胎内市特定事業主行動計画

【計画策定の趣旨】

平成15年7月に、次代を担う子どもたちの健全な育成を支援するため「次世代育成支援対策推進法（以下「次世代法」という。）」が制定されました。

また、平成28年8月には、女性職員が職業生活において能力を十分に発揮できる社会を実現するため「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下「女性活躍法」という。）」が制定されました。

市は、特定事業主として両法に基づく特定事業主行動計画を策定し、職員のワーク・ライフ・バランスの実現や仕事と子育ての両立、女性の活躍の推進に取組んでいます。

これまで、両法に基づきそれぞれで策定していた行動計画を、令和2年度からの後期計画を機に、取組を一体的に推進するため、一つに統合し策定しました。

【計画期間】令和2年度から令和7年度まで

女性活躍法第17条に基づき、女性の職業選択に資する情報を公表します。

次世代法第19条第5項及び女性活躍法第15条第6項に基づき、実施状況を公表します。

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お問い合わせ

総務課人事係

新潟県胎内市新和町2番10号

電話番号：0254-43-6111

jinji@city.tainai.lg.jp