならず、多くの皆さんのご理解を得ることが必要と考えます。従いまして、当面は、現状のままとさせていただきたいと思います。
なお、家庭ごみなどの廃棄物を収集、運搬及び処理する際には、衛生・美観・臭気等の問題への配慮はもとより、迅速かつ円滑な作業やその継続的・安定的な業務の遂行が求められますことから、これらの業務を生業とするには、相当の経験と専門的な技術を有することが設けられておりますので、どなたでも業務を行うことができる性質のものではないことをご理解賜りたいと思います。
あなた様が、今後の仕事に関して様々な不安を抱えておられますお気持ちを十分にお察しいたします。
現在、ハローワークでは、「生涯現役窓口」を設け、65歳以上の方に対し求人情報の提供のほか、技能講習や面接の受け方など再就職に向けた支援を重点的に行っているところでもありますので、お気軽にご利用いただきたいと思いますし、ご心配のことがあれば、いつでも市にご相談ください。
市では、若者から高齢者まで、全ての世代の方々が元気にご活躍いただき、安心して暮らすことのできる地域づくりに努めてまいります。
併せて、この度は、あなた様の意にそぐわない回答となってしまったことをご容赦いただきたくお願い申し上げます。
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