省エネ改修に伴う固定資産税の減額について

改修工事の内容が以下のものであること
（工事内容は、必ず”A”を含む工事であること）
（工事要件は、”C～E”の要件すべてに該当する工事であること）

　A. 窓の改修工事（併せて行う床・天井・壁の断熱改修を含む）

　B.太陽光発電装置、高効率空調機、高効率給湯器若しくは太陽熱利用システムの設置に係る工事

　C. 改修部位がいずれも現行の省エネ基準以上の性能であること

　D. 改修後の床面積が40㎡以上240㎡以下であるもの

　E. 人の居住の用に供する部分の床面積が当該家屋の床面積の2分の1以上であること

以下のア又はイのいずれかの工事費用に該当すること

ア：上記Aの工事費用が60万円超であること
イ：上記Aの工事費用が50万円超で、Bの工事費用と合わせて60万円超であること

（補助金を受けている場合はその金額を工事費用から控除する）

令和13年3月31日の間に工事を完了すること

省エネ改修工事が完了した年の翌年度（1年間のみ）について当該家屋の固定資産税額を3分の1減額します。
居住部分の床面積が120㎡までのものはその全部が減額対象に、120㎡を超えるものは120㎡分に相当する部分が減額対象になります。

・熱損失防止（省エネ）改修住宅等に対する固定資産税の減額申告書（PDF：68KB）

・熱損失防止改修工事証明書（PDF：57KB）

・省エネ改修に要した費用が確認できる書類（領収書等）

・補助金を受けた場合、補助金額等を明らかにする書類

・長期優良住宅に該当することになった住宅については長期優良住宅の認定通知書の写し