自然が活きる、人が輝く、交流のまち“胎内”
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ホーム > 産業・観光 > 農業・林業 > 環境保全型農業直接支払交付金について > 事業要件（推進活動の実施）
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更新日：2020年4月15日
取組を行う者は全員、国際水準GAPに関する研修を受講してください。（法人の場合は代表者や生産管理担当者が最低1名受講）
GAP理解度・実施内容確認書の提出が必要です。（GAPの取組を行ったことを証明する書類の保管）
農業者団体の構成員、又は一定の条件を満たす農業者は、以下の掲げる活動のうちいずれか1つ以上を実施する必要があります。
| 技術マニュアルや普及啓発資料などの作成・配布 |
| 実証圃の設置等による自然環境の保全に資する農業の生産方式の実証・調査 |
| 先駆的農業者等による技術指導 |
| 自然環境の保全に資する農業の生産方式に係る共通技術の導入や共同防除等の実施 |
| ICTやロボット技術等を活用した環境負荷低減の取組 |
| 地域住民との交流会（田植えや収穫の農作業体験等）の開催 |
| 土壌診断や生き物調査等環境保全効果の測定 |
| 耕作放棄地を復旧し、当該農地において自然環境の保全に資する農業生産活動の実施 |
|
中山間地及び棚田地域における自然環境の保全に資する農業生産活動の実施 （農業者団体等の取組面積の過半が中山間地又は指定棚田地域の場合に限る。） |
| 農業生産活動に伴う環境負荷低減の取組や地域資源の循環利用 |
|
その他、自然環境の保全に資する農業生産活動の実施を推進する活動 |
お問い合わせ
農林水産課農産振興係
新潟県胎内市新和町2番10号
電話番号：0254-43-6111
noushin@city.tainai.lg.jp