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更新日：2026年4月1日
償却資産の中で特定の構築物、公害防止設備に対しては、地方税法第349条の3、同法附則第15条の規定に基づき「課税標準の特例」を設け、税負担の軽減が図られています。
該当する資産を所有されている方は、種類別明細書(増加資産・全資産用)の摘要欄に該当条項を記入し、添付書類とともに提出してください。
なお、課税標準の特例内容は地方税法改正に伴い変更されることがありますので、不明な点があれば担当までお問い合わせください。
また、前年度までに申請をされた資産は再度申請する必要はありません
また、以下に問い合わせが多い再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電設備の特例）ついて掲載しています。
太陽光発電設備も償却資産に該当し、固定資産税の課税の対象となる場合があります。
以下の『設置者および発電規模別の課税区分』を参考に所有されている太陽光発電設備の設置状況を確認してください。課税の対象となる場合は、毎年1月末までに償却資産の所有状況を申告していただく必要があります。ただし、償却資産は課税標準額の合計が150万円未満の場合は固定資産税が課税されませんが、その場合でも事業を営まれている限り、償却資産の所有状況の申告は毎年必要となりますので注意してください。
以下の課税区分を参考に確認していただいた結果、所有されている太陽光発電設備が課税の対象となった場合、その規模によっては課税標準額を一定期間減らすことができる場合があります。
その場合『再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例について』を参考に申請をお願いいたします。
|
設置者 |
10kw以上の太陽光発電設備（余剰売電・全量売電） |
10kw未満の太陽光発電設備（余剰売電） |
| 個人（住宅用） | 家屋の屋根などに経済産業省の認定を受けた太陽光発電設備を設置して発電量の全量又は余剰を売電される場合は、売電するための事業用資産となり、発電にかかる設備は課税の対象となります。 | 売電するための事業用資産とはなりませんので、償却資産としては課税の対象外となります。 |
| 個人（事業用） | 個人の方であっても事業の用に供している資産については、発電出力量や、全量売電か余剰売電にかかわらず償却資産として課税の対象となります。 | |
| 法人 | 事業の用に供している資産になりますので、発電出力量や、全量売電か余剰売電にかかわらず償却資産として課税の対象となります。 | |
なお、所有する太陽光発電設備が固定資産税（償却資産）の課税の対象となるかわからない場合や、課税標準額の計算、申告方法などでご不明な点がありましたら、下記までお問い合わせください。
次の要件に当てはまる場合、再生可能エネルギー発電設備にかかる課税標準の特例を受けることができます。
取得日により対象設備、軽減措置内容が異なります。
（1）太陽光発電設備
グリーンイノベーション基金補助金を受けて製造された次世代型太陽電池とその専用設備
（2）風力発電設備・水力発電設備・地熱発電設備・バイオマス発電設備
固定価格買取制度の認定を受けて取得された再生可能エネルギー発電設備
（1）地熱発電設備(1千kw未満)・風力発電設備(港湾法、地球温暖化対策の推進に関する法律、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律のいずれかに規定があるもの)
新たに固定資産税が課せられることになった年度から3年度分の固定資産税に限り、課税標準を課税標準となるべき価格の3分の2の額に軽減
（2）水力発電設備（5千kw以上）
新たに固定資産税が課せられることになった年度から3年度分の固定資産税に限り、課税標準を課税標準となるべき価格の4分の3の額に軽減
（3）太陽光発電設備(一定の補助金を受けた者が製造する次世代型太陽電池)・水力発電設備(5千kw未満)・地熱発電設備(1千kw以上)・バイオマス発電設備(1万kw未満)
新たに固定資産税が課せられることになった年度から3年度分の固定資産税に限り、課税標準を課税標準となるべき価格の2分の1の額に軽減
（4）風力発電設備(海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に関する法律に規定があるもの)
新たに固定資産税が課せられることになった年度から3年度分の固定資産税に限り、課税標準を課税標準となるべき価格の5分の3の額に軽減
償却資産申告書の「13 課税標準の特例」欄の「有」にチェックを入れ、償却資産にかかる課税標準の特例適用申請書と併せて提出してください。
償却資産種類別明細書にはどの資産が特例適用される資産なのか分かるように、対象資産の摘要欄に「特例」と記入してください。
（1）太陽光発電設備
・補助事業者等が発行する補助金交付決定通知書の写し
・その他参考となる資料（配置図・設備の仕様書など）
（2）太陽光発電設備以外
・経済産業省が発行した「再生可能エネルギー発電設備の認定について（通知）」の写し
・電気事業者と締結している「特定契約書」の写し
・その他参考となる資料（配置図・設備の仕様書など）
（1）太陽光発電設備
グリーンイノベーション基金補助金を受けて製造された1千kw未満の次世代型太陽電池とその専用設備
以下の①～③の補助金を受けて取得した50kw以上の設備(建築物の屋根及び公有地に設置された設備は除く)
①二酸化炭素排出抑制対策事業費
②需要家主導型太陽光発電・再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業費
③株式会社脱炭素化支援機構が行う対象事業活動に対する投融資
（2）風力発電設備・水力発電設備・地熱発電設備・バイオマス発電設備
固定価格買取制度の認定を受けて取得された再生可能エネルギー発電設備
（1）太陽光発電設備（1千kw未満）・風力発電設備（20kw以上）・地熱発電設備（1千kw未満）・バイオマス発電設備（1万kw以上2万kw未満）
新たに固定資産税が課せられることになった年度から3年度分の固定資産税に限り、課税標準を課税標準となるべき価格の3分の2の額に軽減
（2）太陽光発電設備（1千kw以上）・風力発電設備（20kw未満）・水力発電設備（5千kw以上）
新たに固定資産税が課せられることになった年度から3年度分の固定資産税に限り、課税標準を課税標準となるべき価格の4分の3の額に軽減
（3）水力発電設備（5千kw未満）・地熱発電設備（1千kw以上）・バイオマス発電設備（1万kw未満）
新たに固定資産税が課せられることになった年度から3年度分の固定資産税に限り、課税標準を課税標準となるべき価格の2分の1の額に軽減
（4）バイオマス発電設備（木竹由来、1万kw以上2万kw未満）
新たに固定資産税が課せられることになった年度から3年度分の固定資産税に限り、課税標準を課税標準となるべき価格の7分の6の額に軽減
償却資産申告書の「13 課税標準の特例」欄の「有」にチェックを入れ、償却資産にかかる課税標準の特例適用申請書と併せて提出してください。
償却資産種類別明細書にはどの資産が特例適用される資産なのか分かるように、対象資産の摘要欄に「特例」と記入してください。
（1）太陽光発電設備
・対象となる各補助金等の交付決定通知書の写し
・その他参考となる資料（配置図・設備の仕様書など）
（2）太陽光発電設備以外
・経済産業省が発行した「再生可能エネルギー発電設備の認定について（通知）」の写し
・電気事業者と締結している「特定契約書」の写し
・その他参考となる資料（配置図・設備の仕様書など）
（1）太陽光発電設備
再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けて取得した設備
（2）風力発電設備・水力発電設備・地熱発電設備・バイオマス発電設備
固定価格買取制度の認定を受けて取得された再生可能エネルギー発電設備
（1）太陽光発電設備（1千kw未満）・風力発電設備（20kw以上）・地熱発電設備（1千kw未満）・バイオマス発電設備（1万kw以上2万kw未満）
新たに固定資産税が課せられることになった年度から3年度分の固定資産税に限り、課税標準を課税標準となるべき価格の3分の2の額に軽減
（2）太陽光発電設備（1千kw以上）・風力発電設備（20kw未満）・水力発電設備（5千kw以上）
新たに固定資産税が課せられることになった年度から3年度分の固定資産税に限り、課税標準を課税標準となるべき価格の4分の3の額に軽減
（3）水力発電設備（5千kw未満）・地熱発電設備（1千kw以上）・バイオマス発電設備（1万kw未満）
新たに固定資産税が課せられることになった年度から3年度分の固定資産税に限り、課税標準を課税標準となるべき価格の2分の1の額に軽減
償却資産申告書の「13 課税標準の特例」欄の「有」にチェックを入れ、償却資産にかかる課税標準の特例適用申請書と併せて提出してください。
償却資産種類別明細書にはどの資産が特例適用される資産なのか分かるように、対象資産の摘要欄に「特例」と記入してください。
（1）太陽光発電設備
・再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書（一般社団法人環境共創イニシアチブ発行）
・その他参考となる資料（配置図・設備の仕様書など）
（2）太陽光発電設備以外
・経済産業省が発行した「再生可能エネルギー発電設備の認定について（通知）」の写し
・電気事業者と締結している「特定契約書」の写し
・その他参考となる資料（配置図・設備の仕様書など）
お問い合わせ
税務課資産税係
新潟県胎内市新和町2番10号
電話番号：0254-43-6111
shisanzei@city.tainai.lg.jp