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更新日:2019年4月1日
1 作成の位置付け
平成25年9月に作成した、新潟県新型インフルエンザ等対策行動計画を基に、政府行動計画やガイドライン等も含め、県が作成した市町村行動計画において必要になると想定される対策事項を記載している。
このため、行動計画の基本構成は、県・市町村で統一されている。
2 改正のポイント
○ 計画で規定する新型インフルエンザの発生段階は、(未発生期、海外発生期、県内未発生期、県内発生早期、県内感染期、小康期)県計画と同内容としている。
○ 各段階の主要対策は、市町村は住民接種の主体であるため、「予防接種」を加えた7項目(実施体制、サーベイランス・情報収集、情報提供・共有、予防・まん延防止、予防接種、医療、生活及び経済の安定)であり、これまでの計画の5項目から、内容も含め全体的に改正されている。
○ 緊急事態宣言時の新型インフルエンザ等緊急事態措置は、県が主体となるものが多いため、参考として県等の緊急事態措置を各項目ごとに(緑色の枠内)記載している。
3 計画の概要
発生段階を、県に合わせ6つに区分
発生段階 |
インフルエンザ等発生の状況 |
未発生期 |
新型インフルエンザ等が発生していない段階 |
海外発生期 |
海外等で新型インフルエンザ等が発生した状態 |
県内未発生期 |
県内のいずれかの都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、県内での患者は発生していない状態 |
県内発生早期 |
県内で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、すべての患者の接触歴を疫学調査で追える状態 |
県内感染期 |
県内で新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態 ※感染拡大~まん延~患者の減少 |
小康期 |
新型インフルエンザ等の発生が減少し、低い水準でとどまっている状態 |
各段階の対策を7項目に整理
分 類 |
具 体 的 な 対 策 |
1実施体制 |
発生前、発生後の市及び関係機関の体制等 |
2サーベイランス・情報収集 |
検討と連携した情報の積極的収集、国及び県等からの要請に応じた各種取り組みへの協力等 |
3情報提供・共有 |
情報提供手段の確保、発生時の市民等への情報提供など |
4予防・まん延防止 |
感染拡大防止策の実施等 |
5予防接種 |
予防接種(特定、住民)体制の構築等 |
6医療 |
県が行う医療体制整備に関する会議等への参加、地域の実情に応じた医療体制の検討への協力等 |
7市民生活及び地域経済の安定の確保 |
市民生活や地域経済へ与える影響を最小限とするための各機関への働きかけ、高齢者・障害者等の要支援者の生活の安定確保等 |
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お問い合わせ
健康づくり課元気応援係
新潟県胎内市西本町11番11号(ほっとHOT・中条内)
電話番号:0254-44-8680
genki@city.tainai.lg.jp