更新日：2025年2月17日

令和6年度物価高騰対応住民税非課税世帯生活支援給付金について

エネルギー・食料品等の価格高騰の影響を踏まえ、国の交付金を活用し、特に家計への影響が大きい世帯（住民税非課税世帯）に対し、給付金を支給します。

対象

・住民税非課税世帯生活支援給付金

基準日（令和6年12月13日）時点で胎内市に住民登録があり、「世帯全員の令和6年度分の住民税が非課税」である世帯。

・こども加算

基準日（令和6年12月13日）時点で胎内市に住民登録があり、「世帯全員の令和6年度分の住民税が非課税」で、「こども（※）を扶養している」世帯。

なお、国が定めた基準により、「世帯全員が、課税されている親族等の扶養になっている世帯」は対象外となります。そのため、過去に同様の給付を受けていても、今回は対象外となる場合がありますのでご注意ください。

※この給付金において「こども」とは、平成18年4月2日から令和7年4月30日までの間に出生した者をいいます。

手続き

■対象の可能性のある世帯には、2月中旬に世帯主あてに『確認書』を送付します。

・確認書に必要事項の記入、必要書類の添付をし、返信用封筒で返送してください。

・確認書に記載のQRコードやホームページアドレスからオンライン申請もできます。ぜひご活用ください。

・過去に同様の給付金の支給を行っていた場合、確認書にその口座情報を記載しています。

・確認書に口座情報の記載がない場合や、口座を変更する場合は、口座情報の記入と通帳等の写しの添付が必要となります。

■令和6年1月2日以降に転入した方が1人でもいる世帯は、申請書による申請が必要です（市からの送付は行いません）。

・申請書は、福祉介護課地域福祉係の窓口にも用意してありますが、このページ内からダウンロードできます。

・必要事項の記入、必要書類の添付をし、福祉介護課地域福祉係の窓口に提出してください。

なお、令和6年1月1日時点の住所が胎内市以外の方は、令和6年1月1日時点で住所のあった市区町村が発行する「令和6年度非課税証明書」が必要となります。該当する方全員のものが必要となりますのでご注意ください。

振込予定日

必要書類の受領後、約１ヶ月程度で口座へ振込いたします。

なお、今回の給付金において支給決定の通知は行いませんので、あらかじめご了承ください。

申請書等提出期限

令和7年4月30日（水）

様式

（エクセル形式）胎内市物価高騰対応住民税非課税世帯生活支援給付金申請書（エクセル：117KB）

（PDF形式）胎内市物価高騰対応住民税非課税世帯生活支援給付金申請書（PDF：265KB）

（PDF形式）胎内市物価高騰対応住民税非課税世帯生活支援給付金申請書記入例（PDF：277KB）