更新日：2024年6月14日

個人住民税（市・県民税）の定額減税について

賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却のための一時的な措置として、令和6年度分個人住民税（市・県民税）において定額減税が実施されます。

定額減税の適用条件

• 前年の合計所得金額が、1805万円以下である方(給与収入のみの場合、収入が2,000万円を超える方）

ただし、下記に該当の方は定額減税の対象外となります。

• 前年の合計所得金額が1,805万円を超える方
• 住民税が非課税の方
• 住民税が均等割及び森林環境税のみの方

※住民税の所得割額から、控除されます。均等割や利子割、配当割、株式等譲渡所得割からは控除されません。

定額減税の金額

次の合計額により、控除されます。

• 納税義務者本人…1万円
• 控除対象配偶者、または扶養親族（国外居住者を除く）…1人につき1万円

〈計算例（控除対象配偶者および扶養親族2人の場合）〉

ただし、控除対象配偶者以外の同一生計配偶者を有する方(納税義務者本人の合計所得金額が1,000万円以上かつ、配偶者の合計所得金額が48万円以下の方)については、令和7年度分住民税の所得割額から1万円を控除します。

※所得税の定額減税（対象者1名につき3万円）ついては、下記「関連リンク」の国税庁ホームページよりご覧ください。

定額減税の実施方法

定額減税の対象となる方は、徴収方法に応じて減税を実施します。

詳しくは、定額減税の実施方法（PDF：307KB）をご覧ください。

また、定額減税の控除額が住民税の所得割額を上回っており、定額減税しきれない方は、その差額を調整給付金として給付します。給付の対象となる方には、本市担当課から別途お知らせいたします。

定額減税額の確認方法

定額減税額については、「特別徴収税額の通知書（納税義務者用）」、「納税通知書」などに記載されております。ご確認ください。

1. 特別徴収（給与天引き）の方（PDF：283KB）
2. 普通徴収（ご自身で納付）の方（PDF：2,169KB）
3. 年金から天引きの方、普通徴収で口座振替の方は、「令和6年度　市民税・県民税・森林環境税納税通知書」の右側中央部分に記載しています。（減税控除済額～円、控除外額～円と記載しています。）