更新日：2019年5月15日

炭素貯留効果の高い堆肥の水質保全に資する施用

炭素貯留効果の高い堆肥の水質保全に資する施用とは、土壌診断を行った上で、主作物の栽培期間の前後のいずれかにC/N比が10以上の堆肥を施用する取組です。

要件

• C/N比10以上の堆肥（鶏ふん等を主原料とするものは除く。）で腐熟したものを使用すること。
• 堆肥施用後に栽培する作物が水稲の場合は10アール当たり概ね1.0トン以上、水稲以外の場合は10アール当たり概ね1.5トン以上の堆肥を施用すること。
• 土壌診断を実施した上で、堆肥施用量が肥効率を考慮した堆肥由来の窒素成分量が原則として都道府県の施肥基準等を上回らないよう、適切な堆肥の施用を行うこと。なお、堆肥その他使用する資材における窒素及びリン酸の各成分量の合計量が必要とする投入成分量を超えないよう、施肥管理計画を策定するよう努めるものとする。

留意点

• 自給堆肥を利用する場合、成分把握のための分析をしていただきますが、原料、配合比率、製造工程等から、同等であると考えられる堆肥の分析結果（過去のものでも可）を用いてもかまいません。

※なお、成分のうちC/N比については、バーク堆肥、稲わら堆肥等植物性物質由来の堆肥、牛糞堆肥といった明らかにC/N比が10を超える堆肥は成分証明がなくてもかまいません。

原則として土壌診断は堆肥投入前に行う必要があります。また、診断するほ場については、土壌の状況が同等だと考えられる場合においては申請ほ場の一部の土壌診断結果で結構です。