更新日：2014年3月26日

平成23年度入札契約制度改正情報

物品・賃貸借・役務の提供に係る入札について

物品・賃貸借・役務の提供に係る入札についても法令に基づいて制限付一般競争入札も導入します。

入札公告は、「入札公告情報」のページに掲載しますので随時ご確認ください。

最低制限価格制度の改正（平成23年9月1日掲載）

最低制限価格設定対象工事の拡大について

平成23年10月1日以降に公告する案件から、次のとおり改正します。

1. 予定価格が500万円未満の建設工事には最低制限価格を設定していませんでしたが、今後は競争入札に付す建設工事すべてに最低制限価格を設定します。
2. 最低制限価格の算出式について
   「中央公契連モデル」又は「予算決算及び会計令第85条の基準の取扱いについて」により設定します。

入札参加時の本人確認の方法について

平成23年4月以降に行う入札から参加者の確認方法を改めます。

【変更前】

入札場所に設置した用紙に出席者の氏名を記入。代理人は、委任状も提出。

【変更後】

入札事務担当職員に以下の書類を提出し参加者の本人確認を行う。

1. 代表者本人の場合：名刺など本人を確認できる書類を提出してください。
2. 代表者の代理人の場合：委任状を提出してください。

胎内市建設工事請負基準約款の改正について

平成23年5月1日施行で上記約款の改正を行います。主な改正内容は、以下のとおりです。

1. 約款中の呼称を「甲」・「乙」から、「発注者」・「受注者」に変更します。
2. 工期延長に伴う費用増について当事者間の負担の明確化が図られます。
3. 現場代理人の常駐義務が緩和されます。
4. 受注者が暴力団等である場合の解除権が規定されます。

建設工事における現場代理人兼務の取扱い要領

上記約款の改正にあわせて平成23年5月1日から適用します。