更新日：2016年11月19日

NPO法人の運営について

特定非営利活動法人の運営については、下記のような規定が法律に定められており、法や定款に即して適正な運営を行う必要があります

社員総会の開催（法第14条の2）

総会は、定款の変更、解散、合併など重要事項を決定する最高の意思決定機関です。
法人の理事は、少なくとも年1回、通常総会を開催しなければなりません。

役員の選任（法第15条）

法人の役員の定数は、それぞれの定款で定めますが、法律上、理事3人以上、監事1人以上を置かなければなりません。
また、監事は、理事、職員を兼ねてはいけません。（法第19条）
なお、役員には欠格事項（成年被後見人等）、親族排除の規定があります。（法第20条及び第21条）

その他の事業（法第5条）

法人は活動の資金や運営の経費に充てるため、特定非営利活動の事業に支障のない範囲で、その他の事業を行うことができます。なお、その他の事業を行う場合は、定款で定めることが必要です。

会計の原則（法第27条）

(1)会計簿は、正規の簿記の原則に基づいて記帳する。

1.記録の網羅性

全ての取引はもらさず網羅的に記録

2.記録の検証可能性

全ての取引は事実を立証しうるだけの客観的証拠に基づいて記録

3.記録の秩序性

全ての取引は秩序正しく組織的にかつ相互に関連して記録

（2）計算書類及び財産目録は、会計簿に基づき活動実績及び財政状態がわかるよう作成する。

（3）会計処理の基準や手続きは、毎事業年度継続して適用し、みだりに変更しない。

情報公開（法第28、29、30条）

登記（法第7条及び組合等登記令）

所轄庁（市）への届出等（法第23、25、26、29、31、32の3、34条）

次の場合は、法人は所轄庁（市）へ届出等の手続きを行うことが必要です。

• 役員を変更したとき・・・役員変更届
• 定款を変更したとき（法第25条第3項に規定する所轄庁の認証を要するもの以外）・・・定款変更届
• 定款を変更しようとするとき（法第25条第3項に規定する事項）・・・定款変更認証申請
• 定款の変更に係る登記をしたとき・・・定款の変更の登記完了提出書
• 事業年度が終了したとき・・・事業報告書等の提出（終了後3ヶ月以内）
• 他の法人と合併しようとするとき・・・合併認証申請書
• 総会で法人の解散を決議し、解散登記したとき・・・解散届
• 解散後、清算結了を登記したとき・・・清算結了届

所轄庁に提出する書類の様式は運営に関する様式のページからダウンロードできます。