更新日：2015年4月1日

解散の手続き

• 特定非営利活動法人は、以下の理由により解散します。（法第31条）
  1.社員総会の決議
  2.定款で定めた解散事由の発生
  3.目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（所轄庁の認定が必要）
  4.社員の欠亡
  5.合併
  6.破産手続きの開始の決定
  7.所轄庁による認証の取消
• 法人が上記の1,2,4,6により解散したときには、所轄庁にその旨届け出なければならないとされています。（法第31条）
• 解散の流れ(総会で決議の場合）
  解散総会（解散、清算人の選出、残余財産の処分についてなどを決議）→解散登記→所轄庁へ解散届→解散の公告（清算人就職から2ヶ月以内実施。2か月以上の催告期間）・清算→清算結了の登記→所轄庁へ清算結了届

解散の手続き

• 社員総会の決議、定款で定めた解散事由の発生、社員の欠亡、破産手続きの開始の決定により解散したときは、所轄庁へ解散届けを提出します。そのほか、清算までの処理に応じて、必要な届出があります。
• 解散届に必要な書類は以下のとおりです。なお、様式については運営に関する様式のページからダウンロードできます。