更新日：2026年4月10日

保管する証拠書類等

取組共通の証拠書類

• ほ場面積等が確認できる書類（交付金の交付金額算定の基となった書類）
• 推進活動の実施内容が分かる書類（写真や会議録等）
• 主作物についての出荷・販売したことを証明する出荷・販売伝票等（取組面積が10a以上の場合は省略可）
• 農業環境規範点検に基づく点検の実施結果を記載した点検シート
• GAP理解度・実施内容確認書に記載したGAPの取組を証明する書類

対象活動別の証拠書類

緑肥の施用

• カバークロップ、リビングマルチまたは草生栽培の種子の購入量を証明する購入伝票等の写し
• 標準的な播種量を証明するカタログ等の写し

堆肥の施用

• 堆肥の購入伝票等の写し
• 堆肥の成分証明書等の写し
• 土壌診断結果書類
• 施肥管理計画（作成した場合）

有機農業

• 資材証明書の写し（有機農産物の日本農林規格別表1、2の肥料又は農薬を利用した場合、保管が必要）
• 有機JAS認定書の写し（有機JAS認定を受けている農業者が提出すると、実施状況報告時に生産記録等の確認の省略可)

総合防除

• 都道府県が定める総合防除実践指標の実施項目の実施状況が確認できる書類の写し
• 交信かく乱剤、天敵温存植物または天敵等生物農薬の購入伝票の写し

炭の投入

• 炭の購入伝票等の写し（購入炭の場合）
• 販売元の示す炭化方法が確認できる書類の写し（自家製炭の場合）

その他

• 無償で堆肥を入手した場合は、伝票等の等の取引内容が分かる書類等、自給堆肥の場合は堆肥原料、その量、堆肥製造期間、堆肥製造場所、製造した堆肥の量等を記載した書類に代えることが可能。
• 肥料又は肥料原料として「植物及びその残さ由来の資材」、「発酵、乾燥又は焼成した排せつ物由来の資材」、「食品工場及び繊維工場からの農畜水産物由来の資材」、「と畜場又は水産加工場からの動物性産品由来の資材」、「発酵した食品廃棄物由来の資材」、「バーク堆肥」、「グアノ」、「乾燥藻及びその粉末」、「草木灰」を使用した場合には、その原材料の内容を証明する書類等

証拠書類等の確認や保管期間について

• 証拠書類は、都道府県及び市町村が必要に応じて提出を求める場合があります。
• 交付金の交付に関する証拠書類、経理書類及び交付申請の基礎となった書類は、交付を受けた年度の翌年度から5年間保存してください。