償却資産の特例について

償却資産の中で特定の構築物、公害防止設備に対しては、地方税法第349条の3、同法附則第15条の規定に基づき「課税標準の特例」を設け、税負担の軽減が図られています。

該当する資産を所有されている方は、種類別明細書(増加資産・全資産用)の摘要欄に該当条項を記入し、添付書類とともに提出してください。

なお、課税標準の特例内容は地方税法改正に伴い変更されることがありますので、不明な点があれば担当までお問い合わせください。

また、前年度までに申請をされた資産は再度申請する必要はありません

また、以下に問い合わせが多い再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電設備の特例）ついて掲載しています。

太陽光発電設備も償却資産に該当し、固定資産税の課税の対象となる場合があります。
以下の『設置者および発電規模別の課税区分』を参考に所有されている太陽光発電設備の設置状況を確認してください。課税の対象となる場合は、毎年1月末までに償却資産の所有状況を申告していただく必要があります。ただし、償却資産は課税標準額の合計が150万円未満の場合は固定資産税が課税されませんが、その場合でも事業を営まれている限り、償却資産の所有状況の申告は毎年必要となりますので注意してください。

以下の課税区分を参考に確認していただいた結果、所有されている太陽光発電設備が課税の対象となった場合、その規模によっては課税標準額を一定期間減らすことができる場合があります。

その場合『再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例について』を参考に申請をお願いいたします。

なお、所有する太陽光発電設備が固定資産税（償却資産）の課税の対象となるかわからない場合や、課税標準額の計算、申告方法などでご不明な点がありましたら、下記までお問い合わせください。

次の要件に当てはまる場合、再生可能エネルギー発電設備にかかる課税標準の特例を受けることができます。

取得日により対象設備、軽減措置内容が異なります。

平成24年5月29日から平成28年3月31日までに取得した設備

平成28年4月1日から平成30年3月31日までに取得した設備

平成30年4月1日から令和2年3月31日までに取得した設備