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更新日：2025年2月13日

子育て

第3期子ども・子育て支援事業計画（案）【パブリックコメント・皆様のご意見を募集します】

計画の趣旨・目的

　子育てに対する負担や不安、孤立感が高まっています。地方自治体には、子ども・若者、子育て世帯を中心とし、子どもや若者の意見を取り入れながら、ライフステージに応じた切れ目のない子育て支援や貧困・格差が解消された良好な成長環境の整備等を様々な団体と連携し、社会一体となって推し進めていくことが求められます。胎内市では、近年の社会潮流や情勢の変化に対応していくとともに、胎内市の宝である子どもたちが安心して健やかに育ち、また産み育てることができるよう、そしてさらに推進・発展させるため「第３期胎内市子ども・子育て支援事業計画」を策定します。

基本理念

　親・子・地域が手をつなぎ、すべての人が安心して健やかに子どもを産み育てることができる、活力と希望に満ちた魅力あるまち「たいない」

基本目標

　子どもと子育て家庭を取り巻く環境が大きく変わってきている現在、地域社会全体で子ども・子育て支援を実施する、新しい支え合いの仕組みの構築が必要となっています。この計画では、次の３つを基本的な目標として「子ども・子育て支援新制度」における子育て支援施策を通した「魅力あるまちづくり」の実現に向けた取組を行っていきます。

　１安心して子どもを産み育てることができる環境づくり

　２一人一人の子どもの心豊かな成長を育む環境づくり

　３子育て家庭を地域のみんなで支える環境づくり

第３期胎内市子ども・子育て支援事業計画（案）

第3期子ども・子育て支援事業計画（案）（PDF：2,212KB）
上記の他、こども支援課窓口に備えております。

計画の期間

令和７年度から令和11年度まで（５か年）

意見募集期間

令和７年２月４日（火）から令和７年２月2５日（火）まで

意見を提出できる方

市内に住所を有する方
市内に通勤または通学する方
市内に事業所または事務所を有する個人または法人、その他団体
その他意見手続きにかかる事案に利害関係を有する方

提出方法

直接Ｅメール・ファクス・郵送によりこども支援課へ提出してください。様式は自由です。ご意見のほか、住所・氏名・電話番号を記入してください。

親子の絆づくり支援事業　(ペアレントトレーニング)

令和6年度　第2期ペアレントトレーニング受付終了について

令和6年度のペアレントトレーニングは、受付終了となりました。

ベビーファースト運動

　ベビーファースト運動について（PDF：188KB）

　公益社団法人日本青年会議所（JC)（外部ページリンク）

保育園・認定こども園

　保育園・認定こども園について

令和７年度途中入園の申込みについて

　１月20日（月）より、令和７年度の入園申込み（10月25日申込み締め切り）ができなかった方の入園申込みを受け付けます。

　※相談時に生まれている方が対象となります。

　途中入園の申込みスケジュールや、募集期限（めやす）については、下記をご覧ください。

　令和７年度途中入園申込みの流れ（PDF：66KB）

　令和７年度入園申請書類

　入園申込について（説明）（PDF：939KB）　※よく読んでください

　令和７年度保育の実施期間（PDF：321KB）

　入園選考基準（PDF：473KB）

　入園後の注意事項について（PDF：671KB）

　保育園・認定こども園一覧（PDF：85KB）

　必要に応じて下記よりダウンロードしてご使用ください。

　提出は児童一人につき一部までとします。

市内各園共通様式

　保育料負担金・副食費等については各施設において口座振替によるお支払いをお願いしております。様式については、専用様式となっており施設ごとに異なるため別途提出が必要となります。

療養解除届

　療養後、登園が可能になった場合、療養解除届を園に提出してください。

　●療養のめやす

　【インフルエンザ】発症後５日を経過し、かつ、解熱後３日を経過するまで

　【新型コロナウイルス感染症】発症後５日を経過し、かつ、症状が軽快後１日を経過するまで

　・インフルエンザ用（PDF：136KB）

　・新型コロナウイルス感染症用（PDF：149KB）

病児・病後児保育

　病児・病後児保育施設

　保護者の就労などにより、病気中（医師から許可を得た場合）または病気回復中の子どもを家庭で保育できない場合にお預かりします。　

幼児教育・保育の無償化

幼児教育・保育の無償化について

公立認定こども園自己評価

目的

心豊かでいきいきとした子供を育むため、職員が子どもに対する理解を深め、職員間の相互理解や協働を図り、次のより良い教育・保育を実践するために自己評価を実施しました。

根拠法令

「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」
第23条
幼保連携型認定こども園の設置者は、主務省令で定めるところにより当該幼保連携型認定こども園における教育及び保育並びに子育て支援事業（以下「教育及び保育等」という。）の状況その他の運営の状況について評価を行い、その結果に基づき幼保連携型認定こども園の運営の改善を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則」
第23条
幼保連携型認定こども園の設置者は、当該幼保連携型認定こども園における教育及び保育並びに子育て支援事業（第二十五条において「教育及び保育等」という。）の状況その他の運営の状況について、自ら評価を行い、その結果を公表するものとする。
２　前項の評価を行うに当たっては、幼保連携型認定こども園の設置者は、その実情に応じ、適切な項目を設定して行うものとする。