合併振興基金活用事業補助金
〈自治会活動応援型〉

地域コミュニティの維持・活性化に向けた各自治会の主体的な活動を支援するため、令和7年度から「自治会活動応援型」を創設しました。

補助対象事業・補助対象経費

補助対象事業は、自治会等が当該地域の維持・活性化を図るために主体的に実施する以下の事業です。

補助対象経費は、補助対象事業を実施するために直接必要となる経費です。ただし、補助対象事業において飲食等を伴うときは、当該飲食費については、事業費の総額の3分の1を乗じて得た額（その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り切り捨てる）が上限となります。

補助対象事業	具体的な経費の例
(1)地域内外の交流を促進する事業	・多世代交流のために、地域内で花見会、納涼祭等を開催するための経費（飲食費用は総事業費の3分の1を上限）・地域内の子育て世代の交流のために、子供会の行事や旅行に要する費用に対し補助するための経費・地域内の子どもの遊び場を確保するため、地域内の公園等に遊具を設置したり、室内の遊び場を設置するための経費・地域に文化芸術活動等（ものづくりワークショップ、読み聞かせ・紙芝居、伝統芸能、料理、ヨガ・体操等）の講師を招き、交流を促進するための経費・地域外の方々との交流のために、農作業体験、そば打ち体験などのイベントを開催するための経費・地域の行事に学生等を招き、交流事業を実施するための経費・地域内の環境整備のために、草刈り作業等の有償ボランティアを募集するための経費
(2)地域の支え合い、助け合い活動の促進に関する事業	・地域内の高齢者等のために、支え合いによる買い物支援（買い物代行等）を実施するための経費・冬季の除雪作業を支え合いにより実施するための経費・地域内で、支え合いによりこども食堂や居場所を運営するための経費・子どもや高齢者等の見守り活動を実施するための経費・地域の防災力の強化のために、共助（地域コミュニティで共に支え合うことをいう。）の活動を推進するための経費（防災備蓄、防災意識の啓発など）
(3)自治会等の運営上の課題解決に資する事業	・生活保護世帯又は80歳以上の高齢者世帯等の自治会費を減免するための経費・地域内で実施が困難になってきている、所有地の草刈りや側溝清掃を外部委託するための経費・集会所のバリアフリー化（スロープの設置、手すりの設置等）、エアコンの導入、トイレ改修等、集会所の利便性の向上を図る事業を実施するための経費
(4)将来において地域の維持・活性化を図るための事業を実施するために基金を設置し、積立てを行う事業	・集会所の建設のための基金積立金・集会所の耐震改修のための基金積立金・計画的なゴミステーションの設置・更新のための基金積立金・集会所の利便性の向上のために、エアコンを購入するための基金積立金・地域活性化イベント等を実施するための基金積立金
(5)その他当該地域の維持・活性化を図るために必要と認められる事業

補助対象外経費

宗教活動や政治活動に関するもの

自治会等の構成員に現金または商品券等の金券類を給付するもの

補助金の額

補助金の額は、次の①又は②のいずれか低い金額となります。
①補助対象経費から他の補助金その他補助対象事業の実施により得られる収入を控除した額
②下表の均等割と世帯割の合計金額
※申請年度の前年度の3月1日現在における当該自治会等の世帯数を基準とし算出します。

均等割	30世帯未満	100,000円
	30世帯以上50世帯未満	80,000円
	50世帯以上	50,000円
世帯割	1世帯あたり1,000円

対象団体

市内の各行政区を活動区域とする自治会等

申請受付期間

令和7年4月1日（火曜日）から令和8年3月31日（火曜日）まで

補助金制度の詳細、申請方法等

この補助金制度の詳細については、募集要項をご覧ください。

●「令和7年度胎内市合併振興基金活用事業補助金募集要項(自治会活動応援型)」（PDF：599KB）
●「胎内市合併振興基金活用事業補助金に係る申請書類様式(自治会活動応援型)」（ワード：57KB）
なお、募集要項等は、市役所総合政策課窓口でも配布しています。

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お問い合わせ

総合政策課行革協働係

新潟県胎内市新和町2番10号

電話番号：0254-43-6111

gyoukaku@city.tainai.lg.jp

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